「なんだこれ」「乗り遅れそうに」福岡空港、乗客大行列のワケ 2022/12/24 6:00 (2022/12/30 18:18 更新) [有料会員限定記事]

ソープランドやヘルスなどの性風俗産業は男性が女性から性的サービスを受けて代金を支払うのが一般的だ。だが女性が客として男性からサービスを受ける性風俗店が近年、増えているという。女性は何を求めて「性」を買うのか。現場で働く男性の話から、身体にまして心の癒やしを渇望する彼女たちの姿が見えてくる。 福岡市・天神の路上。待ち合わせ場所に現れた優斗さん（35）＝仮名＝はTシャツに黒いジャケット、暗い茶色に染めた髪。見た目はごく普通の青年だった。 市内で女性向けの無店舗型ヘルスを経営し、自らも「キャスト」として接客する。客が指定した自宅やホテルへ出向き、性的サービスを提供する仕事。主にデートの相手をする「レンタル彼氏」や「出張ホスト」と異なり、警察署に「無店舗型性風俗特殊営業」として届け出ている。キャストは優斗さんのほか7人。25～35歳で、会社員など別に本業を持つ。 料金は「性感コース」が90分1万4

日本最西端の沖縄県与那国島で17、18の両日、陸上自衛隊の16式機動戦闘車（MCV）が公道を走り、自衛隊と米海兵隊の共同訓練も実施された。陸自の与那国駐屯地が開設され6年。自衛隊への抵抗感が薄れ、表立って反対する島民は減ったが、現実味を帯びる有事に不安は高まっている。 「島を戦場にするな」。17日午後3時、与那国空港のゲートからMCVが姿を現すと、島民ら約10人が抗議の声を上げた。105ミリ砲を搭載した全長約9メートルのMCVは、迷彩色の自衛隊車両2台に挟まれ、住宅や飲食店が並ぶ集落を駆け抜けた。 ...

どうする　明日のエネルギー 2050年、温室効果ガスの排出量を実質ゼロに―。政府の意欲的な目標にリアリティーはあるのか。今夏に改定される「エネルギー基本計画」を巡る議論を通して考える。

「こんな文書は見たことがない。日航から報告もなかったのでは」。1985年8月の日航ジャンボ機墜落事故から12日で丸37年。「ミスター隔壁」とも呼ばれたベテランの元調査官、斉藤孝一氏（77）は、こう証言した。西日本新聞が入手した内部文書を読んだ反応だ。 日付は、事故発生の約1年4カ月前。製造元の米ボーイング社から、日本国内の駐在員を介し、日本航空の技術者に渡った英文のテレックス。事故機を含む同型機について、事故原因となった後部圧力隔壁を含む胴体部分の疲労度に懸念を示した上で、運航する日航に対し、機体を詳しくチェックする補足的な検査の「前倒し」を求めていた。 ...

「また値上がりか」。福岡県久留米市の女性会社員（43）は6月下旬、スーパーで輸入牛肉を手にため息をついた。数日前までは100グラム当たり20円は安かったのに。牛丼をせがむ長男の顔が浮かぶ。「ごめん」。心の中でつぶやき、豆腐と納豆を買って帰った。 2年前に離婚し、中学1年の長男と市内のアパートで暮らす。事務職としての手取りは20万円。6月に転職して3万円増えたが、家賃や光熱費、携帯電話代、子どもの習い事代を払うと、余裕はない。ひとり親世帯に支給される月4万円の児童扶養手当は半分を貯金に回してきたものの、制服などといった中学の入学資金30万円として消えた。 ...

アニメ「機動戦士ガンダム」シリーズのプラモデル（ガンプラ）がインターネットで高額で売買されている。新型コロナウイルスの影響で、自宅で過ごす時間が長くなったファンたちの購入が増えて品薄になっている背景がある。さらに高騰に拍車をかけているのが転売で稼ぐ「転売ヤー」。定価の2～3倍で売られることは珍しくなく、メーカー側も対策に乗り出した。 「お一人様3種類まで各1点ずつ」「値札に赤線がある商品は1日1点」。5月中旬、東京・秋葉原では大半の小売店がガンプラの購入制限を呼びかけるプラカードを掲げていた。 ...

