千葉市は同性同士や事実婚など多様なカップルを夫婦と同じような「パートナー」と公的に認める制度を導入する。事実婚を公的に認めるパートナー制度は全国初という。9月にパブリックコメント（意見公募）を行ったうえで、2019年4月の導入を目指す。市がこのほどまとめた要項案の概要によると、対象は市内在住か市内への転入を予定している成人。配偶者や当事者以外のパートナーがいないことや、近親者でないことが条件と
千葉市、同性・事実婚カップル「パートナー」認定 - 日本経済新聞
千葉市は同性同士や事実婚など多様なカップルを夫婦と同じような「パートナー」と公的に認める制度を導入する。事実婚を公的に認めるパートナー制度は全国初という。9月にパブリックコメント（意見公募）を行ったうえで、2019年4月の導入を目指す。市がこのほどまとめた要項案の概要によると、対象は市内在住か市内への転入を予定している成人。配偶者や当事者以外のパートナーがいないことや、近親者でないことが条件と
ＬＧＢＴ：小中学校相談の場、児童・生徒周知３割 現場任せ、活用されず | 毎日新聞
ＬＧＢＴなど「性的マイノリティー」に関し、悩みを相談できる場や相談相手となる教職員が存在する小中学校のうち、６９％がその存在を児童・生徒に周知していなかった。静岡理工科大（静岡県袋井市）の調査で判明した。文部科学省は相談体制の充実を全国の学校に呼び掛けているが、同大は対応が現場任せで「教諭の知識・経験不足で関わり方が分からないのでは」と分析。男女混合名簿導入など性別による区分を避ける小学校は７４％、中学校は４４％と対応に違いが出ていることも明らかになった。 文科省は２０１５年、性的マイノリティーの子どもが悩みを相談できるよう、教職員らによるサポートチームをつくることなどを全国の教育委員会に通知。自認する性別の制服・体操着の着用や多目的トイレの使用を認めるなど、各学校で実施されている配慮事例を紹介したが、実際の対応は現場任せになっている。
区職員、生活保護受給女性に「ノーブラで来て」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
担当する生活保護受給者の女性６人に性的な発言を繰り返したり、メールでデートに誘ったりしていたとして、東京都江戸川区は２０日、福祉事務所の男性職員（５５）（主任）を同日付で停職３か月の懲戒処分にした。 発表によると、男性職員は今年５月までの約２年間、ケースワーカーとして区内の生活保護受給者の生活相談などを担当。被害女性６人のうち、５人に対して自宅を訪問した際などに「胸が大きいですね」「事務所にはノーブラで来てください」といった性的な発言を繰り返した。また、３人に対して私的にメールや電話をしていたほか、２人を食事に誘うなどした。同５月、被害女性の１人が別のケースワーカーに「言葉による性的な嫌がらせを受けていた」と訴えて発覚した。 男性職員は、区の調査に「（性的な発言は）親しくなるためのジョークだった」「（食事に誘った一部の女性には）特別な感情があった」などと話しているという。区の岡村昭雄・福祉
貧困性的少数者：専用の滞在施設整備へ 支援団体が計画 | 毎日新聞
生活が困窮して住まいを失った性的少数者が自立するための「住居」を確保しようと、支援団体などが、個室シェルターの運営を計画している。ホームレスの一時保護に使われる宿泊施設は性別ごとの相部屋が多く、抵抗を感じたり入所できなかったりする当事者は少なくない。資金は１００万円を目標に寄付を募る予定で、１３日からクラウドファンディング（https：//greenfunding.jp/）を始めた。 支援団体などで作る「ＬＧＢＴハウジングファーストを考える会・東京」によると、貧困対策としての性的少数者専用の滞在施設は全国で初めて。シェルターは東京都中野区の賃貸アパートの一室を想定。貧困からホームレス状態にある男性の同性愛者や両性愛者、体の性と自分が認識する性が異なるトランスジェンダーを受け入れる。滞在は原則約３カ月間で、この期間中に生活保護を申請して新しい住居を見つける。状況に応じて新しい仕…
