文科省の「通知」とは、教育委員会を通してすべての小中高へ送付される行政文書のこと。「行政の意向」を現場に伝える手段となっている。これまで文科省は「学校復帰」の文言を含む通知を2003年から2016年8月にかけて4度、出していた。 その後、国会では不登校に関する初めての法律「教育機会確保法」が成立。2017年3月に策定された同法の基本指針では、同法とその付帯決議を根拠に「学校復帰のみ」にこだわらない新しい不登校対応が必要であることが明示された。なお、基本指針だけでなく新学習指導要領においても、新しい不登校対応の方針が示されている。 学校復帰前提の不登校対応が しかし、学校現場において、依然として不登校対応の絶対的な目標は「学校復帰」であり、それは教員にも浸透されている。新しい不登校対応の指針について、教員からは「知らなかった」「これまでとは正反対の不登校対応で、どうしたらいいかわからない」な

今年6月26日、自民党の二階俊博幹事長が東京都内で講演し、「子どもを産まないほうが幸せじゃないかと勝手なことを考えている人がいる」と発言したことで、各方面から批判が相次いだ。 この発言を知ったとき、筆者は二階氏の発言は的外れだと思った。そんな状況を招いたのは、国民ではなく政府の責任が大きいからである。 子育て支援が少ない国ほど「夫婦の幸福度」が低い 2016年6月に、アメリカのワシントン・ポストのサイトに掲載された記事（データの大本は、テキサス州のベイラー大学などの研究）によると、先進国22カ国の子持ち夫婦と子なし夫婦の幸福度の平均値を比較した結果、「子持ち夫婦よりも子なし夫婦のほうが幸福度が高い」という調査結果が、3分の2の国で見られた。 子なし夫婦のほうが幸福度の高い国は、アメリカ、次いでアイルランド、ギリシャ、イギリス、ニュージーランド、スイス、ポーランド、オーストラリア、デンマーク

まずは、間違い探しから始めてみようか。 次の3つの記事は、日本経済新聞の社説からである。 「社会保障給付費の長期推計は、このままだと医療・介護や年金を持続させられないおそれを映し出した。（中略）年金と医療・介護、育児支援などを合わせた給付費は現在121兆円強。厚労省と財務省などが一定の前提をおいて推計した結果、2040年度に190兆円となる。およそ70兆円の増加だ」（2018年5月22日） 「（2009年2月の年金財政検証での）苦肉の策は、積立金の運用利回りを4.1％と高めに想定したことだ。2004年時点の想定は3.2％、実績は2001～2007年度の平均で2.3％だった。（中略）どうみても過大だろう」（2009年2月24日） 「2009年の検証では、年金積立金の超長期の運用利回りを標準ケースで年4.1％に設定した。これは『現実的でない、甘過ぎる』という強い批判を浴びた」（2014年3月8

ドイツの日常を見ると、文化、芸術、教育、福祉、スポーツといったさまざまな分野の取り組みにおいて、企業がスポンサーになっていることが多い。それ自体、日本でも珍しくはないが、地方都市でも企業のスポンサリングがそれなりに多い印象だ。 企業の目的は利益の創出である。だが、自然環境の破壊や反社会的活動、違法行為はあってはならない。さらに経済活動を継続していくには、従業員、市場、社会などのステークホルダーから信頼を得る必要もある。その方法のひとつがスポンサリングだろう。これは広告のような機能もあるが、CSR（企業の社会的責任）を果たすひとつの方法で、事業拠点の社会を豊かにする行為でもある。 今日の日本を見ると、貧困などの問題が大きくなり、それらと関連して、教育や健康などの課題も出てくる。すなわち「社会」そのものが弱くなってきているといえるだろう。すなわち企業が拠点を置く地域社会も弱くなるということでも

