FRBは物価と雇用の安定に責任を負いますが、それを通じて経済を実力通り安定的に成長させるのが究極の目的です。特定の銀行の破綻が金融システムを混乱させて米国経済の安定を決定的に損なうことを避ける必要はありますが、米国の雇用はまだまだ強くインフレは耐え難いほど高率ですから、金融システムの混乱が経済の成長力を大きく損なわない限り、インフレ抑制を優先するのは当然だろうと思います。 皮肉な見方ではありますが、金利の上昇で金融システムが混乱して米国経済の成長力が損なわれれば、損をする投資家等が沢山出るのと引き換えに、インフレ圧力が弱まることもあるでしょう。そうなれば利上げが止り利下げの方向も見えて来る。米国のインフレがそうした経緯を経て収まるのは、もちろん望ましいことではないですが (^^;
米連邦準備制度理事会(FRB)は22日、政策金利を0・25%引き上げると決めた。急激な利上げを背景とする銀行破綻で金融システムへの不安が広がったが、記録的なインフレの抑制を優先し、利上げを続けることにした。9会合連続の利上げで政策金利の誘導目標は4・75~5%となる。 FRBは2022年6月から4会合連続で従来の3倍の0・75%の大幅利上げを進めた後、12月会合で0・5%、23年2月会合では0・25%に利上げ速度を落としていた。ただ、米国の2月の消費者物価指数(CPI)は前…
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ拡張機能等)を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
日本航空(JAL/JL、9201)の赤坂祐二社長は3月23日、国内線全路線を片道6600円で販売するセール「JALスマイルキャンペーン」を今月9日に実施したことで起きたシステム障害について陳謝し、体制を整えて4月にもセールを実施する考えを明らかにした。販売対象期間を分けるなど、システムへの負荷を分散することで、前回と同じく6月末までを対象にしたセールを実施する。 都内で会見した赤坂社長は「多くの皆様にご期待を頂いていた中、大変なご迷惑をおかけしてしまい、心からお詫びする」と陳謝した。「詳しい原因はまだ調査中だが、もともとJALの予約発券システムは1時間あたり3万人くらいの方々がアクセスされ、今回は40万人くらいの方が来られても対応できるようにしたが、実際には100万人規模のお客様が一斉にアクセスされ、当初の想定を大きく超えてしまった。大いに反省している」と述べた。 通常のセールでは「だいた
政府専用機を用いず、ビジネスジェットをチャーターし、ウクライナへ電撃訪問した岸田首相。このとき使用された機体は、「世界でもっとも豪華なビジネスジェット」とも称されたモデルです。どのようなものなのでしょうか。 「世界でもっとも豪華なビジネスジェット」とも 2023年3月21日、岸田首相がウクライナへの電撃訪問を敢行しました。このとき、首相は政府専用機を用いず、ビジネスジェットをチャーターし、ポーランドまで移動したとされています。総理が乗ったとされる機体は、実は大谷翔平選手がWBCのため里帰りに使用したものと同じモデルです。どのようなプライベート・ジェットなのでしょうか。 拡大画像 グローバル7500(画像:ボンバルディア)。 2人が乗った飛行機は、2018年にデビューしたボンバルディアの大型ビジネスジェット「グローバル 7500」と見られます。海外メディアなどでは、「世界でもっとも豪華なビジ
米グーグルは3月21日、対話人工知能(AI)サービス「Bard(バード)」を米国と英国で一般公開したと発表した。初期の実験という位置付けだが、利用者は生産性を高めたり、アイデアを促進したり、好奇心を刺激したりできると、同社は説明している。 米英以外や非英語圏にも展開へ 米ウォール・ストリート・ジャーナルによると、Bardはウィキペディアなどのウェブサイトから得た情報を使用し、利用者が入力した指示文に答える形で情報を文章で表示する。会話形式で情報を処理し、追加の質問に応じることもできるという。 音声AI「Googleアシスタント」を担当するシシー・シャオ副社長はBardの利用開始ついて具体的なスケジュールは示さなかったものの、待機リストの順番どおりにユーザーを登録していくと述べた。米英以外の国や非英語圏にもサービスを拡大する意向も示した。 Bardは、グーグルが2015年に開発を始めた「la
米アルファベット傘下のグーグルは、人工知能(AI)を活用した自動会話プログラム(チャットボット)「Bard(バード)」を一般公開した。話題を集める「チャットGPT」に対抗する形となる。ただ、検索エンジンへの統合は見送った。 グーグルは21日、米国と英国でBardのユーザーを増やす考えを示した。人間が書いたような文章を自動で作成する「生成AI」のサービス提供を巡り、米マイクロソフトとの主導権争いが激しくなりそうだ。 グーグルによると、Bardはまだ「初期の実験」段階にあり、既存の製品内ではなく、専用サイト(bard.google.com)で提供する。 音声AI「グーグルアシスタント」を担当するシシー・シャオ氏は、待機リストに登録済みのユーザーから順次使えるようにすると述べた。具体的なスケジュールは示していない。...
