全国４７都道府県と２０政令市の首長計６７人にアンケート 大規模災害の被災者に最大３００万円を支給する被災者生活再建支援法について、毎日新聞が全国４７都道府県と２０政令市の首長計６７人にアンケートしたところ、８割超の５８人が現行法を「見直すべきだ」と答えた。法の適用要件の緩和や支給対象の拡大など、全員が支援の充実を求めた。「現行のままでよい」は３人で、６人は考えを明確にしなかった。 支援法は１市町村で１０世帯以上か、１都道府県で１００世帯以上が全壊するなど六つの要件に該当する災害に適用される。支援金の支給対象は全壊か解体せざるを得ない半壊が最大３００万円、大規模半壊が最大２５０万円。それ以外の半壊や一部損壊は対象外。財源は都道府県拠出の基金で、支援金として支出した半額を国が補填（ほてん）する。

子育て世帯が地元の店舗などで割引や特典サービスを受けられる「子育て支援パスポート」が、2017年度から全国共通で使えるようになった。居住する都道府県に加え、旅先や帰省先でもサービスが利用できる。内閣府も全国共通ロゴマークを作りPRに力を入れる。子育て支援パスポートは各都道府県が発行し、デザインや形はさまざま。携帯画面などデジタル形式を採用する自治体もある。協賛する企業や店舗でパスポートを見せれ

第一生命経済研究所によると、妻が35歳以上で出産した家庭の3割は育児と親の介護の「ダブルケア」に直面していることがわかった。晩産化が進んで子育ての時期が後にずれ、親の介護が生じる時期と重なる例が増えている。調査は子どもが小学生以下のときに親の健康状態が悪化した場合を調査。親の介護を長期間担うダブルケアのほかに一時的に親に介護が必要になった場合も含める。妻が3

終戦から72年を迎えた15日、各地で鎮魂の祈りが広がり、「不戦の誓い」を新たにした。戦争を体験した世代の高齢化は年々進んでおり、被爆者や遺族団体の活動は岐路に立つ。戦争の記憶を次世代につなぐ活動の重要性が高まっている。さいたま市のビルに入るNPO法人「ノーモア・ヒバクシャ記憶遺産を継承する会」（東京・千代田）の資料庫。職員の栗原淑江さん（70）は黄ばんだ紙を1枚ずつスキャナーにかける。「私ど

DeNAが提供する個人間カーシェアサービス「Anyca（エニカ）」は、子どもを持つ首都圏在住の20～40代の家庭を対象に、カーライフと子育てに関するアンケート調査を実施。特設ページにて集計結果を公開した。 それによると、子持ち家庭で直近1年間クルマを利用していない人の割合は31.4％に上り、車離れの加速を示す結果が出た。また、マイカー非保持者ではさらに未利用者の割合が多く、68.2％が直近1年間「クルマを利用していない」と回答している。 直近1年間で乗ったクルマについては、「マイカー」が54.0％、「レンタカー」が25.7％、「カーシェア」が9.4％。カーシェアの内訳はBtoCが6.9％、個人間が2.5％となり、いまだカーシェアサービスの利用経験がある人は少ないことが分かった。一方で、「カーシェアサービスを使ってみたい」と考える人は約30％おり、今後利用者が増える可能性がある。 子育てとク

520人が犠牲になった日航ジャンボ機墜落事故が12日で発生32年となるのを前に、現場となった御巣鷹山の尾根（群馬県）の麓を流れる神流川で11日、遺族らが灯籠を流し犠牲者の冥福を祈った。雨が降りしきる中、墜落時刻の午後6時56分が近づくと遺族らは「ずっと忘れない」「空の安全を」などと書かれた灯籠を川に流し、手を合わせた。犠牲者を弔うアコーディオンの音色が流れる中、オレンジ色の明かりが水面（みなも

