子ども食堂で食育=材料確保策、運営課題探る-農水省 家庭の事情で食事を独りで取る子どもらを定期的に受け入れ、だんらんの場を提供する「子ども食堂」。そこで食に関するさまざまな知識を学ぶ「食育」を行えないか、農林水産省が検討に乗り出す。年明けにも運営者へのヒアリングを始める自民党の食育調査会と連携。まずは材料確保策や運営上の課題を探る。 子ども食堂はNPO法人や主婦らが運営し、地域住民や食品メーカーから食材が寄せられるケースが多い。週1回や月1~2回といった頻度で開かれ、1回当たり20~30食を提供するのが一般的だ。代金は高くても数百円程度で、無料の場合もある。 共働きや一人親世帯の子どもの「孤食」を防ぐだけでなく、経済的な事情を抱える家庭の子どもにバランスの良い食事を提供するなど、貧困対策の一翼も担っている。 一方、政府は今年度からの5年間を対象とする第3次食育推進基本計画で、重点課題
総務省行政評価局は9日、自治体の子育て支援行政を調査した結果、認可保育施設に入れない待機児童の数え方が市町村によって違うために、実態が正確に公表されていないなどとして、厚生労働省に改善するよう勧告した。 行政評価局によると、厚労省は、保護者が育児休業中の場合、待機児童の数に含めるかどうかを、市町村の裁量に任せている。 同局が昨年8月以降に調べた19都道府県の66市町村のうち、育児休業中の保護者の子について、待機児童数に含めているのは10市町村(15・2%)、3歳以上など一定の条件に該当した子だけを含めているのは6市町村(9・1%)だった。残り50市町村(75・8%)は含めていなかった。 厚労省が公表している全国の自治体ごとの待機児童数(4月1日現在で計2万3553人)からは数え方の違いがわからず、保護者の居住地・保育施設選びに影響する恐れがあるとして、厚労省に待機児童の数え方の明確化などを
悪質な民間の養子縁組斡旋事業者を排除するため、事業の届け出制から都道府県知事による許可制とする「養子縁組児童保護法」が9日、衆院本会議で全会一致で可決、成立した。自民、公明、民進など与野党の6会派が議員立法として国会に提出していた。2年以内に施行される。 新法は、自治体は事業者の財政基盤や非営利目的であることを確認した上で許可を出すと規定。許可を得た事業者には国や自治体が財政的な支援をすることも可能とし、無許可で斡旋した場合は、1年以下の懲役か100万円以下の罰金を科す。 出産費用や交通費などの実費は、厚生労働省令で「手数料」と定めて受け取りを認めるが、それ以外の報酬を得ることは禁止している。 これまでの届け出制では、「誰でもできる」と批判され悪質な業者が問題になっていた。厚労省によると、昨年10月時点の届け出事業者は22。大阪市の事業者がインターネット上で「人身売買」との誤解を招く表現で
横浜市立大学の高橋琢哉教授らの研究グループは、東京大学、大阪大学との共同研究により、トラウマ記憶を光操作により消去する新規技術の開発に世界で初めて成功した。心の傷をコントロールする新規治療法の開発に寄与することが期待される。 研究グループが用いたのは「光操作分子不活性化(CALI)」技術で、光増感物質と呼ばれる物質が光に反応して発生する活性酸素により、標的とするタンパク質を不活性化するもの。以前の研究で、光増感物質にエオシンを採用すると高効率にCALIが可能であることが分かっていた。今回、ラットの海馬にエオシンでラベルした抗体を注入した後、暗い部屋で電気ショックを与える「恐怖条件付け(IA task)」によりトラウマ記憶を形成。その後、光ファイバーを用いて光を海馬に照射し、シナプスへ移行したAMPA受容体を破壊することでトラウマ記憶の消去に成功した。 今回の研究は記憶形成のメカニズム解明、
栃木県足利市にある「ココ・ファーム・ワイナリー」で毎年11月、2日間の「収穫祭」が開かれている。晩秋にブドウ畑で新酒を楽しむイベントで、全国から1万数千人が集まるという。私は栃木の友人にココのワインを贈られたことがあり、障害のある人たちが丁寧に造っていると聞いた。どんなところか気になって、収穫祭に参加してみた。 収穫祭は今年で33回目。11月19日・20日のうち、初日に行くことに。最寄りの足利市駅までは、東京・北千住駅から特急で約1時間。新宿に発着するバスツアーも人気というが、4歳の娘を連れていくので調整がきく電車にした。足利市駅からは臨時バスが出ていて、ワイナリーまで500円。お昼頃についた。坂道を登っていくと、山の斜面にブドウ畑が見える。 受付に到着。臨時バス乗り場で買っておいた3000円の「収穫祭チケット」を渡し、ワイングラスやフォークが入ったミニバッグと引き換えて首から下げる。さら
