いじめ防止対策推進法に基づいて国が定める基本方針について、文部科学省は16日、新たに原発事故で避難生活をする子どもや、性的少数者(LGBT)への対応を盛り込んで改定し、全国の教育委員会などに通知した。また、学校内での情報共有不足が子どもの自殺につながる例が相次いだため、情報共有を怠れば同法に「違反し得る」と明記。学校にマニュアルなどを定めるよう求めた。 2013年に施行された同法は、施行3年をめどに具体的な対策のあり方を見直す規定がある。 今回の改定では、発達障害を含む障害▽外国人の子ども▽性同一性障害や性的指向・性自認▽東日本大震災での被災や原発事故による避難――に関するいじめについて「特に配慮が必要」と指摘。教職員の理解や必要な支援、周囲の生徒らへの指導を求めている。 特に震災関連では、原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学生が名前に「菌」を付けて呼ばれるなど、各地でいじめが発覚
家庭での虐待や非行によって居場所を失った少女を保護する「子どもシェルター」がさいたま市内で2月に開設され、4日午後6時半から、さいたま市のさいたま共済会館で設立記念集会が開かれる。シェルターを運営するのは、埼玉弁護士会有志で立ち上げたNPO法人「子どもセンター・ピッピ」。名称はひな鳥の鳴き声から、新たな旅立ちをイメージしている。 同施設は家庭の悪環境や貧困などで安定した生活ができず、緊急に居場所を必要とする20歳未満の少女が対象で、2カ月をめどに保護する。衣食住を提供しながら携帯電話の使用制限、無断外泊の禁止を通じ、風俗店や援助交際などの危険から遠ざける。さらに自立援助ホームや職場の紹介を行い、自立を後押しする。 子供の避難先では児童相談所の一時保護所があるが、18〜19歳は児童福祉法の適用外で、18歳未満でも定員や集団になじめないなどの理由で利用できない場合がある。ピッピの理事長、大倉浩
性犯罪の罰則を厳しくすることなどを盛り込んだ刑法の改正案について、性暴力の被害者を支援する団体などが、被害の実情に合った改正を訴える催しを都内で開きました。 催しでは、まず、みずからも性犯罪の被害者で、その体験を描いた映画を製作した水井真希さんが講演し、「被害者にも落ち度があったなどと言われ、苦しむ人がたくさんいます。でも私たちは、何も悪くはないと伝えたい」と呼びかけました。 続いて、被害者の支援をしている弁護士の太田啓子さんが講演し、現在の刑法では、強姦罪に暴行や脅迫の高いハードルがあるとしたうえで、「今の法律は性被害の現実から遠く離れたものになっている。今回の改正案で終わらせず、被害者の声で国を動かすような大きなうねりを作っていく必要がある」と訴えました。 このあと、参加者たちは屋外に出て、被害に遭った人たちも一緒に声を上げやすいようにマスクを着けて行進し、互いに手をつないだり高く掲げ
中高生などが、ネットで知り合った相手からだまされたり、脅されたりして裸の画像をメールなどで送信してしまい、児童ポルノの被害にあう事件が多発している。 東京都ではこうした「自画撮り被害」を未然に防ぐために、画像を求めた段階で取り締まりができるような条例改正も含めて、2月から検討を始めることになった。
平成26年に開設された性暴力被害者を支援する「性暴力被害者総合ケアワンストップびわ湖」(SATOCO)の相談件数が、急増している。滋賀県の担当者は「広報活動などで多くの人に知ってもらえるようになった」とするが、一方で浮上するのが24時間態勢で対応する相談員への負担の問題だ。「このままでは一人あたりの負担が大きくなりすぎる」として、増員を求める声も上がっている。 SATOCOは、性犯罪や性暴力の被害者のケアを一元的に対応するため、県と県警、NPO法人「おうみ犯罪被害者支援センター」、県産婦人科医会が26年に設立。被害者からの相談の電話やメールに対し、二次被害が発生しないよう専門の講習を受けた看護師らが、休日平日問わず、24時間体制で受け付けている。 県内の薬局で案内広告板を置くなどの広報活動を行って徐々に認知度は高まりつつあり、26年度の相談件数は363件だったが27年度は733件と倍増。さ
「私たちは『買われた』展in関西」で展示されているイラスト=大津市唐橋町のギャラリー唐橋で、反橋希美撮影 貧困や性暴力被害など過酷な生い立ちから「売春」経験のある中高生らが自らを被写体にした写真などで思いを伝える「私たちは『買われた』展in関西」が6日から、大津市唐橋町のギャラリー唐橋で開かれている。同展は昨年8月と10月に東京と横浜で開かれ、今回が関東以外での初開催。主催団体は「全国で展覧会を企画してほしい」と寄付を募り、開催マニュアルづくりに取り組む。 同展は、居場所のない女子中高生らを支援する一般社団法人「Colabo」(コラボ、東京都)と、コラボの支援する14~26歳の女性24人が「売春する中高生のイメージを変えたい」と企画。「産まなきゃよかった」など大人から投げかけられた言葉をちりばめたパネルや、親の暴力から逃げた公園で暖を取った自動販売機の写真など「買われる」までの経緯や思いを
政府は2017年度から、全国一律の性犯罪被害者への支援体制を強化する。カウンセリングなどのための医療費を助成する制度を拡充するほか、支援拠点となる施設を各都道府県に1カ所以上となるよう、段階的に増やす。性暴力や性犯罪が高水準で推移していることをうけ、相談員の育成も進める方針だ。警察が認定した性犯罪被害者への医療費を助成する「公費負担制度」は現在、都道府県ごとに異なる。政府は緊急避妊のための経費
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