埼玉県富士見市は8月から、住民の要望に応じてタクシーを運行する「デマンド交通」の実証実験を始める。事前登録した市民の自宅のほか、駅や病院などの共通乗降場から乗車でき、メーター料金の半額を市が補助する。実験は2018年1月末までで、新たな地域住民の足として本格導入できるかを検討する。利用者は希望日の3日前から乗車直前までに、市内を運行するタクシー会社5社のいずれかに時間や乗車場所、
国土交通省は、高齢者の移動手段を確保するため、配車アプリを活用したタクシー相乗りサービスを実現する。 相乗りサービスは、タクシーの利用者が他の利用者と相乗りすることで経済的負担を軽減できる。利用者同士のネットワーク化によるタクシー相乗りを促進するため、高齢者にも使いやすいようにスマートフォンやタブレットの操作性の向上を図るとともに、地域のコミュニティにおける普及を促進していく。 配車アプリを活用して、効率的で割安な移動を可能とするタクシー相乗りサービスの実現に向けて、2017年度に制度設計のための実証実験を実施する。 タクシー相乗りサービスは、運送効率化による生産性向上や利用者の選択肢の増加、割安な運賃でのサービス提供が見込まれている。 《レスポンス編集部》
和歌山県すさみ町江住の「道の駅すさみ」近くの国道42号沿いで、全国的にも珍しい町営ガソリンスタンド(GS)「江住給油所」がオープン、16日に完成式を行った。 南紀田辺インターチェンジ(IC)までの阪和自動車道と、すさみ町江住のすさみ南ICまでの紀勢自動車道を通り、さらに国道42号で新宮市方面に行く場合、阪和道の紀ノ川SA(和歌山市)を出ると串本町串本まで143キロにわたってGSがなく、途中のICで降りて給油する車や、中には高速道路上でガス欠になる車もあった。 地域住民にとっても7年前にGSが廃業し、最も近いGSがあるのは13キロ離れた同町周参見となっており、不便な状態が続いていた。このため町は、国土交通省から「重点道の駅」に認定され、災害時の防災拠点ともなっている「道の駅すさみ」そばの国道42号沿いの土地(約400平方メートル)を購入し、昨年9月に着工した。 総事業費約5千万円で、町が地下
福岡市は14日、2017年度の当初予算案を発表した。運転免許証を自主返納した高齢者向けに、交通機関で使えるポイントを付与するサービスを新設するなど、高齢者対策を重視している。 一般会計総額は前年度当初比6・2%増の8328億円で過去最大。市立小中学校や特別支援学校の教職員人件費の負担が、福岡県から市に移ることで大幅に増えた。 高齢者対策では、市営地下鉄で、運転免許証を自主返納した人が65歳以上対象の全線定期券(月6千円)を購入した場合に、全国の交通機関や店舗で使える3千円分のポイントを来春から付与する。最大で2カ月分(計6千円分)をプレゼントする。全国の地下鉄で初の試みという。 また外出時に、公園以外でも一…
車いすのまま入れるバスルーム。入り口は広く、浴槽も低くなっている=東京都中央区のホテルユニゾ銀座七丁目 (蕎麦谷里志撮影) 4年後の東京五輪・パラリンピックで、障害者が宿泊できるホテルの不足が懸念されている。法律で求めている水準が「50室以上の施設に1室以上」と少ない上、事業者側も設置に後ろ向きなためだ。 「車いすの団体客が泊まれる施設を探すのは一苦労。4年後は世界中から車いすの人が来る。十分な対応ができるのか」。車いすの利用者でバリアフリーに関する執筆や講演活動を行う木島英登さん(43)は不安を口にする。 トイレと浴室 木島さんによると、日本のホテルを車いすで利用する際、大きな障害となっているのはトイレと風呂だという。 部屋が広い上に、シャワーだけの部屋などがバリアフリー対応になっている米国に比べ、日本のビジネスホテルは湯船とトイレが一体となった施設が多く、車いすで一般の客室を使うことが
農林水産省は食料品アクセス問題に関する市町村アンケートの2015年度結果をまとめた。商店街の後継者難に伴う食料品店減少や郊外の大型商業施設増加などで過疎地域だけでなく、都市部でも食料品の買い物に不便を感じる高齢者が増えている。調査では回答に応じた市町村の81%が「食料品アクセス問題への対策が必要」とする一方、対策ができていない市町村が3割強に上り、理由は財政難が多数を占めた。 調査は東京都特別区を含む全国の1741市町村が対象。約7割の1184市町村が回答した。市町村が対策を必要とした理由は「住民の高齢化」が約98%、「地元小売業の廃業」が同81%、「中心商店街の衰退」が同59%。傾向は前年度と同じだった。 都市規模別では大都市は「中心市街地、既存商店街の衰退」、中都市は「郊外への大規模量販店出店」が多く、小都市は「公共交通機関の廃止などアクセス条件低下」が上位。実施済みの対策は「コミュニ
スマートフォンアプリによる配車サービスで世界的に事業を展開しているUberが日本で新たな地域交通の推進を目的とする調査・研究を実施すると発表してます。 タクシー配車、無償シェアリングを実験 Uberが富山県南砺市と共同で実施する実験は一般的なタクシーの配車サービスだけでなく、市民のボランティアドライバーによる無償シェアリングを含みます。 標準的なUberのサービスは道路運送法などの規制により日本ではほぼ不可能な状態です。Uberが本格的なサービス展開を目指して福岡市で実施した社会実験も国土交通省からの指摘で事実上中止されました。 そのUberが次に目をつけたのが、地域交通のようです。都市部ではコミュニティバスなどの運行で採算がとれるケースもあるものの、過疎地域ではこうしたバスの運行もままならない状況です。 そのため市民ボランティアによる無償シェアリング、アプリによる効率的なタクシー配車など
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く