WBCツイート実況で不適切発言 人気VTuber当面謹慎処分 運営側も謝罪「自覚を欠く由々しき問題」
東芝が上場廃止した上で経営再建を進めることに。不正会計問題発覚後から続いてきた負の歴史から、脱却できるのでしょうか。
かねて観察していますが、おそらくは日本政府の意向に沿った日本企業連合が頑張って買収に参加した形で、「要請された出資比率に応じる」見込みが立ったため「国内連合が買収へ」ということになっています。ここでいう買収というのは友好的TOB(被買収側の経営陣が同意する買収)という意味ですが、それが成立するためには株主がこれに応じる必要があります。 本日終値時点の東芝の株式時価総額は1.82兆円であり、2兆円という買収額はTOBで買収される際に上乗せされる「プレミアム」としてはかなり小さめです。現時点で東芝の過半数株式を所有する外国人株主がこれに応じなければ、国内連合の買収は成立しません。 一方、東芝が選任しない別のファンドが(経営陣の同意を得ないで行う)敵対的TOBを行うことは可能で、その場合は買収額のつり上げ提案が出されます。一般的にはこの「つり上げ」よりも大きな金額で買収を再提案しないと株主の株式
「考えてばかりでやらない」 そうなりますよね。会議ばかりしていて仕事した気になっているんだから。行動しなければ価値創造できません。 PLAN do CHECK act … この繰り返しから脱却して、動きながら進化し続ける。もう悪習を断ちましょう。
なぜ日本は残念な失敗を繰り返すのか 崩れてきているとはいえ、日本企業には、組織的な知識創造や、あうんの呼吸で理解をしあうハイコンテクストの知といった強みがありました。私たちはそれを持って世界で戦い、イノベーションを生み出し、世界に貢献してきました。 しかし、その裏側では失敗が多かったのも事実です。レジリエンスの強化に当たっては、そのことも認識しておく必要があります。 数多くの残念な失敗にある日本の問題の1つは、強みがあるにもかかわらず、それを発揮しきれずに「中途半端」に終わってしまうことだと著者らは考えています。ビジネスをやっていく上では徹底的に、圧倒的なナンバーワンにならなければ大きな収益を上げることはできません。 組織内の論理やしがらみに邪魔されたり、先を見通す目がなかったりしたために、せっかくのイノベーションを活かしきれずナンバーワンになる機会を逃してしまった例をいくつか見ていきまし
米Microsoftの検索サービス「Bing」のデイリーアクティブユーザー数が1億人を突破した。3月8日(現地時間)にYusuf Mehdi氏(CVP兼コンシューマー最高マーケティング責任者)が公式ブログで明らかにした。 2月7日に、OpenAIの最新の大規模言語モデルを用いて刷新した「新しいBing」のプレビュー提供を開始してから1カ月、プレビュー参加者が100万人を超えた。その約3分の1がBingを初めて使うユーザーであり、Bingのデイリーアクティブユーザーが1億人のマイルストーンに達した。プレビュー参加者のおよそ3分の1が毎日チャットを利用。1セッションあたりのチャット数は平均約3回、1カ月で総チャット数が4500万回を超えた。また、全チャットセッションの約15%でコンテンツ生成にBingが利用された。 GPTモデルは特定の時点におけるデータでトレーニングされ、最新のデータへの更新
AI開発に関わる立場にいますが、こうしたAIによって仕事が残るor消える系の記事には、話題性を呼びやすいことは理解しつつも、正直、ややウンザリさせられているという率直な印象を持っています。。。 Chat GPTはたしかにこれまでにないインパクトを持ったAIモデルではありますが、仕事を奪うことを目的に開発を行うAIベンダーは一つとしてありませんし、その詳細を知ると、そもそもそんなことができる類の簡単な技術ではないことに気付きます。 そして何より、“今の”仕事が残るか消えるかという話の時点で、「人間は進化しない」という前提に立っているように思えてならないのです。 さかのぼれば、自動運転が登場した時も、パソコンが登場した時も、電子メールが登場した時も、携帯電話が登場した時も、印刷技術も、車も、蒸気機関も、火でさえも、全ては技術革新であり、私たちはそれらに順応し、採用し、変化させ、それを「進化」や