衝動を抑えられずに万引きなどの窃盗を繰り返す「クレプトマニア」（窃盗症）と呼ばれる精神疾患がある。群馬県渋川市の赤城高原ホスピタルは、その治療の先駆的な病院として全国的に知られている。再犯は防げるのか。病院の取り組みなどから考える。（三浦淳） 頭に回路ができている――。万引きをやめられない埼玉県の５０代女性は自らの「症状」をこう説明する。 買い物に行くと、つい、確認してしまう。店員はどこか、防犯カメラは何台あるか。「万引きできちゃうな」という衝動が襲う。 ２０代後半から万引きを繰り返した。結婚したばかりの２００４年からは１年半ほど刑務所に服役した。 出所後、「新婚生活を取り戻そう」と仕事を始め、家計を管理した。夫には、弁護士費用などで負担をかけた。食料費などを浮かせようと、スーパーやコンビニで食料品を万引きするようになった。 見つかれば、土下座で許してもらった。夫から「おかしい」と言われ、

夏休み明けの前後は子供の自殺が増える傾向がある。国や民間団体は相談業務などを強化し、保護者に「子供の様子に変化がないか注意してほしい」と呼び掛けている。文部科学省は「いじめ防止キャンペーン」として、いじめ相談を受け付けるNPO法人などの情報をホームページ上で紹介している。全国の教育委員会にも、9月上旬まで学校内外やネット上で子供の見守りを強化するよ

自動車事故対策機構の千葉療護センター　マンツーマン治療で 国土交通省所管の独立行政法人「自動車事故対策機構」は、交通事故で脳に障害を負い、遷延（せんえん）性意識障害に陥った最重度の患者を受け入れる専門病院を全国８カ所で運営している。このうち第１号として開院した千葉療護センター（千葉市美浜区）が毎日新聞の取材に応じ、世界的にも珍しいとされるきめ細かな治療や看護、リハビリの一端を公開した。 １９８４年に開院した同センターは、重症の脳外傷患者の治療やリハビリの先駆けで、ノウハウは他の専門病院に取り入れられている。例えば、患者の入退院の全期間を原則として同じ看護師が一対一で受け持つ「プライマリー・ナーシング」方式を採用し、患者のわずかな変化を把握できるようにしている。最重度であれば希望者は審査を経て、入院できる。

９月１０日は「世界自殺予防デー」。ＮＰＯ法人「東京英語いのちの電話（ｔｅｌｌ）」は、前日の９日午後１０時半から、２４時間態勢の相談受け付けをスタートする。 東京英語いのちの電話は、１９７３年設立。在日外国人を対象に、無料電話相談や臨床心理士によるカウンセリングをしてきた。「死にたい」「性暴力にあったがどうしたらいいのか」など、年間約７０００件の悩みに向き合う。最近は「英語で話す方が感情が伝わりやすい」と外国で暮らした経験がある日本人の相談も増えている。 電話相談は、訓練を受けたボランティアが、午前９時～午後１１時の間にシフトを交代しながら対応してきた。だが、自殺を考える人は深夜から早朝の時間帯が多いと言われており、２４時間態勢の構築が急務として、検討を重ねてきた。その結果、相談員が夜間に事務所へ来なくても対応できるように、当面、土曜日の午後１０時半～午前９時の間、事務所の電話ではなく、ホー

日本相撲協会は21日、現役力士の体調管理やけが防止を目的とし、東京都墨田区の両国国技館内にリハビリテーション施設を短期間、開設すると発表した。相撲協会では初の試み。対象は幕下以

慰霊碑に向かって手を合わせる人たち＝広島市安佐南区八木３で２０１７年８月２０日午前７時半、山田尚弘撮影 広島土砂災害の発生から３年となった２０日、被災地では各地で追悼の祈りがささげられた。 広島県・広島市主催の犠牲者追悼式で遺族代表としてあいさつした宮本孝子さん（７７）は、夫敏治さん（当時７４歳）と左脚を失った。「夫と一緒に死ねばよかった」と途方にくれた時期もあったが、子供たちの励ましで今年２月に義足のリハビリを本格的に始めた。自宅の跡地に立つのが目標という。 宮本さん夫婦は自宅ごと土砂に押しつぶされた。今も、真っ暗な闇の中で壊れた家屋や土砂に埋まり、夫と声を掛け合いながら救助を待った記憶が昨日のことのようによみがえる。車椅子での生活を続けていたが、子供たちから「同じ目線で夕日が見たい」と言われ、義足をつけて歩く訓練を始めた。「年が年なので時間はかかるけど、夫はきっと応援してくれると思う」