生活保護受給者の女性の体触る 大阪府・大阪狭山市職員を懲戒免職 - 産経ニュース
ケースワーカーとして担当していた生活保護受給者の女性にわいせつな行為をしたなどとして、大阪府大阪狭山市が市総務部の４０代の男性主幹を懲戒免職処分（信用失墜行為の禁止など）としていたことが１１日、市への取材でわかった。処分は６月３０日付。 市は「『公表しないでほしい』という被害者の意向があった」などとして、処分を発表していなかった。 市によると、元主幹は市健康福祉部生活援護グループのケースワーカーだった今年３月、担当する生活保護受給者の女性方で、女性の体を触るなどのわいせつな行為に及んだ。総務部へ異動後の４月も、勤務時間外に複数回、女性にわいせつ行為をするなどした。 ５月になって女性の知人から市に連絡があったことから発覚。市の聞き取り調査に、元主幹は「過去に相談を何度か受けたため自分は頼られており、同意のうえと思った」などと釈明。一方、女性は「立場が上のケースワーカーに嫌われたくなかった」な
さいたま市：パートナーシップ制度導入へ 県内初 | 毎日新聞
さいたま市の清水勇人市長は３日の定例記者会見で、ＬＧＢＴなど性的少数者のカップルを公的に証明する「パートナーシップ認証制度」の導入を求める請願が市議会で採択されたことを受け、「制度を導入することで性の多様性を尊重する姿勢を示していきたい」と述べ、制度創設を明言した。創設されれば県内では初となる。 導入時期は「明確に答えられる状況ではな…
性暴力、被害時１８歳未満が過半数 ９割近く「顔見知り」 長野
性暴力に遭った人のうち、過半数は被害時の年齢が１８歳未満だった－。平成２９年度に、性暴力被害者のワンストップ支援センター「りんどうハートながの」に寄せた相談内容から、子供に対する深刻な性被害の実態が明らかになった。新規相談の受付件数は、前年度より２件増の７２件で、このうち半数を超える３７件は、被害時の年齢が１８歳未満だった。県は、子供を守る取り組みを加速させる必要性に迫られている。（太田浩信） 被害者の性別は、女性が６６件で男性は６件。被害者本人からの相談が５０件と全体の約７割を占め、親など親族からは１７件、知人・友人も５件あった。 相談内容をみると、「強制性交など」に分類されるものが２４件（このうち被害時年齢が１８歳未満は１１件）、「強制わいせつ」２３件（同１２件）、「性的虐待・性暴力」７件（同７件）、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）やセクハラなど「その他」１８件（同７件）だった。 加
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行政書士や社労士がＬＧＢＴ支援 北海道で団体設立：朝日新聞デジタル
入試差別で全国調査＝国公私立８１大に－文科省：時事ドットコム
性的虐待「しない」「させない」 男性保育者の信頼獲得へ 来月仙台で予防セミナー
共働き世帯の割合全国ランキング 佐賀県は10位 - 日本経済新聞
大阪市がＬＧＢＴパートナー証明 | ロイター
性的指向や離婚、労働…国立市が相談窓口開設 有識者ら貧困問題訴え
#東京都LGBT条例 を「LGBTフレンドリーな東京」というアピールで終わらせないために
ＬＧＢＴや男性専用日も 佐賀の県ＤＶ総合対策センター：朝日新聞デジタル
性被害ワンストップセンター：相談員増で支援強化 男性やＬＧＢＴ、広範囲に対応 ／広島 | 毎日新聞
要介護時の生活場所、男女で意識差。施設許容は女性4割に対し男性3割：時事ドットコム
「身近にいる」当事者発信 ＳＴＶラジオで番組・桑木さん 勇気の告白、否定しないで
ひと・ちば：性暴力被害者支援 「ちさと」の理事長・大川玲子さん ／千葉 | 毎日新聞
連合山形：女性労働相談ホットライン きょう、あす ／山形 | 毎日新聞