AI技術が進むことで人間の仕事はどう変わるのか。業務改善のコンサルティングを行う岡田充弘さんは「私はこれまで講演先などで『人間がする仕事は、改善、創造、交渉、しかなくなる』と言い続けてきたのですが、まさにその状態が急速に現実化しようとしています」という――。 2022年12月に米のオープンAI社が公開した対話型AIを活用したインターネット検索サービス「ChatGPT(チャットGPT)」が、大きな話題を呼んでいます。なんとなくイメージが思い浮かばない人は、チャットボットの進化版だと思って下さい。 凄いのは話題性だけでなく、利用者が2カ月で1億人を突破するなどその拡散力です。あまりに急速に広まったため、同サービスの実態が正しく理解されておらず、良し悪し様々な噂がたっています。現状だとむしろ不安の声の方が多いかもしれません。 そこで今回は、ChatGPTに人々が期待すべき点と懸念すべき点とを区別
AI技術が進むことで人間の仕事はどう変わるのか。業務改善のコンサルティングを行う岡田充弘さんは「私はこれまで講演先などで『人間がする仕事は、改善、創造、交渉、しかなくなる』と言い続けてきたのですが、まさにその状態が急速に現実化しようとしています」という――。 2022年12月に米のオープンAI社が公開した対話型AIを活用したインターネット検索サービス「ChatGPT(チャットGPT)」が、大きな話題を呼んでいます。なんとなくイメージが思い浮かばない人は、チャットボットの進化版だと思って下さい。 凄いのは話題性だけでなく、利用者が2カ月で1億人を突破するなどその拡散力です。あまりに急速に広まったため、同サービスの実態が正しく理解されておらず、良し悪し様々な噂がたっています。現状だとむしろ不安の声の方が多いかもしれません。 そこで今回は、ChatGPTに人々が期待すべき点と懸念すべき点とを区別
日本マイクロソフトは3月22日、米Microsoftが2月にプレビュー版の提供を始めた「新しいBing」について、利用動向を公開した。プレビュー版の登録者数は全世界で100万人を超え、うち10万人以上が日本人という。1人当たりの検索数は日本がトップだった。 新しいBingは、既存の検索エンジン「Bing」に、大規模言語モデル「GPT-4」ベースのチャットAIを搭載したもの。ChatGPTなどと似たイメージで、チャットで質問しながら知りたい内容が検索できる。日本マイクロソフトによれば、プレビュー版の提供開始以来、日本からは200万件以上チャットでの質問が送られたという。 Microsoftが提供する他のAIサービスについても、日本での利用動向を公開した。例えばクラウドサービス「Microsoft Azure」から、米OpenAIの大規模言語モデル「GPT-3.5」などのAPIにアクセスできる
日本マイクロソフトは3月22日、米Microsoftが2月にプレビュー版の提供を始めた「新しいBing」について、利用動向を公開した。プレビュー版の登録者数は全世界で100万人を超え、うち10万人以上が日本人という。1人当たりの検索数は日本がトップだった。 【画像】日本マイクロソフトが公開した利用動向 新しいBingは、既存の検索エンジン「Bing」に、大規模言語モデル「GPT-4」ベースのチャットAIを搭載したもの。ChatGPTなどと似たイメージで、チャットで質問しながら知りたい内容が検索できる。日本マイクロソフトによれば、プレビュー版の提供開始以来、日本からは200万件以上チャットでの質問が送られたという。 Microsoftが提供する他のAIサービスについても、日本での利用動向を公開した。例えばクラウドサービス「Microsoft Azure」から、米OpenAIの大規模言語モデル
