重い障害ある学生通学支援 北九州市がヘルパー全額補助：朝日新聞デジタル
北九州市は４月以降の新年度から、全身に重い障害がある大学生や専門学校生が、通学や学内での移動のためにヘルパーを雇う費用を全額補助する。１５日発表した一般会計当初予算案に６００万円の費用を計上した。厚生労働省によると、通学にかかる全ての移動を対象とし、上限額を設けない補助制度は珍しい。 市によると、対象は四肢まひなどの全身性障害があり、人工呼吸器などの生命維持装置をつけている大学生や専門学校生。高等部まである特別支援学校では通常、送迎バスや教諭らによる支援があるが、大学や専門学校では公的サービスが乏しいことから導入する。新年度は２人を対象にそれぞれ年間３００万円を想定している。 介助が必要な障害者が外出する時は、障害者総合支援法に基づいてヘルパーの費用を自治体が負担する移動支援の制度があるが、多くの自治体は通学を対象に含めていない。認めている自治体でも、学内での移動は対象外だったり、補助対象
高齢者が免許自主返納すると…地下鉄ポイントに 福岡市：朝日新聞デジタル
福岡市は１４日、２０１７年度の当初予算案を発表した。運転免許証を自主返納した高齢者向けに、交通機関で使えるポイントを付与するサービスを新設するなど、高齢者対策を重視している。 一般会計総額は前年度当初比６・２％増の８３２８億円で過去最大。市立小中学校や特別支援学校の教職員人件費の負担が、福岡県から市に移ることで大幅に増えた。 高齢者対策では、市営地下鉄で、運転免許証を自主返納した人が６５歳以上対象の全線定期券（月６千円）を購入した場合に、全国の交通機関や店舗で使える３千円分のポイントを来春から付与する。最大で２カ月分（計６千円分）をプレゼントする。全国の地下鉄で初の試みという。 また外出時に、公園以外でも一…
埼玉県内初の聴覚障害議員、佐藤・戸田市議初登庁 障害者と健常者、距離なくす
■「互いに支え合う社会を」 １月の戸田市議選で初当選した、聴覚障害を持つ佐藤太信（たかのぶ）さん（３６）が６日、市議会２月臨時会のため初登庁した。全日本ろうあ連盟によると、聴覚障害を持つ地方議員は全国４例目で、県内では初めて。選挙戦で「心の声が聴こえる街へ」を標語に掲げた佐藤さんは、「戸田市からのバリアフリー社会」実現に向けて一歩を踏み出した。（菅野真沙美） ◇ 「今まで体験したことのない雰囲気なので、とても緊張しました」。同日午後、佐藤さんは慌ただしい打ち合わせの合間を縫って取材に応じてくれた。 同市出身で２歳のときの高熱が原因で失聴したが、補聴器と訓練で読唇術や発声を身に着けた。県立浦和商業高校を卒業し、平成１１年に東京電力に就職した。 健常者とともに生活してきたが、「友人とは耳が聞こえないことでけんかになったり、職場でも不安のある業務があったりと、決して順風満帆ではなかった」と振り返
東京新聞:ヘルプマークが「ＪＩＳ」に 五輪に向け普及に弾み:社会(TOKYO Web)
外見からは障害があると分かりにくい人が周囲に援助を求めやすいよう東京都が作った「ヘルプマーク」が、七月にも日本工業規格（ＪＩＳ）に加わる見通しになった。二〇二〇年東京五輪・パラリンピックに向け、国内の統一マークとして普及に弾みがつきそうだ。 三十一日の経済産業省の有識者委員会で、ＪＩＳ改正案に盛り込むことが決まった。今春開かれる国の審議会やパブリックコメントの手続きを経て正式決定され、早ければ七月にＪＩＳに加えられる。 ヘルプマークは義足を利用する人や内臓の機能障害がある人らが必要な援助を得やすくなるよう、一二年十月に都が作った。車両の優先席付近に説明を掲示し、マークをかたどった赤い樹脂製のひも付きカードを都営地下鉄やバスの営業所で無料で配布し、昨年末までに十六万人が受け取った。
ともに・２０２０バリアーゼロ社会へ：ハンドル型車椅子、乗車制限 鉄道、厳しい基準 東京五輪で国交省見直しへ | 毎日新聞