仕事から帰ってくると、妻と子がいない。突然のことに呆然としているうちに、離婚調停を求める書類が届く。妻と子の消息をたどるために役所に行くと、住所がブロックされ消息がわからなくなっていた――。 結婚したカップルのうち3分の1が離婚する現代。こうした話は珍しくない。典型的なのが、住民基本台帳事務におけるDV等支援措置（以下、DV等支援措置）を使っての親子引き離しである。 この措置は本来、DV加害者がDV被害者の居所を探索することを防止し、被害者保護を図るためのもの。いったんこの措置が取られると、管轄の市区町村が“被害者”の住民票や戸籍をブロックする。そのため加害者は被害者の消息を追えなくなる。 被害者の申し立ての真偽や、身の危険が本当に及ぶのかという緊急性についてはほとんど考慮されない。加害者による異議の申し立てを受け付けることもない。虚偽であったとしても“被害者”として虚偽申告した者に対して

6月26日、神奈川県横須賀市久里浜の八幡町内会館。いかにもローカルな公民館でひと仕事終えた久野秀隆さんに、「俳優の山田孝之さんに似てると言われませんか？」と尋ねると、「めちゃくちゃ言われますね」と苦笑した。 「自動販売機に貼られている山田さんの広告を見て、『あ、先生だ』という方もいますよ。でもね、名前を間違えて憶えている方も多いんです。『先生、やまだたかおさんにそっくり！』なんてよく言われるんですけど、それはきっと笑点で座布団を運んでいる山田隆夫さんで（笑）。どうやら名前がごっちゃになってるみたいですね」 俳優の山田孝之さんの名前を思い出そうとして、笑点の山田隆夫さんの名前が口に出る。なかなかダイナミックな勘違いだが、久野さんにとっては「あるある」なのだ。 山田孝之似の元役者で起業家、かつトレーナー 久野さんの職業は、高齢者を対象に運動を指導する、介護予防トレーナーだ。同業の6人を束ねるベ

たまたま参加したあるワークショップで、こんなことを言う女性がいました。聞けば親の離婚と再婚を2度経験し、自身も離婚と再婚を経て、家族について考えることが多かったそう。 気になったのが「私は、妹の人生を背負っちゃったんです」という言葉でした。再婚でしか生きる道がなかった母親を困らせまいと、そして幼い妹を守ろうと生きてきたという彼女には、しかし「子ども時代の記憶が断片的にしかない」といいます。 彼女の家族に何が起きたのか？ 子どもだった彼女は、何を感じてきたのか？ 「おとなたちには、わからない。」シリーズ、今回は親の離婚や再婚のなかで「家族」を考えてきた、坂間葵さん（51・仮名）に話を聞かせてもらいました。 ひとりで家を出た母親 ある朝起きたら、母親がいない。それは、小学1年生が終わる頃でした。葵さんは、両親と妹と4人で暮らしていましたが、このとき父親から「もうお母さんは帰ってこないよ」と言わ

平日の昼過ぎに訪れたのだが、かなりたくさんの観光客がいた。家族やカップルで来ている人は多いし、海外から来たとおぼしき外国人旅行者もたくさんいた。観光客向けの食堂も盛り上がっている。三段壁は恋人の聖地と呼ばれている。それにあやかったグッズなどを販売しているお店も多い。 この崖のことは、大阪・西成で出会ったとある人から教えてもらった。三段壁は、彼が野宿生活者になるターニングポイントになった場所だったのだ。 野宿生活者へのインタビューで最も定番な質問の1つが、 「どういうキッカケでホームレスになったんですか？」 というものである。 「借金がかさみ、家賃を滞納して立ち退きさせられて……」というのが根底の原因である場合が多い。しかし借金まみれの生活をしていても結果的にほとんどの人は野宿生活者にはならない。「野宿生活者になる『引き金』はなんだったのか？」。これに対して最も多い答えは、 「いつの間にかな

最近、私が日本での人種問題について書いた記事について、日本人の友人と話していたときのこと。彼女はきっぱりと、「悪いけど、あなたは間違っている。日本に人種差別はないわ」と私に言った。 私にそのようなことを言った日本人は彼女が最初ではない。実質的には日本のスローガンのようなもので「日本へようこそ！ 人種差別がないこの国なら、きっと楽しい滞在になりますよ！」という確信が心に埋め込まれているのだろう。これに反する意見にはいつだって失望させられてしまう。それもわからなくはない、現代の国際風潮では、人種差別がないというのは国の自慢であり、またそうであるべきだからだ。 日本には人種差別がないという「確信」の理由 しかしこの確信は、ある視点から見た場合だけ本当だといえる。その視点を成立させる考えは2つあり、まず1つ目は、人種差別が日本では事実上ありえないのは、大多数が日本人として識別されるから、とする考え

