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損害保険ジャパン日本興亜が、自社の自動車保険に加入する６５歳以上の高齢者向けに新しい専用のドライブレコーダーを無料で貸し出すサービスを開始することが１１日、わかった。契約者にドライブレコーダーを無料で貸与するのは損保業界初の取り組み。自動車事故率が高く、今後も増加が予想される高齢者ドライバーを対象に安全運転を支援し、高齢者の契約率の増加を狙う。 ドライブレコーダーは、４月から半年間、５千台を貸し出す。３月に受け付けを始める。衝突の危険があると判断したら注意を促す警告音を出し、事故を起こしたときには緊急メールを家族のメールアドレスに送信する。走行データを分析した運転診断リポートを郵送するサービスも行う。 内閣府の平成２７年交通白書によると、人口１００万人あたりでみた自動車乗車中の交通事故死者数は、６５歳以上は１８・８人で、免許を持つ世代で最も少なかった３０〜３９歳の６・７人の３倍近い。 事故

前方の危険を自動車の装置が察知して停止する「自動ブレーキ」の搭載義務化に向け、国土交通省が動き出した。高齢者の事故対策の切り札になるとして、国連の作業部会に国際的な性能基準づくりを提唱。部会は１月、基準策定に着手する方針を決めた。国交省は国際基準ができ次第、法令を改正し、全新型車への搭載義務づけを目指す。 現在、自動ブレーキは国内外のメーカー各社が独自に開発に乗り出し、搭載・販売されている。国交省によると、２０１５年に生産された新車の４５・４％に搭載されていた。ただ搭載は任意のため、統一的な安全基準はなく、メーカーや車種によって性能に大きな差がある。たとえば、全く同じ条件で歩行者に対する停止実験をした場合、人形の前で止まる車と、止まれずに人形をはねてしまうものがあるという。 自動ブレーキは、前方の車や壁などに反応する「対物」と、歩行者に反応する「対人」の２種類に大別される。国連の部会では、

「黄色い線までお下がりください」。通勤や通学の際に、駅でこんなアナウンスを聞いたことはありませんか？首都圏のいくつかの駅では、このほか「黄色い線の内側までお下がりください」などともアナウンスしています。この黄色い線を、黄色い点字ブロックと正確な表現に改めて、アナウンスをする鉄道会社が出始めています。その背景を取材しました。 違和感を感じたことはありませんか？足元にあるのは、線ではなく、視覚に障害のある人のための点字ブロックです。線とは呼べないほどの幅もあります。 点字ブロックを線と表現することについて、ツイッターには「電車が来るときに黄色い線の内側にというけど、黄色い点字ブロックはあるのに、線はない。どこを示しているんだろう」「黄色い線の内側へ下がってお待ちくださいというアナウンス。黄色い線とは点字ブロックのことなのだろうか」など、戸惑いを感じるという人のつぶやきも見られます。 列車が来る

悲劇は繰り返される。1月14日、JR京浜東北線・蕨駅のホームから視覚障害のある男性が転落、進入してきた電車にはねられて死亡した。昨年8月には東京メトロ銀座線・青山一丁目で、10月には近鉄大阪線・河内国分駅で同様の事故が起きている。今回の事故がいたたまれないのは、事故は防げる可能性があったということだ。 そもそも青山一丁目の転落事故を契機に、国土交通省は再発防止に向けた検討会を8月26日に開催している。JRや大手私鉄、地下鉄など16事業者、2団体の安全担当者らが出席し、対策会議の立ち上がりとしてはスピーディだった。 国交省は声がけ要請に消極姿勢 ただ、会議では何の対策も出なかった。ホームドア設置前倒しの可能性や、駅員による視覚障害者への声がけなど「心のバリアフリー」の推進について2016年内に取りまとめを行なうという方向性が確認されたのみにとどまった。 ホームドア設置前倒しといっても、2～3

視覚障害者が駅のホームから転落する事故が相次いでいることを受け、横浜市の一般社団法人「盲導犬総合支援センター」が、盲導犬を連れた人への声かけを促す缶バッジを作製した。「『お手伝いしましょうか』の声かけをお願いします」と書かれたバッジを盲導犬利用者に身につけてもらうことで、周囲が声をかけやすくするのが狙い。【宇多川はるか】 サポーターの１口１０００円を原資に、必要とする人にプレゼントする。サポーターは２６日現在で約４００口に達した。