内部告発の元施設職員反訴=「障害者虐待」通報し訴訟に-鹿児島 施設内の障害者への虐待を内部告発したところ、施設運営会社から損害賠償を求める訴訟を起こされ精神的苦痛を受けたとして、元職員の40代男性が9日、運営会社などを相手取り約250万円の損害賠償を求める訴訟を鹿児島地裁に起こした。 訴状などによると、男性は2015年2月、勤務していた鹿児島市の施設内で「利用者が虐待されている可能性がある」と聞き、運営会社の代表者に報告、障害者虐待防止法に基づき市に通報した。これに対し、運営会社は同年6月、内部告発には触れずに、男性が「虐待がある」と施設内で言いふらしたり代表者に虚偽報告をしたりしたとして鹿児島簡裁に提訴した。男性は提訴前の同年2月に施設を自主退職した。 男性側は、施設のサービス管理責任者だったため、虐待を受けたと思われる障害者を発見した場合は通報義務があったと主張。運営会社の提訴は「
19人が犠牲になった相模原市障害者施設殺傷事件の再発をどうすれば防げるか。厚生労働省の検討チームが8日出した答えは、措置入院患者への「継続的な支援」だった。当初、障害を持つ当事者や家族が懸念した監視や隔離の強化は、検討チームが強く否定したが、精神保健福祉分野の対応に関する議論に終始したことに「表層的だ」「国民的な議論を」といった声もある。【熊谷豪、山田泰蔵】
外務省は12月5日、海外で援護した日本人のデータをまとめた「2015年海外邦人援護統計」を発表した。日本大使館・領事館などが2015年に援護した日本人は前年比1.6%減の2万387人。この中には犯罪に巻き込まれた以外にも、困窮(379人)や精神障害(179人)、自殺・自殺未遂(60人。うち自殺は46人)といった“個人的な理由”も含まれる。 援護対象者を理由別にみると、「犯罪被害」が全体の4分の1に当たる5056人を占めた。次いで「犯罪加害」452人、「事故・災害」421人、「その他」1万4458人。その他には、所在調査や遺失・捨得物、疾病、困窮、精神障害、自殺・自殺未遂などが入る。地域別では北米の6850人が最多で、アジア6540人、欧州4436人、中南米1488人、大洋州491人、アフリカ332人、中東250人だった。 犯罪被害(5056人)の内訳をみると、最も多かったのが、スリや置き引
政府は9日午前、天皇陛下の退位に関する安倍晋三首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の第5回会合(11月30日開催)の議事録を首相官邸のホームページで公表した。憲法の専門家5人を招いて実施したヒアリングで、今回に限り特別立法で退位を認めるべきだとする主張や、皇室典範改正による退位の恒久的な制度化を求める見解の詳細が明らかになった。 議事録によると、天皇が高齢になった場合の退位に4人が賛成し、うち3人が特別立法、1人が典範改正による実現を訴えた。百地章国士舘大大学院客員教授は「皇位は皇室典範の定めるところにより継承する」という憲法2条を踏まえ、典範の付則に特別立法で退位できる規定を設けるよう提案し、「このような形式を踏めば、特別措置法は皇室典範と一体のものと見ることができる」と説明した。
高齢者がペットと安心して暮らせる理想的なついのすみか-。そんなペット愛好家のための有料老人ホームが来年11月に開設される。専門スタッフが常駐し、高齢者とペット双方の生活や健康を手厚く支援する。ペット用品の通信販売を手掛ける新日本カレンダー(大阪市東成区)が本社敷地内に設けることを決めた。 高齢者の1人暮らしが増える中、ペットとの快適な生活を望む声に応えた。人とペットの共生のため、きめ細かいサポートを提供する有料老人ホームは国内でも珍しいという。 約14億円を投じて整備する。建物は9階建てで延べ面積3687平方メートル。19タイプ45室を用意する。犬や猫などのペット(体重30キロ以下)を3匹まで飼うことができ、全室にペット用のトイレを備える。平均で家賃は月14万円程度という。 施設内には高齢者向けの看護ステーションやペットの診察室があり、屋上にはドッグランを併設。入居者が亡くなってもペットの
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く