九州北部の地方都市で暮らす。中学2年だった。相手は同年代。大好きな彼の子どもだから、絶対産みたい。誰にも止められないよう、大きめの服でごまかした。 妊娠9カ月になって、母に手紙で「ただ太ったわけではないのです」と打ち明けた。両親は驚くより先に、無事に産めるよう、学校へ病院へと動いてくれた。守られている安心感の中、安産だった。 彼の親には「戸籍に傷がつく」と抗議され、1人で育てると決めた。とはいえ現実は実家暮らし。アルバイトで月8万～9万円稼ぐものの、独立できる額ではない。働く間の子育ては家族が助けてくれる。「誰かに頼られるくらいにならないと」。それまでは「まだ子ども」だと思う。

この記事のポイントは ✓ 確定した判決を「無力化」できる制度がある ✓ 問題となっているのは、諫早湾を閉め切って農地を造った国営干拓事業 ✓ 漁業者は「干拓事業で不漁になった」と主張している 諫早湾干拓事業を巡る訴訟の基礎知識を説明した昨年3月の連載記事です。記事の直後に出た福岡高裁の判決は、上記の「この記事のポイントは」で示した「確定判決の無力化」を認める内容でした。（2023年3月2日追記） 「全国的にも、これほどややこしい裁判はない」。長崎県の国営諫早湾干拓事業を巡る訴訟は、そう言われるほど複雑です。長年にわたって混迷し続けており、理解するのはとても難しいのですが、公共事業の在り方や自然環境との向き合い方を考えるためにも大切な問題です。関連訴訟の判決が25日、福岡高裁で言い渡される前に、できるだけ分かりやすく説明します（イチから分かる（中）、イチから分かる（下））。 （文＝中原興平、

この記事のポイントは ✓ 漁業者側と営農者側がそれぞれ、国を相手に裁判を起こした ✓ それぞれの主張を認める正反対の司法判断が出た ✓ 「開門」「非開門」矛盾する義務を国は負った 「全国的にも、これほどややこしい裁判はない」と言われるほど複雑な国営諫早湾干拓事業を巡る訴訟。25日に福岡高裁で言い渡される関連訴訟の判決を前に、できるだけ分かりやすく説明します（イチから分かる（上）、イチから分かる（下））。 （文＝中原興平、グラフィック＝茅島陽子） ◆「開門しなさい」という判決が確定 ...

この記事のポイントは ✓ 25日の判決は開門を命じた確定判決を「無力化」するかどうかを判断する ✓ 判決がどうなろうと、問題はすぐには解決しない見通し ✓ 裁判での解決は難しいと、裁判所自身が認めている 「全国的にもこれほど複雑な裁判はない」と言われるほど複雑な国営諫早湾干拓事業を巡る訴訟。いよいよ25日、関連訴訟の判決が福岡高裁で言い渡されます。できるだけ分かりやすく説明します。 （文＝中原興平、グラフィック＝茅島陽子） ◆開門を「強制」しないで ...

イチから分かる！諫早湾干拓事業問題（下）矛盾する司法判断の行方は？記事 - イチから分かる！諫早湾干拓事業問題（下）矛盾する司法判断の行方は？ - 写真・画像(2/2)

国営諫早湾干拓事業（長崎県諫早市）を巡り、潮受け堤防排水門の開門を命じた確定判決の「無力化」を国が求めた「請求異議訴訟」の差し戻し控訴審判決で、福岡高裁は25日、国の請求を認め、「開門の強制を許さない」とする判決を言い渡した。この判決が確定すれば、開門確定判決は事実上、効力を失う。「開門」「非開門」の相反する司法判断が並立してきたねじれ状態は解消され、漁場回復のために漁業者側が求めてきた開門の実現は一層遠のくことになる。 一連の訴訟では福岡高裁が2010年12月、漁獲量の減少と堤防閉め切りとの因果関係を認めて5年間の常時開門を命じ、当時の民主党政権が上告せず確定。一方で、開門に反対する営農者が起こした別の訴訟では開門を禁じる判断が出された。請求異議訴訟は14年、開門義務を負う国が、確定判決当時からは「事情が変わった」として、漁業者側に開門を強制しないように求めて提起した。 ...