国土交通省は高齢運転者の事故防止に向け、自動ブレーキの普及など安全対策の策定について、軽自動車メーカーに要請した。技術的な取り組みから販売店での活動まで、ソフト・ハード両面から安全対策を検討してもらう。軽自動車は地方の生活者の足として多くの高齢者が利用しており、安全対策を優先的に策定する。２月末までに軽メーカーが対策をまとめ、公表する。 国交省が安全対策の作成を要請したのは、スズキ、ダイハツ工業、ホンダ、三菱自動車の４社。すでに流通している車での事故防止に向けた啓発活動や、自動ブレーキなど先進技術を搭載した車の普及促進などの対策を要請した。すでに所有している自動車に容易に後付けが可能な安全装置の開発など技術的な対策も検討してもらう。 各社の対策は、高齢運転者の事故防止に向け、先進技術の普及啓発を検討する関係省庁で構成する副大臣会議に報告。政府として発信する考え。 事故防止の対策技術の一つで

75歳以上の高齢運転者による死亡事故のうち、認知症の恐れ、または認知機能低下の恐れとされる人の過失による割合が増加傾向にあり、2015年にはほぼ半数に上ったことが警察庁の調査で分かった。同庁は昨年、高齢運転者による事故防止対策に向けたワーキングチームを設置。その下に有識者会議を設け、高齢運転者にかかわる詳細な事故分析を行って専門家の意見も交え、事故防止の方策を検討する方針だ。【室谷哲毅】 【関連記事】 快筆乱麻！masaが読み解く介護の今．9 (2016/11/21) 認知症ケア加算届け出病院、1割に満たず(2016/08/16) 　 　現行の道路交通法では、75歳以上の高齢者は、3年ごとに免許更新時の認知機能検査を受けることになっており、そこで認知症の恐れがある者（第1分類）、認知機能が低下している恐れがある者（第2分類）、認知機能が低下している恐れがない者（第3分類）に分けられる。 　

視覚障害者の安全な歩行を追求していた全盲の研究者、田中一郎さんが２６年前、東京都内の駅のホームから転落し、６２歳で亡くなった。四半世紀を経た今、教え子４人が遺志を継いで研究や訓練を続けている。【野村房代】 見えなくても普通に生活できる社会を １９９１年５月１７日未明。国立身体障害者リハビリテーションセンター（埼玉県所沢市）の研究員だった田中さんは、同僚の退職パーティーの帰りに、自宅最寄りの京王井の頭線・浜田山駅（東京都杉並区）で線路に転落した。ホームに登ろうとしているところに電車が到着し、車両とホームの間に挟まれた。 生理学者として東京女子医大で神経細胞を研究していた田中さんは目の病気が悪化し、４０歳の頃、全盲となった。当時の国立視覚障害者施設は、はり・きゅうマッサージの教育が中心で、１人で外出して歩くための訓練メニューはなかった。

ＪＲ京浜東北線・蕨（わらび）駅（埼玉県蕨市）で１４日、盲導犬を連れた全盲の男性（６３）がホームから転落し、進入してきた電車にはねられて亡くなった。同様の事故は昨年も相次ぎ、国土交通省は昨年１２月、目の不自由な人を見かけた場合は駅員が原則介助するよう求めたが、ＪＲ東日本はこの対策を現場に周知していなかった。視覚障害者は、駅員や乗客の声かけが普及することを望んでいる。【内橋寿明】 視覚障害者にとって、駅のホームは「欄干のない橋」にたとえられる。視覚障害者がホームから転落したり、列車と接触したりした事故は、２０１０～１５年度に４８１件起きた。毎日新聞が昨年１２月に視覚障害者を対象に実施したアンケートでは、回答した２２２人の３割にあたる７０人が転落を経験していた。

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もし、視覚障害者が駅のホームから転落した場合、どうすれば助かるのか。千葉県立千葉盲学校（四街道市）の中学部（生徒数約１５人）は、ホームや線路を模した県内の施設で駅の構造を学ぶ異例の取り組みをしている。担当教員は「目が見えない生徒にとって、実物に触れて高さや距離の感覚をつかんでおくことが重要」と話す。 ２０１０年、通学中だった目の見えない生徒がＪＲ千葉駅のホームで人波に押され、転落した。ほかの客に助けられ軽傷で済んだが、以前から「駅の構造を知りたい」と望む生徒が多かったこともあり、翌年から中学部の全員が参加する「体験会」が始まった。