宮古島の海上で消息を絶った陸上自衛隊のヘリコプターの機体とみられるものが昨夜海の中でみつかり、自衛隊はきょうダイバーが深い海に潜って状況を調べる飽和潜水を開始しました。 ▽山城志穂記者 「水中カメラを搭載した無人探査機が海中に入っていきました」 この事故は今月６日、陸上自衛隊第８師団の師団長など１０人が乗ったヘリコプターが宮古島の周辺で消息を絶ったものです。 １３日夜、捜索に当たっていた海上自衛隊の掃海艦「えたじま」が海中でヘリの機体の主要部分とみられるものを発見し、その後の調査で隊員らしき複数の人を確認したという情報もあります。 １４日は午前中から自衛隊が無人探査機や無人潜水機を海に投入する様子が確認されました。また午後３時過ぎには潜水艦救難艦「ちはや」で自衛隊のダイバーが深い海に潜って調査する飽和潜水が始まりました。 ところが関係者によりますと、飽和潜水による作業は午後６時過ぎに中止と

今月６日、陸上自衛隊のヘリコプターが宮古島沖の海上を飛行中に消息を絶った事故から１３日で１週間が経ちました。連日、自衛隊や海上保安庁の懸命な捜索が続いていますが行方不明となっている１０人の安否は分かっていません。 事故発生から１週間となり、有力な手がかりがないなか会見を開いた自衛隊。 ▽吉田圭秀統合幕僚長 「１週間経った時点で、まだ発見できていないという事には捜索・救助を担当する責任者としては忸怩たるものを感じている」 事故が起きたのは今月６日。陸上自衛隊第８師団の師団長や宮古島駐屯地の隊員など合わせて１０人が乗ったＵＨ－６０ヘリコプターが午後３時５６分に宮古島の西の海域で消息を絶ちました。 ヘリが消息を絶つ４分半前の映像では速度や高度は一定に保たれているように見え、３分前の午後３時５３分の映像では右から左に向かって飛行する様子に異変は感じられません。 一方、防衛省が消息を絶つ数分前のヘリ

８日、宮古島市の下地島空港にアメリカ軍の戦闘機が機体のトラブルのため緊急着陸しました。 アメリカ軍は整備士を派遣していますが現時点で離陸の見通しは立っていません。 県などによりますと韓国のアメリカ軍基地所属のＦ１６戦闘機は８日、エンジントラブルのため下地島空港に緊急着陸し、この影響によって空港を出発する民間機１便が遅延しました。 アメリカ軍は翌９日から整備士などを乗せた輸送機２機を下地島空港に派遣してていて、１０日もアメリカ軍の関係者がトラブルがあった機体を点検する様子が確認されました。 １０日午後３時の時点で２機は空港に駐機したままで、県や沖縄防衛局などによりますと現時点で離陸の見通しは立っていないという事です。

日米共同統合演習で与那国島では１７日午後、陸上自衛隊の機動戦闘車が県内で初めて公道を走る計画です。 自衛隊とアメリカ軍による日米共同統合演習の一環で与那国空港には、このあと自衛隊の輸送機で１０５ミリ砲を搭載した機動戦闘車が運びこまれます。 機動戦闘車は空港からおよそ５キロ離れた与那国駐屯地まで移動する計画で、県内の公道を走るのはこれが初めてとなります。 今回の演習については住民からも様々な声があがっています。 「遺憾だよ。大変だよ。子供たちに戦争が始まるよというのを見せせるような格好だよ。」 「しょうがないですよね」「いざという時にはやっぱり自衛隊しかいないからそういう訓練はあってもおかしくはない。」 与那国町は訓練で住民に不安を感じさせないよう、自衛隊に対し機動戦闘車の前後に車両を配置して単独で走らせないことや、１０５ミリ砲の砲身を隠すよう求めています。

沖縄県で５日、新型コロナウイルスの新規感染者が暫定値で６００人前後となる見込みとなったことについて玉城知事は「驚異的な数字でがく然とした」と述べ、その上で「来るべきものが来たという気持ちで立ち向かっていかなければならない」と対策に政府や米軍側のさらなる協力を求める考えを示しました。 沖縄県へのまん延防止等重点措置の適用については５日朝、山際新型コロナ対策担当大臣と電話したことを明らかにし、「しっかり受け止めて迅速にやる」と大臣から確約をもらったという認識を示しました。 一方、緊急事態宣言の要請について問われた玉城知事は「それもある」と述べ、「若い人たちのワクチン接種率の向上を市町村にお願いし、オミクロン株を拡散しないという意識を持っていただくためにも非常に大事な手段の一つで間違いない」と述べました。

年が明けてわずか５日で１０００人を超えた。沖縄県は５日、新たに６２３人の新型コロナウイルスへの感染が確認されたと発表した。 １日の感染者が６００人を超えるのは、第５波の最中にあった去年８月２８日以来約４カ月ぶり。 一方、アメリカ軍からは６人が感染したと報告があった。 県内の直近１週間の人口１０万人当たりの新規感染者は７９．１２人で、４日時点で全国で２番目に多かった山口県の５倍以上と全国最悪の感染状況となっている。 県はまん延防止等重点措置の政府要請に向けて、５日夕方、経済関係団体や医療の専門家から意見を聞く。

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