「障害のある人も参加させてあげよう」ではなく、「障害のある人は本来そもそもそこにいて当たり前」の前提がもっと広がっていってくれたらなと思います。
![「障害児は授業の妨げになるから特殊学級に行け」の是非](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f4f70277cf26e35d30b02f6ff8e7ad4b1508a047/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.huffingtonpost.com%2Fasset%2F5c63889f2300007601223f60.jpeg%3Fops%3D1200_630)
「障害のある人も参加させてあげよう」ではなく、「障害のある人は本来そもそもそこにいて当たり前」の前提がもっと広がっていってくれたらなと思います。
近年、内定を出す企業が親の意志を確認する「オヤカク」が話題だが、実のところ、親は子どもの進路をどこまで「自分事化」しているのだろうか。しゅふJOB総研は7月5日、「家族の就職先と自分への影響」についての調査結果を発表した。 調査は5月18日~6月5日に実施。同社の求人サイト「しゅふJOBパート」登録者のうち730人が回答した。 「ブラック企業に就職した場合、子どもを守るために影響を受けるかも」 もし就活中の新卒学生の親だった場合、子どもの就職先は自身の人生に影響を与えると思うか否か問うと、「大いに影響する」「少しは影響する」を合わせた「影響する」と考える回答者が59.3%にも上った。 影響が出る具体的な内容は「金銭・生活面」との声が多く、「サポートする可能性があるから」と、金銭面の援助を念頭に置いていることが分かった。 「子供が低賃金の会社であれば、奨学金(返済)のフォローをしなくてはなら
「私達わ恐しい原子兵器の禁止を要求します」。米ニューヨークの国連本部で7日にも成立する核兵器禁止条約の草案と同内容の実現を求め、約70年前に10代の少年らが署名活動を展開していた。その一人で広島県東部で原爆の閃光(せんこう)を見た堀田博之さん(85)=名古屋市西区=は、条約成立で少年時代の願いがかなうことに喜びを感じる。だが同時に「広島・長崎への原爆投下から核兵器廃絶が進まなかった現実が悲しい」との思いも募っている。【山田尚弘】
岐阜市は3日、病気で休んでいる同僚の女性保育士に仕事の指示を出すなどのパワーハラスメントをしたとして、同市の保育所に勤務する臨時職員の女性(44)を戒告の懲戒処分とした。 市によると、臨時職員は昨年夏ごろ、園児の昼寝布団の敷き方を巡り、20代の女性保育士に強い口調で指示し、過呼吸を起こさせた。 今年1月には、インフルエンザで休んでいた同じ保育士に対し、予定表やおもちゃづくりなどの業務をLINE(ライン)を通じて要求した。保育士はそのまま仕事に復帰せず、現在も休職中という。4月に保育士が相談して発覚した。 市は「臨時職員の行為は、市民の行政に対する信頼を大きく損なうもので、その責任は非常に重い」としている。
ご高齢者の楽しみのひとつになり、 食欲増進の一助になれば。 吉野家では2017年2月、高齢者向け牛丼の具「吉野家のやさしいごはん 牛丼の具」の発売を開始した。特に咀嚼・嚥下機能が低下したご高齢の方でも、美味しく、楽しく食べられる牛丼の具だ。これを開発したのは、新業態事業本部ケア事業で事業部長を務める佐々木透。開発に1年以上をかけ、100回以上の試作を繰り返して完成したこの商品を、佐々木は「自身が歳をとった時に食べたい商品」と表現した。「介護施設に入っている方々は、自分で食事を選ぶことができません。この『吉野家のやさしいごはん 牛丼の具』をご飯と一緒に、時々でも召し上がることで、食べる喜びを思い出していただけたらと思っています」。 吉野家と介護食。これには、佐々木の個人的な体験と思いがあった。佐々木は高齢の両親に冷凍牛丼を送っていたが、88歳になる父親には肉が大きく、食べることが困難なことが
「七輪焼肉安安(あんあん)」を全国に約120店舗展開する富士達(横浜市神奈川区)は、65歳以上の高齢者の大量採用に踏み切る。外食産業の人手不足が深刻化する中、人生経験が豊富で専門性を持つ定年退職者らを採用することで、サービス力や開発力の向上につなげる考え。年内をめどに300人のシニア採用を目指す。 (那須慎一) 「これまで培った豊富な経験を生かさない手はない」。富士達の川上富達社長(61)は高齢者の大量採用に踏み切る理由を、こう語る。 ◆顧客としても 同社では「豊富なものを使えば、大きなビジネスになる」を持論としている。例えば世界中で普及している食材を導入すれば、低コストで料理が提供できるからだ。 今後は人材が豊富になっていく高齢者層の採用と、顧客としての取り込みこそがビジネスチャンスと捉える。従来同社では、60歳で定年を迎えたあとは、1年ごとに契約を更新して働くことができたが、これからは
