【名古屋】豊橋技術科学大学未来ビークルシティリサーチセンターの金澤靖准教授らは、色の区別が難しい色覚障害者向けに、色に“ノイズ”を付加することで色の識別率が向上することを見いだした。検知しにくい色に対し、「色変換モデル」によって輝度や偽色などのノイズを加えると色の違いが分かるようになる。今回の結果を基に、より有効なノイズモデルを研究し、道路標識などの識別率向上につなげる。 色変換モデルは、健常者への刺激値が異なる二つを用いて、色覚障害者の見分けやすさの違いを調べた。定量評価実験では、ノイズの付加前後の色の違いと、グラデーションの隣接帯の色の違いを利用。刺激値の大きなモデルの方が刺激値の小さいモデルよりも識別率が向上することが分かった。 実画像とグラデーション画像を用いた主観評価実験では、どちらの画像でも刺激値が大きいモデルの方が高評価を示す値になり、識別率向上につながる。 ノイズ付加...
ー障がい者自立支援機構【パラリンアート】と集客支援会社【イプラ】が初共催、6月20日(火)よりシステム連携 ー 一般社団法人 障がい者自立推進機構パラリンアート(東京都港区、代表理事:野田聖子(衆議院議員、2020年パラリンピック東京大会成功WT座長))と、集客支援SPを運営する株式会社イプラ(愛媛県松山市、代表取締役:小田泰平)は、2017年6月20日(火)にクラウドサービス「エアプラ」を活用した自動車業界向け集客支援とCSR活用における取り組みを実施いたします。 [画像1: リンク ] [画像2: リンク ] 取り組み内容 このたび、自動車展示場における新しい集客プロモーションの取り組みとしてプライスボード作成サービス【エアプラ】にて障がい者が描いたアート絵画を採用、それをモチーフにした季節を彩るプライスボードを実装します。利用に応じてパラリンアートへ寄付を行い、その金額の一部もライセ
「年齢とともに、相手の話している声が聞きづらくなる」-。そんな高齢者の悩みを解決しようと、話し掛ける側が言い換えや発声を工夫するバリアフリーの取り組みが注目されている。言い換え用の電子辞書が開発され、企業向け研修会も開かれている。難聴は認知症などのリスク要因とされており、「聞こえないから」と閉じこもりがちな高齢者の介護予防にもなりそうだ。 ◆適切な言葉探し 東京・羽田空港のソラシドエア東京支社。客室乗務員らを対象にした「聞き間違えない話し方講座」が開かれた。 「年を取って難聴になった人は音が濁って聞こえる場合があるので、大きな声を出すだけでは不十分。低い声でゆっくりと。言葉の言い換えも有効です」 講師を務めたのはパナソニック補聴器の光野之雄さん。「例えば『握手』と『拍手』、『佐藤』と『加藤』は紛らわしい。まず子音が聞き取りにくくなるからです。『手を握る』と言い換え、名前をフルネームにしてみ
虐待などで親元で育てられない子どもの「養育里親」として、県は5日、性的少数者(LGBTなど)のカップルも、必要な条件を満たせば認定する意向を示した。5日の県議会一般質問で、小川晶議員(リベラル群馬)の質問に、中村弘子こども未来部長が答弁した。 中村部長は、必要な条件として、養育への熱意と理解、子どもへの豊かな愛情がある▽困窮していない▽里親研修を修了している▽禁錮刑以上に処せられるなどの欠格事由に該当しない--ことを挙げた。「(里親登録の)申請…
<オバマケアにより増額されてきた社会保障費が一変しようとしている。福祉予算削減から起こりうる消費の低迷は、景気にマイナスの影響を与えるリスクも...> 米トランプ政権がとうとう予算教書を議会に提出した。トランプ氏が公約として掲げていた税制改革は盛り込まれたものの、インフラ投資については十分とはいえない水準に落ち着いた。しかも減税分の財源については、3%の経済成長を前提にした税収増と福祉予算の大幅削減で捻出する形となっており、実現可能性をめぐって議論となることは必至だ。 予算は経済対策よりも財政収支を優先 予算教書は、大統領が議会に対して予算編成の方針について示すためのものである。米国の制度では予算編成の権限はすべて議会にあるため、行政府が予算案を作成することはできない。このため大統領は教書という形で要望を示し、議会の予算編成に対して影響力を行使する。 政権が発足して最初に発表される予算教書
埼玉県富士見市は8月から、住民の要望に応じてタクシーを運行する「デマンド交通」の実証実験を始める。事前登録した市民の自宅のほか、駅や病院などの共通乗降場から乗車でき、メーター料金の半額を市が補助する。実験は2018年1月末までで、新たな地域住民の足として本格導入できるかを検討する。利用者は希望日の3日前から乗車直前までに、市内を運行するタクシー会社5社のいずれかに時間や乗車場所、