鉄道の自由な利用が認められていない人がいる。ハンドル型電動車椅子を使う障害者らだ。国内には推計で約８万５９００台あるが、電車利用には一定の制限があり、新幹線や特急に乗れるのは性能の基準を満たす証明がある数十台しかない。訪日外国人は無条件に使えないなどのルールもある。国土交通省は「このままでは東京五輪・パラリンピックを迎えられない」と見直しの検討を始めた。 ２０１３年、仕事のためハンドル型車椅子で来日した米国人女性は、成田空港から京成電鉄の特急「スカイライナー」に乗ろうと事前申請したが認められず、在来線を乗り継いで東京に着いた。新幹線にも乗れず関西での会議出席も諦めた。０８年に来日した際はＪＲ東日本の「成田エクスプレス」でも同じような対応をされたという。
熊本に全国初のバリアフリー仮設 益城町で障害者が年越し｜福祉新聞
おだやかにお茶を飲む作本さん 「ようやく落ち着いた生活を取り戻しています」。２０１６年４月の熊本地震で避難生活を送る作本誠一さん（50）は、熊本県益城町にあるバリアフリー対応の仮設住宅で年越しを迎えた。 10代の時に建築現場での事故で頸椎を損傷し、首から下がまひしている作本さんは地震前、実家で会社員の弟と２人暮らしだった。 ところが、築１００年ほどの自宅は全壊。病院や高校、障害者施設など移転を７回も余儀なくされた後、ようやく11月から今のバリアフリー仮設へ入居できたという。 このバリアフリー仮設は全６戸の長屋型で、全国で初めて造られた。間取りは２ＤＫ（37平方㍍）で、扉の幅は広く、トイレや浴室への段差もない。 地震前まで作本さんは、自宅で過ごすか、家族と買い物に行くことが多かった。 しかし、避難生活の時に自立生活を支援する団体に出会ったことで、同町内の在宅の障害者を支援したい意欲が湧いてき
避難準備情報の名称変更 「高齢者等」追加 - 日本経済新聞
内閣府は26日、災害時に救助が必要となる高齢者や障害者らに早期避難を促すために市町村が出す「避難準備情報」の名称を、「避難準備・高齢者等避難開始」に変更した。8月の台風10号で同情報が正しく理解されず、岩手県岩泉町の高齢者施設で避難が遅れて入所者9人が亡くなったことを受け、意図が伝わりやすい名称に改めた。避難情報の伝え方について検討していた有識者会議が同日、報告
観光庁、ユニバーサルツーリズム促進へ５地域を選定 | 観光経済新聞
観光庁は７日、障害者や高齢者など誰でも旅行しやすい環境の整備を目指す「ユニバーサルツーリズムの促進に向けたモデル事業」の支援先として、応募があった１０地域の中から、札幌市など５地域を選定した。 観光案内所などにバリアフリー旅行相談窓口の機能を付加する取り組みや、観光案内所とバリアフリー旅行相談窓口が連携する取り組みなどを支援。モデル事業を通じて全国の観光地の参考になるような事例集をまとめる。 選定地域（カッコ内は事業実施団体）は次の通り。 札幌市（日本ＵＤ観光協会、北海道ユニバーサルツーリズム推進協議会）▽山形市（山形観光物産協会、山形県、山形バリアフリー観光ツアーセンター）▽埼玉県長瀞市（長瀞町観光協会）▽長崎市（長崎バリアフリー観光推進協議会）▽鹿児島県南さつま市（南さつま市観光協会）
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高齢者の交通事故、どう防ぐ－"被害者・加害者"にならない｢街づくり｣：研究員の眼
議長会見も手話開始 全国初
ヘッドライン | 社会 | 選管の投票代筆「違憲」提訴へ 記入困難な障害者、補助者限定で - 47NEWS（よんななニュース）
三重県｜広聴・広報：知事定例記者会見に手話通訳を導入します
ともに・２０２０バリアーゼロ社会へ：手話言語条例、７３自治体 普及促進、制定広がる | 毎日新聞
障害者対応要領策定は４３％ 全国市区町村 自治体の理解進まず - 47NEWS（よんななニュース）
高齢者・運転免許アンケート：「返したいと思わない」８１％ 「コミュニティーバス充実ならば返納」２６％ ／埼玉 | 毎日新聞
県：要配慮者支援へ、福祉３団体と協定 災害時の人材確保 ／鳥取 | 毎日新聞
埼玉・ＪＲ蕨駅の男性転落死：視覚障害者事故 ＪＲ東、駅員に転落対策通知せず 国交省策定後 | 毎日新聞
障害者への接し方、政府が研修プログラム作成 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
天守閣をバリアフリー化 熊本城復旧案を議論
くらしナビ・気象・防災：福祉避難所、効果的支援は | 毎日新聞