千葉県が、県立病院の整備に力を入れている。これまで別々だった救急医療センターと精神科医療センター（いずれも千葉市美浜区）を一体化した新病院を２０２１年度末までに整備するほか、がんセンター（千葉市中央区）の新棟も１９年度末にオープン予定。手術室の増加やヘリポート整備を進め、救急や災害、がん医療の体制の強化を図る。 県病院局によると、新病院は千葉市美浜区豊砂の精神科医療センターの隣に建設される。名称は「県総合救急災害医療センター（仮称）」。延べ床面積は１万９５００平方メートルで、病床数は一般病床が１００床、精神科病床が５０床を備える。 患者の受け入れ数を増やすため、手術室は３室から４室に増やす。ヘリポートを２カ所つくり、ドクターヘリのほか、災害時には自衛隊機も着陸できるようにする。精神科救急はこれまで同様、２４時間態勢で対応。救命救急と精神科救急を一体化することで、通常では受け入れが難しいとさ

厚生労働省は、大規模災害時の保健医療活動に関する体制を整備する際の留意事項をまとめた。被災した都道府県に対し、災害対策本部の下に「保健医療調整本部」を設置することを求めており、被災地で保健医療活動を展開する保健師チームと、災害医療を担うDMAT（災害派遣医療チーム）・DPAT（災害派遣精神医療チーム）の連携強化につなげたい考えだ。【新井哉】 2016年に起きた熊本地震の初動対応に関しては、内閣府や厚労省などの府省庁で構成する検証作業チームが、医療チームと保健師チームをマネジメントする機能を構築する必要があるとしていた。 　これを受け、厚労省は、都道府県の担...

兵庫県伊丹市で今年４月、離婚で別居となった長女（４）を、自宅で面会した際に殺害したとして、兵庫県警伊丹署は１６日、殺人容疑で、父親の会社員、武田康平容疑者＝当時（４０）＝を容疑者死亡で書類送検した。武田容疑者も室内で首をつって死亡しているのが見つかり、自殺とみられる。 送検容疑は４月２３日午後６時ごろ、伊丹市の自宅で、長女の松本侑莉（ゆうり）ちゃんの首をネクタイで絞め殺害したとしている。 伊丹署によると、侑莉ちゃんは同市で母親と同居。家裁で武田容疑者と侑莉ちゃんの面会交流の内容が決まった後、事件当日が初めての面会日だった。 母親が武田容疑者の同市の実家まで送り、武田容疑者が実家から自宅まで連れてきていた。面会時間は夕方までだった。

インターネットサービスの設計・開発を行うゼロベースは8月9日、日本の起業家のメンタルヘルスについての調査結果を発表した。調査は2月20～27日、日本の起業家127人を対象にインターネット上で行った。 一方で「自分は価値のない人間だ」に関しては「全く思わない」が最多 起業家のメンタルヘルス 同調査には厚生労働省の国民生活基礎調査などで使用されるスクリーニングツールを使用。過去1か月間のこころの状態について、6つの質問を行った。 各項目を見ていくと、「そわそわ落ち着かなく感じましたか」に対して、「いつも」と回答した人が14.2％。「たいてい」も22.0％おり、3人に1人はかなりの頻度で気持ちが落ち着かない状況にあるようだ。 また「気分が沈み込んで、何が起こっても気が晴れないように感じましたか？」も「たいてい」が23.6％。「いつも」（9.4％）と合わせると33.0％となった。「神経過敏に感じま

静岡大学と慶応大学は、うつ病や認知症などの精神疾患の症状を人工知能（AI）を使って自動診断するシステムの構築に乗り出した。実現すれば、精神科医の診断を経ずに疾患の兆候が分かり、未病の段階で治療できるようになる。精神疾患は精神科医との対話を通じて診断され、診断基準が曖昧な部分も多い。研究は新たな診断基準づくりにも寄与しそうだ。共同研究するのは静大情報学部の狩野芳伸准教授と、慶大医学部の岸本泰士郎

厚生労働省は、精神保健費に関する国庫負担金・補助金の交付要綱を改正した。精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築推進事業費を新たに盛り込んだ。【新井哉】 精神保健関連の国庫負担金などの交付については、▽精神障害者の措置入院▽医療保護入院▽精神保健対策費―などが対象となっており、交付要綱では対象となる経費や基本額などを示している。 　今回の改正は、精神障害にも対応した地域...