教育現場の「？」 受験、通知表、部活、不登校…。教育現場のいろんな「なぜ」から見える学びの本質。楽しく、充実した学校生活のヒントも浮かんできます。

実際の漁獲量をはるかに上回る「熊本県産」アサリが全国に出回っていた。生産に携わる地元漁協の幹部は「生活と経営のためだった」と、偽装を黙認してきたと打ち明けた。店先からはアサリを撤去する動きが出始めた。後を絶たない生鮮食品の産地偽装。「一体何を信じて買えばいいのか」。消費者は憤った。 1日午後、熊本県内。産地偽装の現場となった遠浅の干潟に人の気配はなかった。地元の漁協関係者は「ニュースで流れたからね。今、出荷すれば、偽物のお墨付きになる」と話し、肩を落とした。 「何十年も続いてきた。正直、いつかこうなることは分かっていた」。この海域を管理する漁協の男性組合長は西日本新聞の取材に偽装の実態を告白した。「以前から知っていた。漁業者も漁協も、食っていくためだった」 組合長によると、この漁場では業者が輸入した中国産や韓国産のアサリを1週間から半年間ほど養殖し、問屋の求めに応じて出荷する。組合長は「産

政府の新型コロナウイルス対策で約8000万枚の大量在庫が問題になった布製「アベノマスク」について、配布希望の殺到により、配送料が10億円に上るとの試算があることが1日、政府関係者への取材で分かった。配布せずに全て廃棄した場合は6000万円程度の費用で済んだとみられる。 政府関係者は「日本人的な感覚では『廃棄の方が安いから捨てよう』とはならない。ちゃんと使ってもらえれば経済効果もある」と主張。一方で、厚生労働省の担当課は「精査中で具体的な配送料の全体額はまだ分からない」としている。 厚労省によると、配布希望は1月28日までに約37万件あり、応募枚数は推計2億8000万枚分以上。全希望者に行き届くよう枚数を調整するという。国の委託を受けた民間業者が3月から順次配送する。 （井崎圭）

驚異的な速さで感染拡大する新型コロナウイルスのオミクロン株による流行のピークはいつか－。全国に先駆けて感染が進んだ沖縄県では、新規感染者の伸びが減少に転じ、収束の兆しが見えつつある。全国で同様の傾向をたどる可能性がある一方、新たに別系統のオミクロン株が広がった国もあり、専門家は警戒を呼び掛ける。 「沖縄ではピークを越えた兆しが見えてきている」 26日夜、厚生労働省に対策を助言する専門家組織の会合。座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は終了後の記者会見で、沖縄県の状況をこう分析した。 会合の資料や沖縄県などによると、同県では3日以降、オミクロン株への置き換わりで感染が急拡大した。6日には新規感染者が981人となり、過去最多だった昨年8月25日の809人を更新。その後も増え続けた。 人口10万人当たりの新規感染者数は、13日までの1週間で約654人まで増えた後、600人台で推移。18日までの1週

在日米軍基地をこれ以上、新型コロナウイルス感染拡大の温床にしてはならない。 沖縄県をはじめ各地の米軍基地でクラスター（感染者集団）が発生し、周辺自治体で新変異株「オミクロン株」の感染が急速に広がっている。沖縄に加え岩国基地を抱える山口県、隣接する広島県が「まん延防止等重点措置」の適用を政府に要請する事態に至った。 新型コロナの感染はこれまで東京や大阪など大都市部から地方へと波及していた。今回は地方に点在する米軍基地由来のオミクロン株が急増要因の一つとなり、年明けから全国の感染状況が一気に悪化した。政府も国民も感染「第6波」の到来と気を引き締めねばなるまい。 沖縄県では先月、米海兵隊基地「キャンプ・ハンセン」でクラスターが発生し、県内初のオミクロン株感染者と確認されたのもその日本人従業員だった。県はウイルスのゲノム解析の結果を検討し、オミクロン株は米軍基地から拡散した可能性が高いとみている。

久米晃・元自民党事務局長インタビュー 【東京ウオッチ】 　衆院選で自民、公明両党が堅調さを示す一方、立憲民主党は惨敗し、野党共闘に課題を残した。与野党とも重鎮、ベテランが苦戦し、世代交代も印象付けられた。背景には何があったのか。長らく自民党本部で事務局長を務め、永田町で「選挙の神様」と呼ばれる選挙・政治アドバイザーの久米晃氏（67）に聞いた。 －自民党が単独で絶対安定多数の261議席を維持した。評価は。 「前回、自民党は284議席取ったけど、今回は259議席に減りました。261議席は追加公認を含んでいるから、実際は25議席減です。菅義偉政権で支持率ががた落ちしていたことから考えると、よく盛り返したと思います。野党が統一候補を立てた中で、最小限の減少にとどめたと言えるのではないでしょうか」 「4年前の衆院選での野党候補の得票を足し算すれば、自民党候補を上回る選挙区が64ありました。野党もこの