米Google(グーグル)が人工知能(AI)チャットボット「Bard(バード)」の一般公開を米国などで始め、米OpenAI(オープンAI)の「ChatGPT(チャットGPT)」を擁する米Microsoft(マイクロソフト)陣営との戦いがいちだんと熱を帯びてきた。同じ対話型AIながら、BardとChatGPTには過去の会話を記憶する能力や回答のもとになる知識の範囲など、いくつかの点で大きな違いもある。 Bardは21日、米国と英国で一般向けに公開され、利用希望者の申し込み受け付けが始まった。使い方の一例として、誕生日パーティーの計画を立てたり、複雑なテーマについて理解したり、難しい決断をするときにメリットとデメリットのリストを作成したりするのを手助けしてくれると紹介されている。 Bardはグーグルの大規模言語モデル「LaMDA(ラムダ)」をベースにしており、順次更新される予定だ。広く使われて
ChatGPTから効率よく知識を得られた。 と自分では思っていても、それがウソ知識であることは、よくあります。 そこで、なるたけChatGPTのウソに騙されないようにする方法について書きました。 たとえば、今、僕はガリア戦争(紀元前58~50年)を舞台にしたSF娯楽小説の戦闘シーンを書いているのだけど、ローマ兵の剣の刃渡りの長さがわからないと戦闘シーンの駆け引きの描写がリアルにならないし、挿絵も描けない(プロの方にカラー挿絵を描いてもらうことになっている)。 そこで、以下のようにChatGPT(GPT4)に聞いてみた。 ガリア戦争に従軍したローマ兵の剣の刃渡りはどれくらいの長さでしたか? ChatGPT(GPT4)の回答は以下の通り: ガリア戦争に従軍したローマ兵は、主にグラディウスと呼ばれる剣を使用していました。グラディウスの刃渡りはおおよそ45センチメートルから60センチメートル(約1
ChatGPTの力で「片付ける気すら起きないほど荒れた部屋」 が楽に綺麗になった話2023.03.22 19:30424,217 かみやまたくみ ※この記事は編集部がChatGPTと触れ合った思い出を記録するものです。 2〜3月が非常に忙しく、気づけば我が家は汚部屋状態。めちゃくちゃすぎて掃除にとりかかる気にさえなりません。でも、これをなんとかしないとまともに仕事はできなさそう。 そこでふと思いつきました。GPT-4でさらに賢くなった対話型AIサービス「ChatGPT」ならなんとかしてくれるのでは? 会話ログを載せるとどうしても長くなってしまうので、最初に結論を書きます。すごい楽に掃除が進みました。 「能率的なやり方」が一瞬で出てくる→やるだけ最初は「ChatGPTが適切な回答をするために必要な情報が得られるように、私に質問してください」と伝えました。前提として、自分は掃除が得意なタイプで
「あまりの反響の大きさに、発表から2週間は生きた心地がしませんでした」 AIチャットくんを制作したスタートアップpiconの山口翔誠CEO(27)はそう話す。 piconは2016年、当時大学生だったデザイナーの山口さんと、エンジニアの渋谷幸人COO(27)の2人で起業した会社。ベンチャーキャピタルのEast VenturesやANRI、個人投資から出資を受けている。 2017年に発表したYouTubeを見ながら会話を楽しめるアプリ「トークルーム」で注目され、最近はEスポーツ大会を検索できるアプリ「プライザ」は25万ダウンロードを達成している。 またこれまでに「テキスト生成AI・GPT-3」を利用したアプリを発表した実績もある。 「今回のAIチャットくんのヒットで、『ぽっと出でバズったスタートアップ』と思われていますが、実はもっと前からの蓄積があるんです」(山口さん)