ドライブシミュレーターでの訓練に取り組む浜松市の男性（左）。右はアドバイスする建木健・聖隷クリストファー大助教＝浜松市北区の同大で 脳卒中などのリハビリを終えた人が運転を再開できるよう、医療ではなく、障害者支援の枠組みの中で援助する試みが浜松市で行われている。病院と教習所の支援は一発勝負の“テスト”が多いのに比べ、障害者支援の期間は長く、練習を繰り返して取り組める。医療では保険適用が限定的で支援が手弁当になりがちだが、障害者支援には財政的裏付けもあるのが利点だ。 画面上で車を発進させるといきなりクラッシュした。右の車線に出た際に後続の車と衝突したのだ。「久しぶりなので……」と男性（４７）は戸惑う。男性が取り組むのは聖隷クリストファー大（浜松市北区）に置かれたドライブシミュレーター。男性は３年前に小脳梗塞（こうそく）になり、記憶障害など高次脳機能障害が残った。「生活には車が必要」と運転再開を

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は「たばこのない五輪」を推進し、近年の五輪開催都市では屋内完全禁煙が徹底されている。２０２０年東京五輪・パラリンピックを控え、８競技の開催地となる千葉県では長年、受動喫煙対策が置き去りにされてきた。１２年２月、県受動喫煙防止対策検討会が「条例等による規制に向かうべきだ」と知事に答申。しかし条例制定に向けた旗振り役が不在で、具体的な動きはないまま５年半が経過した。【信田真由美】 「何回も会議を重ねて答申したのに、全く動きがないのは理解できない」。藤澤武彦・ちば県民保健予防財団理事長が憤る。１０～１２年、県受動喫煙防止対策検討会の委員を務めた。

心の交流、一歩ずつ 「保健室の先生」といえば女性だが、実は男性の養護教諭もいる。ただし国の昨年度の調査で全国の養護教諭・助教諭約４万人のうち、わずか６５人。戦前の「学校看護婦」の流れをくみ、長く女性の仕事とされてきた。近年、子供の性の多様性が重視され、養護の現場でも性別は無関係だとの声が上がる。百聞は一見にしかず。保健室に男の先生を訪ねた。【細川貴代】

製薬会社「ゼリア新薬工業」（東京・中央）の新入男性社員（当時22歳）が自殺したのは、新入社員研修で受けた心理的負荷が原因だとして、男性の両親が8日、同社や研修の委託先のコンサルティング会社などに約1億500万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。遺族側の弁護士らによると、男性は2013年4月に入社。約4カ月の予定の新入社員研修に参加し、5月上旬に精神疾患を発症した。同月18日、研修施設から帰

カウンセリングサロンの運営などを行うエムケーシーは8月8日、22歳～34歳の働く女性を対象に実施した「心の病」に関する調査結果を発表した。「過去に、自殺・生き難さを考えたことありますか？」の問いに「はい」と回答した人の割合が63％にものぼった。 調査は今年6月23日にインターネット上で実施。229人から回答を得た。 カウンセラーからの「なんで来たの？」にショック ODして3日程意識を失くす 心の不調を感じた時には、辛さを相談する専門施設が存在するが、「自殺・生き難さを考えた時、心療内科やカウンセリング施設などに行きましたか」の問いに対して、「はい」という回答は40％だった。 その理由には、「通っている姿を見られたくない」「行く勇気がなかった」「行ったら『負け』な気がした」などが挙がっている。周囲の視線を気にしたり、自分がメンタル不調にあるという事実を直視したくない、という理由が多い。中には