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政治家の暴言が止まらない。今に始まったことではないが、こと最近の暴言には目に余るものがある。 麻生太郎財務大臣が「セクハラ罪という罪はない」と言えば、萩生田光一元副官房長官は「パパの子育ては子どもにとって迷惑」と放言し、長尾敬衆議院議員はセクハラに抗議する女性議員の写真に「セクハラとは縁遠い方々」と書き添えてツイートする始末。他にも枚挙にいとまがない。 これは政治家の資質の問題もあるが、自身が市民から遠い世界に入り込み、「エコーチェンバー現象」となっていることが原因と考えられる。 ｢内輪の論理｣で世間と乖離していく エコーチェンバーとは反響する小部屋という意味で、小さな部屋に同じ意見の人が集まって議論すると、やまびこのように同じ意見しか聞こえない現象を指す。 この現象に陥ると、違う意見の人は同じ部屋に入ってこない。同じ意見の人と議論しているだけなので、自分たちがより正しいと思い込んでしまい

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日本では、世界の先陣を切って未曾有の高齢化が進むため、今後は経済システムやその背後にある価値観なども大きく変わっていくと予想される。経済システムは、大きく3つのメカニズムで動いていると考えられる。税金を基礎とした公共メカニズム、需要と供給を基礎とした市場メカニズム、家族や地域での協力を基礎とした共同体メカニズムである。 この記事で伝えたいのは、次の2点だ。1つは明治維新から最近まで、日本で市場メカニズムと個人主義の重要性が増してきたのに対し、今後は共同体メカニズムの重要性が増すようになっていく、大きな時代の転換期になること。もう1つは、明治維新が危機の時であったとともに、時代の変化を先見したリーダーたちが、政治、教育、ビジネスを含む多くの分野で活躍した時であったように、今は多様な個人を大切にする新しい共同体を構築したり発展させたりしていくリーダーシップを取る人たちのチャンスの時でもあること

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かつて、大学生の「5月病」が社会的関心を集めたことがある。厳しい受験勉強を経て大学に入ってから約1カ月が経ち、当初の高揚感も薄れ始めた頃、新しい環境が期待とは異なることから目標を喪失し、意欲を失う学生は少なくない。 5月頃から授業に参加しない学生 「5月病」は、最近では大学生よりも新入社員に使われることが多くなった印象があるが、それは、大学が入学に厳しいハードルを課さなくなってきたことの表れかもしれない。それでも、学生募集に苦労し多様な学力の学生の入学する、いわゆる「教育困難大学」では、やはり5月頃から授業に参加しない学生が現れる。ただ、そこに至る心のメカニズムは従来の「5月病」とは異なるようだ。 こうした大学に不本意ながら入学した学生の一部は、2回目の授業の頃から通学しなくなる。中には、「親に、とにかくどこかの大学生になってほしいと言われてとりあえず入学したが、別の大学を再受験するので受

発達障害の人たちが職場に加わったとき、あなたはうまく対応していくことができるだろうか？ 2018年4月から障害者雇用に関しての法律が改正され、その中の1つとして、「精神障害者の雇用義務化」が始まった。 「障害者雇用促進法」では、障害者の雇用義務が事業主にあるが、これまでその対象とは「身体障害者」と「知的障害者」に限られていた。今回から適用される「精神障害者」の対象は、精神疾患があるすべての人たちとなる。中でも、「発達障害（自閉症、学習障害、注意欠陥多動性障害等）」が対象者に入ってくる。 発達障害などの障害がある人たちに、職場で力を発揮してもらうにはどうしたらいいのか。前回記事に続き、NTTドコモの特例子会社「ドコモ・プラスハーティ」（以下、プラスハ－ティ）の具体的な取り組みの実際を取り上げるとともに、発達障害という特性がありながら組織で仕事をしている人たちの声を聞いてみた。 法定雇用率が2