中国の習近平国家主席のロシア訪問が20日に始まるのを前に、露大統領府は19日、プーチン大統領が中国共産党機関紙、人民日報に寄稿した論文を公開した。プーチン氏は「中露関係は史上最高だ」としつつ、米国が中露に不当な圧力をかけていると主張。中露は「世界の一極支配をもくろむ米欧の試み」に共同対処していくべきだとする認識を示した。ウクライナ情勢に関しては「中国の中立的立場に感謝する」とした。 論文はプーチン氏の現状認識を示すもので、21日に予定される首脳会談でもプーチン氏は同様の立場を習氏に伝達するとみられる。 プーチン氏は論文の冒頭で「間もなく始まる会談を楽しみにしている。会談は中露関係全体に新たな原動力を与えるはずだ」と指摘。孔子の「友が遠方から来るのは喜ばしい」との言葉を引用した。 論文は「過去10年間、世界には多くの良くない変化があったが、中露の友情は変わっていない」と指摘。中露関係は一方が
中国の習近平国家主席(左)とロシアのプーチン大統領(2023年3月20日) Photographer: Sergei Karpukhin/Getty Images 中国の習近平国家主席と2日にわたり会談したロシアのプーチン大統領は、中国とのこれまで以上に緊密な関係を約束、中国が提示したウクライナでの戦争終結を目指す案を称賛した。 プーチン大統領は21日、クレムリンで習主席同席の下、中国による「和平案」はその多くの事項がロシアのアプローチと一致しており、「ウクライナと西側諸国にその用意ができた際に、解決策の基礎として取り入れることが可能だろう」と述べた。「和平」への青写真についてこれまでで最も踏み込んだ発言だ。 米国と同盟国は中国の提案はロシアに偏っているとして拒否しており、ウクライナの反応も慎重だ。しかし中国の提案はウクライナで一年に及んだ戦争の終結を求める上で、これまでで最も意欲的な取り
松野博一官房長官は23日午後の記者会見で、ウクライナを訪問した岸田文雄首相が、ゼレンスキー大統領への贈呈品として、首相の地元名産のしゃもじと折り鶴をモチーフにしたランプを持参したと明らかにした。 松野氏は贈呈品の選定理由について「ロシアによるウクライナ侵略に立ち向かうゼレンスキー大統領への激励と平和を祈念する思いを伝達するためだ」と説明した。 政府関係者によると、しゃもじは広島県の宮島産で、「必勝」の文字と「岸田文雄」の署名が入っている。ランプは広島の焼き物「宮島お砂焼き」によるもの。 しゃもじは「敵を召し(飯)取る」との意味で、験担ぎにも使われている。日清・日露戦争では戦場に向かう兵士が多くのしゃもじを奉納したといわれている。
ウクライナ製を使った理由、そして反論 今回の発表をめぐって、大きなキーワードとして取り上げられたのがウクライナの存在である。 もともとヴェガC、また先代のヴェガも、ウクライナのユージュノエは開発や製造に深く関与しており、とくに第4段の液体ロケット段「AVUM」には、同社製のRD-843エンジンが使われている。今回問題となったC/C製スロート・インサートを製造したのもユージュノエだった。 同社製の部品を採用した理由について、アヴィオのGiulio Ranzo氏によると、「ヴェガC の設計段階(2015年から2017年)では、既存の欧州のサプライヤーは十分な量のC/C材を供給できない可能性があった。そのためウクライナ製を採用した」と語った。 またRanzo氏は、「今回の失敗が起こる前から、ロシアのウクライナ侵攻による供給停止のリスクを軽減するために、アリアングループから代替となるC/C材を取得
経済産業省は韓国に対する輸出管理の運用を見直し、半導体の原材料など3品目の輸出管理を厳しくする措置について、23日解除したと発表しました。 一方、輸出の手続きを簡略化できる優遇措置の対象国から韓国を除外している措置については引き続き、韓国側と対話を進め、判断することにしています。 日本は、韓国側の貿易管理に関する審査体制が十分でないなどとして、2019年に、半導体などの製造に使われる高純度のフッ化水素、レジスト、フッ化ポリイミドの3品目の輸出管理を厳しくしたほか、輸出の手続きを簡略化できる優遇措置の対象国から韓国を除外しました。 日韓両政府は今月、およそ3年ぶりに局長級の政策対話を行い、韓国側が日本の措置に対抗して行ったWTO=世界貿易機関への提訴を取り下げるとともに、日本側は3品目の輸出管理については運用を見直すと発表しました。 経済産業省は、23日から3品目の輸出管理を適切に行っている