認知症の前段階と言われる「軽度認知障害(MCI)」の高齢住民を4年間追跡調査したところ、14%が認知症に進んだ一方、46%は正常に戻ったとの結果を国立長寿医療研究センター(愛知県 大府 ( おおぶ ) 市)の研究班がまとめた。 MCIと判定されても改善する例も多いことを示す結果で、近く米医学専門誌に発表する。 研究は、認知症ではない65歳以上の同市住民約4200人を2011年から4年間追跡したもの。タブレット端末を用い、国際的なMCI判定基準をもとに約150項目に回答する形で認知機能を検査すると、当初時点で約740人(18%)がMCIと判定された。 4年後に同じ検査を行うと、MCIだった人の46%は正常範囲に戻っていた。
厚生労働省と日本年金機構は、厚生年金の加入逃れを防ぐ対策を強化する。今秋をめどに国税庁から毎月、源泉徴収している企業のデータを提供してもらう取り組みを開始する。提出頻度を現在の年2回から大幅に増やすほか、事業許可の申請で自治体などを訪れた企業に対し、加入の有無を確認する業種も広げる。法人や従業員5人以上の個人事業主は、厚生年金に加入しなくてはならない。保険料は労使折半で支払う。ただ、保険料を逃
2015年度に生活保護を受けた人の数(各月の平均、確定値)は、前年度より2210人少ない216万3685人だった。減少は20年ぶり。厚生労働省が7日発表した。現役世代の受給者が減ったためといい、雇用環境の改善が背景にあるとみられる。一方、高齢者の受給世帯は過去最多だった。 受給者数は1995年度の88万2229人から増え続けていた。15年度に生活保護を受給しなくなった人の理由で、「働きによる収入の増加」は前年度より0・4ポイント増の19・2%だった。16年度の各月の平均は速報値ベースで214万人台で、減少傾向が続いているとみられる。 15年度の世帯数は、高齢者の受給者が増えていることを受け、過去最多となる162万9743世帯だった。種類別でみると、現役世代を含む「その他の世帯」は27万1833世帯で前年度より8779世帯減った。傷病者・障害者世帯も1万1590世帯減の44万2369世帯とな
来年度に迎える5年に1度の生活保護費の支給水準見直しに向けた議論が6日、本格化した。厚生労働省は高齢者の単身世帯の生活水準を指標に加える案を提示。長期的に保護費が下がる可能性が出てきた。保護費は抑制傾向が続いており、憲法がうたう「健康で文化的な最低限度の生活」の定義も問われる。 6日にあった社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の生活保護基準部会。生活保護費の基本となる食費や光熱水費に充てる生活扶助について、厚労省は今回、夫婦と子ども1人のモデル世帯に加え、単身の65歳以上世帯による消費動向も調べ、支給水準を定める際の参考にする考えを示した。その結果を保護世帯全体の水準に反映させるという。 2007年度の改定ではこうしたモデルを参考にし、この時の単身世帯は60歳以上とした。これを5歳引き上げる案だ。厚労省は「生活保護受給世帯の中で65歳以上の単身世帯がもっとも多い」と理由を説明した。高齢者が占
休日労働の抑制、努力義務に=残業上限規制で意見書-厚労省審議会 厚生労働省の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会は5日、残業時間に罰則付き上限を設ける労働基準法改正に向けた意見書をまとめた。意見書では、休日労働の抑制を企業の努力義務として労基法の指針に明記するよう求めた。 政府は今回の意見書を反映した労基法など関連3法の改正案を秋の臨時国会に提出し、2019年度の上限規制導入を目指す。 政府は3月に策定した働き方改革実行計画で、残業時間の上限を年720時間、繁忙期は月100時間未満と決めた。一方、年間上限の720時間に休日労働が含まれず、上限規制の「抜け穴」になるとの批判も出ていた。このため、意見書では休日労働の抑制を企業の努力義務とするよう要請。ただ、指針に基づく労働基準監督署の指導に強制力はない。(2017/06/05-20:25) 関連ニュース 【経済記事一覧へ】 【アク
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く