厚生労働省は25日、来年度予算の概算要求を公表した。一般会計の要求・要望額は31兆4298億円で、今年度の当初予算と比べて7426億円の増加となった。高齢化の進展に伴う社会保障費の自然増は6300億円。診療報酬、介護報酬の同時改定への対応については、予算編成の過程で検討するという。【新井哉】 主な施策としては、「地域医療確保対策等の推進」に1091億円、「医療分野等の研究開発の推進」に661億円、「がん・肝炎・難病対策」に153億円、「データヘルス改革の推進」に92億円を要求する。 　また、「受動喫煙防止対策」に55...

東京大学医学部附属病院精神神経科の近藤伸介助教、笠井清登教授らは8月10日、東京都三鷹市の社会福祉法人巣立ち会と共同で、損失生存年数（YLL）という指標を用いて、精神疾患を有する人の平均余命が一般人口に比べて22.2年以上短いことを明らかにしたと発表した。 重度の精神疾患を持つ患者は早逝しやすいが、日本には適切なデータがなく実態がよく知られていない。今回、研究グループは、1992年から2015年末までに精神科に長期入院したあと地域生活に移行した254名のうち死亡した45名について調査を行った。 その結果、死亡した利用者1人当たりの精神科入院年数は平均15.6年で、死亡時年齢は平均63歳。平均損失生存年数は22.2年（男性20.5年、女性26 年）だった。主な死因は、がん、心血管疾患、自殺で、身体疾患によるものが全体の 73.3％（33名）を占めている。突然死は全体の 1/3（15 名）、立

難病患者同士が、病名にとらわれず交流する「難病カフェ」と呼ばれる取り組みが全国に広がっている。常設の店ではなく、患者自らが定期的に交流会を開催。就職や結婚など若い世代が直面する共通の話題も多く、気軽な会話で悩みを共有できると好評だ。「面接官に難病なのに人を助けられるのかと言われた。病気が理解されていない」手足にしびれやまひの症状が現れる「多発性硬化症」を患う50代の女性が福祉施設の就職面接で

株式会社キャンサースキャン（代表取締役：福吉潤）、ケイスリー株式会社（代表取締役：幸地 正樹）、一般財団法人社会的投資推進財団（代表理事：青柳光昌、以下、「SIIF」）、株式会社デジ サーチアンドアドバタイジング（代表取締役：黒越誠治、以下、「デジサーチ」）および株式会社 みずほ銀行（頭取：藤原弘治）は、本日、八王子市で導入する成果連動型の大腸がん検診受診率 向上事業（以下、「本事業」）に関し、日本初（※1）となる複数年かつ成果連動型の本格的なソーシャ ル・インパクト・ボンド（以下、「SIB」）を組成しました。 本事業は、八王子市民の健康寿命の延伸、生活の質の向上、さらに、がんの早期発見によるがん治療に要する医療費の適正化を目的として、大腸がん検診受診率が特に低い層を対象に、AI を活用したオーダーメイド受診勧奨を行う事業です。 また、本事業は、2016 年度経済産業省SIB 導入モデル事

県は２２日、国民の生活時間の配分や自由時間の主な活動を調査する「平成２８年社会生活基本調査」の県内の結果を公表した。過去１年間に該当する活動を行った人（１０歳以上）の割合を示す行動者率で、県内は全国順位は低いものの、「学習・自己啓発・訓練」で約１割増加し、中でも「介護関係」の行動者率は全国３７位から１位となるなど大きく上昇した項目が見られた。 同調査は総務省統計局が昭和５１年から５年ごとに実施。全国の世帯から無作為に選ばれた１０歳以上の人（県内は約１６００世帯、約３７００人）を対象に「学習・自己啓発・訓練」「スポーツ」「趣味・娯楽」「ボランティア」「旅行・行楽」の五つの生活行動を調査した。 県調査統計課によると、全国的に５項目のうち「ボランティア」を除いて都市部の順位が高く、地方は低い傾向がある。同課は「地方は行動しようと思ってもコンテンツが少なく、周囲に同じことをやっている人が少ない状況