何者かに爆破されたロシア連邦保安庁(FSB)の建物。反政府組織ブラックブリッジが犯行声明を出した(3月16日)Sergey Pivovarov-REUTERS <ロシア連邦保安庁のビルを爆破し、犯行声明を出した反プーチン派パルチザングループ、ブラックブリッジ。ロシア国内でテロを重ねるグループの正体と目的は> ウクライナ国境に近い南部の都市ロストフ・オン・ドンにある諜報機関、ロシア連邦保安庁(FSB)の建物で、3月16日に火災が発生した。ロシアの反プーチン派パルチザン組織「ブラックブリッジ」がみずからの犯行だと主張している。 ブラックブリッジはロシア国内で活動するいくつかのパルチザン運動のひとつで、21日にテレグラムにこの建物の爆発炎上について投稿。FSBを「偽善、暴力、不正の牙城」と断じた。 国内の治安とテロ対策を担当するFSBを襲ったこの火災で、少なくとも4人が死亡、5人が負傷したと報告
エリートは廃棄物ブラックブリッジはみずからの活動を、プーチン、ロシア当局、ウクライナでの戦争に反対する運動と説明している。 そして、紛争を通じてロシア政府に異議を唱え、自らを「沈黙したり、逃げたりする代わりに、戦うことを決めた新しいロシアのレジスタンスの一部」と称している。 2022年9月にプーチンが部分動員を発表したとき、ブラックブリッジはロシア政府が「苦悩によるすみやかな死を選んだ」と述べた。 「われわれにとって『戦い』とは、集会やストライキなど、皆が慣れ親しみ、有効な政治形態と考えている合法的で平和的な草の根政治運動ではない。ここでは、それは通用しない。われわれは『戦争に反対』と言っただけで、逮捕され、拷問される。だから、『戦う』ということは、本気で戦うということだ」と、ブラックブリッジはテレグラムの投稿で述べた。 ブラックブリッジはロシアのエリートたちにも激しい怒りをあらわし、彼ら
ユーザーの問題解決とプロダクトの成功を導く エンジニアのためのドキュメントライティング | ジャレッド・バーティ, ザッカリー・サラ・コ―ライセン, ジェン・ランボーン, デービッド・ヌーニェス, ハイディ・ウォーターハウス, 岩瀬 義昌 |本 | 通販 | Amazon 本書は経験に長けた執筆者たちがドキュメントを作成する方法をゼロから説明するフィールドガイドです。 架空のソフトウェア開発チームのストーリーを追いながら、ソフトウェア開発ライフサイクルの各ステップにおいて、ユーザーニーズの理解、開発者に役立つドキュメントの作成、公開、測定、保守に至るまで、開発を最適化するためのドキュメント作成の技術を解説しています。 これまで学ぶ機会のなかったREADME、APIリファレンス、チュートリアル、コンセプトドキュメント、リリースノートなど、さまざまな種類のドキュメントの書き方について学ぶことが
ウクライナ国防省傘下情報総局は、20日にクリミア北部のジャンコイにて、鉄道で運ばれていたロシアのミサイル「カリブル」が爆発で破壊されたと発表した。 情報総局がテレグラム・チャンネルにて伝えた。 発表には、「一時的被占領下クリミアのジャンコイ市での爆発にて、ロシアの巡航ミサイル『カリブルNK』が鉄道での輸送中に破壊された」と書かれている。 情報総局は、「カリブルNK」はロシア黒海艦隊の艦船から発射する目的のミサイルであり、射程距離は地上目標物で2500キロメートル以上、海上目標物で375キロメートル以上だと説明した。 さらに、「謎の『木綿』(編集注:爆発を意味する隠語)がロシアの非軍事化プロセスを続け、ウクライナのクリミア半島の脱占領の準備をしている」と書かれている。 また、21日、ウクライナ軍南部防衛部隊のフメニューク合同調整報道センター長は、テレビ番組出演時に、ジャンコイでの爆発につき、