安楽死が合法化されているオランダで、健康上の問題はなくても「生きるのに疲れた」などと訴える高齢者に、安楽死の適用を広げようとする政府案が波紋を呼んでいる。反対声明を出した王立オランダ医師会のルネ・ヘマン会長に聞いた。【ユトレヒト(オランダ北部)で八田浩輔】 Q なぜ反対を? A まず始めに、現行の安楽死法は非常に効果的に機能している。きめ細かく透明性があり、(事後)検証が可能で、患者にとっても医師にとっても安全だ。そして社会の広範な支持がある。よって我々は良い状態で履行されている現行制度の維持が大事だと考えた。現行法は適用性も広い。特定の疾患がなくても高齢による衰弱は(安楽死の条件である)不治や耐えられない苦痛とみることもできる。その場合は現行法に該当するだろう。 政府案は既に社会に影響をもたらした。我々は人生の終盤を迎えた人々が危険を感じたり、肩身が狭く感じたりすることを非常に懸念してい
「はーい、お口をあけてくださーい」と、利用者のたんを吸引する看護師。胃ろうや人工呼吸器など医療依存度の高い人も通う=川崎市のナーシングホーム岡上で 中重度者支える「看多機」 難しい人材確保 認知症や中重度の要介護高齢者が、住み慣れた地域で生活できる介護保険サービスとして注目されているのが「看護小規模多機能型居宅介護」。通称「看多機(かんたき)」だ。訪問看護だけでなく「通い」「泊まり」など複数のサービスを柔軟に組み合わせて使え、医療的なケアが必要な人にも対応できる。しかし看護師など人材確保が難しく、広がっていない。【細川貴代】 川崎市の住宅街にある民家風の看多機「ナーシングホーム岡上」。政夫さん(仮名、74歳)は個室のベッドに横になり、胃に穴を開けて管で栄養を送る「胃ろう」で昼食をとりながら読書していた。政夫さんの要介護度は最も重い「5」。脳梗塞(こうそく)の後遺症で半身にまひがあり、糖尿病
2017年、介護現場に再び異変が起きている。リーズナブルな価格が人気の特別養護老人ホーム、略して「特養」。そして、注目を集めつつある在宅介護。2つの介護現場の最新事情から、高齢者福祉の未来を探る。 イメージと裏腹に「空いている」特養 2016年、厚生労働省の事業の一環で、みずほ情報総研がある調査に乗り出した。特養の入所申込者は全国で約52万人(調査実施時の数値。最新調査では入所要件が厳しくなり約37万人に減少)といわれる一方で、空床の存在が見え隠れする。その実態を探るためだ。空床が目立つ施設は、比較的開設後間もない施設に見られるという声も聞かれているため、開設10年以内の1151施設(うち有効回答550件)に対してアンケートを実施し、2017年3月に「特別養護老人ホームの開設状況に関する調査研究」として発表された。 それによれば、2016年11月時点で、全国の特養で「満室」と答えたのは73
東京都は認知症高齢者が入所するグループホームの整備で、土地所有者と運営事業者を結び付ける事業を始める。事業に詳しい専門家が事業者を絞り込み、土地所有者が安心して事業者を選べるようにする。土地を貸しやすい環境を整えることで、グループホームの整備を進める考えだ。事業は公益社団法人の日本認知症グループホーム協会(東京・新宿)に委託する。8日に都民ホール(同)で、土地所有者と事業者を対象にした説明会を
燕市は市内の郵便局計14局と高齢者の見守りなどで協力する包括連携協定を締結した。県内では同様の協定は佐渡市に続く2例目。郵便配達などの際に道路の損傷や子供らの異変に気付いたら市に伝えるほか、郵便局内のイベントスペースで市の特産品を販売する。 市内の郵便局では約220人が勤務し、103台の車両を使って配達業務などで移動しており、地域の情報に目配りしやすい。 6月30日に同市役所で開かれた締結式で、鈴木力市長は「住民に身近な存在の郵便局と多岐にわたり連携し、いろいろなサービスを市民に提供できるようになる」と意義を強調した。 赤塚郵便局の片山義行局長は「地域の発展のため一丸となって取り組む」と意気込みをみせ、小池郵便局の竹野清尚局長は「警察や行政が対応しきれない部分について、機動力を生かして貢献したい」と話した。
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