川崎市外国人市民代表者会議(ヘイ・ジャフィ委員長)が18日、市政への提言を盛り込んだ2017年度の年次報告書を福田紀彦市長に提出した。大規模災害時に文化や生活習慣が異なる外国人市民と日本人が一緒に避 ... 記事全文を読む
災害時、隣の外国人や視覚障害を持つ人と助け合うために…TOKYO FMサンデースペシャル 『やさしい日本語supported byヒューマンアカデミー』2018年3月11日(日) 19:00~19:55放送 TOKYO FMでは3月11日(日)19時からサンデースペシャル『やさしい日本語supported byヒューマンアカデミー』を放送します。これは、近年急増している在住外国人、訪日外国人や視覚障害を持つ人と助け合うために「やさしい日本語」を通した防災・現在について考える特別番組です。どうぞご期待ください。 ◆「高台へ避難して」ではなく「あっちへ逃げて」。災害時は「やさしい日本語」で助け合おう 3月11日(日)19時から放送のTOKYO FMサンデースペシャル『やさしい日本語supported byヒューマンアカデミー』では、東日本大震災からまもなく7年が経とうとしているこの時期、「災害
横浜の市民団体と地元企業による「多言語版おくすり手帳普及プロジェクト」(小池由美代表)が製作を進めてきた4カ国語による「わたしのおくすり手帳」が完成した。今後は外国人が働く企業や国際交流団体、薬局などに働きかけ、一人でも多くの外国人に使ってもらいたいという。 同プロジェクトは市民団体「共生のまちづくりネットワークよこはま」と大川印刷、ジャパンハウジングの協働事業。大川印刷は医薬品関係の印刷も手がけていることから、学生インターンがお薬手帳に関心を持ったことがきっかけで、数年前から多言語のお薬手帳づくりに取り組み始めた。同ネットワークも外国人にとって特に災害時にお薬手帳が重要な役割を果たすと考え、一昨年の秋ごろから同社と協力。やさしい日本語に加え、英語、中国語、ハングルの4カ国語に…
9月10日は「世界自殺予防デー」。NPO法人「東京英語いのちの電話(tell)」は、前日の9日午後10時半から、24時間態勢の相談受け付けをスタートする。 東京英語いのちの電話は、1973年設立。在日外国人を対象に、無料電話相談や臨床心理士によるカウンセリングをしてきた。「死にたい」「性暴力にあったがどうしたらいいのか」など、年間約7000件の悩みに向き合う。最近は「英語で話す方が感情が伝わりやすい」と外国で暮らした経験がある日本人の相談も増えている。 電話相談は、訓練を受けたボランティアが、午前9時~午後11時の間にシフトを交代しながら対応してきた。だが、自殺を考える人は深夜から早朝の時間帯が多いと言われており、24時間態勢の構築が急務として、検討を重ねてきた。その結果、相談員が夜間に事務所へ来なくても対応できるように、当面、土曜日の午後10時半~午前9時の間、事務所の電話ではなく、ホー
国内外の視覚障害者による初めての「視覚障害者囲碁世界選手権」が11月17〜19日、奈良市の春日野国際フォーラム甍(いらか)別館で開催され、中国や台湾、フランスなど、国内外の招待選手最大16人が頂点を目指す。視覚障害者囲碁は専用の碁盤を奈良在住の男性が開発し、世界に広まったといい、発祥の地でこの秋、熱戦が繰り広げられる。 視覚障害者囲碁は約40年前、桜井市で繊維会社を経営していた米田昌徳さん(80)が、視力を失った囲碁好きの親族のために「触れて分かる」碁盤を考案したことに始まる。 現在、世界各地で使われている視覚障害者用の碁盤は、縦横19本のマス目の線が立体的に盛り上がり、手で触って位置が確認できるようになっている。碁石の裏には溝があり、碁盤に固定できる仕組みだ。碁石の白黒は、黒石についた突起で確認できるという。 現在、囲碁をたしなむ視覚障害者は全国で200〜300人、県内では30〜40人い
◆非常食購入先など軽快トークで紹介 熊本地震の発生を機に、南米出身で名古屋市に住む男女が災害への備えをポルトガル語で紹介する動画を制作、動画サイト「ユーチューブ」への投稿を始めている。東海地方にはブラジル人などポルトガル語を使用する外国人が多く、「言葉の壁で避難の遅れを招いてはいけない」との使命感から立ち上がった。(長尾尚実) 「リュックに入れて持ち出すものは、100円ショップでも買えますよ」 動画番組「Los Dois」では、ブラジル出身で日系4世の立川・ミランダ・フェルナンダさん(21)と、アルゼンチン出身で日系3世の菊地健二さん(28)がポルトガル語で軽快なトークを繰り広げ、水や非常食、懐中電灯などの防災グッズやそれらの購入先などを紹介している。2月に始まった番組は在日外国人社会を中心に人気が広がりつつあり、登録視聴者数は7月末時点で1000人を超えた。 立川さんは1歳で両親と来日し
熊本地震の支援で県外からボランティアに来てくれた人たちが、初めて聞く方言に戸惑ってしまうかもしれない――。福岡女学院大学人文学部メディア・コミュニケーション学科の二階堂整教授などのチームは、県外からの訪問者が地元住民とのコミュニケーションを円滑に図れるようにするために、2016年4月23日に「熊本支援方言プロジェクト」を立ち上げ、方言語い集をダウンロードできるウェブサイトを開設した。 同プロジェクトはまず、「医療・福祉関係の方言」「身体の部位を表す方言」の語い集をそれぞれ作成、公開した。熊本県の方言は北部(熊本市など)、南部(八代市など)、東部(阿蘇市など)の3地域で異なるため、地域ごとに分けて作成されている。ただし、「医療・福祉関係の方言」の東部版は5月6日現在、未完成のため公開されていない。 4月28日には、一般向けの方言ガイドを公開した。県外からの支援者・ボランティアを想定している。
熊本地震の被災地にいる外国人向けに、大阪大は避難情報を外国語に翻訳し、大学のホームページに載せる取り組みを始めた。外国人向けの避難所を開設している熊本市国際交流振興事業団と連携し、避難施設や交通情報を現地の外国人に活用してもらう。 外国人の防災対策を研究する塚本俊也特任教授が自治体のホームページなどから情報収集し、大学の留学生や外国語学部生ら学内外の約30人が英語、中国語など10言語に翻訳している。 熊本県によると、昨年末現在、県内の在留外国人は約1万800人。避難生活を送る人も多く、熊本市国際交流会館には7カ国約30人が避難しているという。 避難所にいる通訳や、食べ物の戒律があるイスラム教徒向けの支援食など外国人特有の情報も掲載。塚本特任教授は「被災時の情報は日本語が主で、外国人住民の不安は大きい。大学の人材を生かした支援ができれば」と話す。 情報は阪大未来戦略機構第五部門のホームページ
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