イギリス政府は、ロシアからの軍事侵攻を受けるウクライナに相手戦車の装甲を貫通する能力が高い劣化ウラン弾を供与することを明らかにしました。これに対して、ロシア側は強く反発しています。 イギリス国防省のゴールディー閣外相は20日、議会上院でウクライナに主力戦車「チャレンジャー2」とともに、劣化ウラン弾を供与することを明らかにした上で「これは、相手の戦車や装甲車を倒すのに非常に効果的だ」と述べました。 劣化ウラン弾は、鉄や鉛より密度が高く、戦車などの厚い装甲も貫く破壊力がありますが、さく裂した際に飛び散る放射性物質が人体に悪影響を及ぼす可能性があると国連機関などが指摘しています。 イギリス国防省は「イギリス陸軍は、装甲を貫通させる砲弾の標準的な成分として、劣化ウランを数十年間にわたって使用してきた。科学者による複数の独立調査で人体や環境への影響は低いと評価されている」としています。 これに対して
【ソウル聯合ニュース】韓国初の国産超音速戦闘機、KF21(通称「ポラメ=若鷹」)の量産契約が来年上半期に締結される見通しだ。防衛事業庁は23日の国会国防委員会で、来年にKF21の量産に着手するため5月までに「戦闘用適合暫定判定」が完了するよう進めていると報告した。 判定の時期は当初今年11月末を予定していたが、来年度予算に反映できるよう日程を半年繰り上げることを決めたという。 防衛事業庁は5~8月に量産事業の妥当性調査を行い、12月に量産計画を承認する方針だ。続いて来年上半期に量産契約を締結し、2026年下半期には初の戦力化が可能になるとみられる。 KF21は昨年7月に初の試験飛行を行い、今年1月に超音速飛行に成功。今月10日までに計142回飛行した。これまでに試作機4機が試験飛行に投入された。 ynhrm@yna.co.kr
ロシアのウクライナ侵攻前から計画されていました。 ポーランド陸軍現場部隊のカウンターパートとして ポーランド政府は2023年3月21日、主要都市ポズナンに同国初となるアメリカ陸軍の常設駐屯地が新設され、その開設記念式典が行われたと発表しました。 駐屯地の名称は「キャンプ・コシチュシュコ」といい、アメリカ陸軍第5軍団(米本土ケンタッキー州のフォート・ノックス)の前方展開司令部が配置されます。 この部隊のおもな任務は、ヨーロッパに展開したアメリカ軍の地上部隊の活動や運用(作戦計画)について支援したり、他のNATO(北大西洋条約機構)諸国の軍隊と共同する場合の調整を行ったりすることだそう。また、ポーランド初のアメリカ陸軍キャンプとして、ポーランド軍部隊の折衝役(カウンターパート)にもなり、同国軍との相互運用性を強化する任も負っています。 拡大画像 キャンプ・コシチュシュコの開設記念式典でスピーチ
防衛省・自衛隊が行っている広範多岐に渡る取組について、図表・写真・コラムを活用してわかりやすく紹介。
内閣府が2023年3月に発表した自衛隊・防衛問題に関する定期世論調査(※)の結果報告書によれば、日米安保が日本の平和と安全に寄与すると考えている人は漸増している。それでは日米安保以外に、日本の安全を守るために選択されるべき選択肢はあるのだろうか。 「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」、通常は「日米安全保障条約」「日米安保」と呼ばれる日米間の条約は、両国の同盟関係の根幹となる条約として知られている。その日米安保について、「日本の」平和と安全に役立っているか否かを5段階評価で聞いたところ、直近年となる2022年では「役立っている」「どちらかといえば役立っている」を合わせた肯定派は89.7%を占める結果となった。逆に否定派(「どちらかといえば役立っていない」「役立っていない」の合計)は9.1%に過ぎない。経年推移ではおおむね肯定派が増加する傾向にある。 ↑ 日米安全保障条約
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く