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非政府組織(NGO)「反差別国際運動」は19日、ジュネーブの国連人権理事会で声明を発表した。沖縄では米軍の存在が「数十年にわたり女性への性暴力など無数の人権侵害の原因となっている」と指摘。それにもかかわらず、日本政府は沖縄県名護市辺野古などで新たな米軍施設の建設計画を進めていると非難した。 これに対し、日本政府代表が答弁権を行使、「沖縄での建設作業は地方自治体の同意下で政府の認可を得ており、法手続きにのっとり行われている」と反論した。 声明は人権団体「ヒューマンライツ・ナウ」などとの共同。沖縄での人権侵害については(日米地位協定により)被害者側の司法へのアクセスが制限されているとも指摘した。 19日の一般討論では、慰安婦問題などで日本を非難する北朝鮮代表と、日本代表が応酬する場面もあった。(共同)
「なかったこと」にされる性暴力=予防へ、早い段階から啓発-熊本地震 熊本市男女共同参画センター「はあもにい」が作成した啓発チラシ=5月19日、熊本市中央区 避難所・避難先では困っている女性や子どもを狙った性被害・性暴力、DVなどが増加します-。熊本市男女共同参画センター「はあもにい」(藤井宥貴子館長)が熊本地震の避難所で配ったチラシが、インターネット上で物議を醸した。 同センターの対応は早かった。本震翌日の4月17日、東日本大震災での調査報告書を基に性被害の実例を挙げた啓発チラシを作り始め、同21日に完成。翌22日に避難所を回り掲示してもらった。その際、「本当にあるの?」という反応も多かったという。 1995年の阪神大震災では、性暴力について情報発信した人が、「デマだ」とバッシングを浴びた。法務省の調査によると、性被害者の申告率は18.5%。性暴力被害ゼロを目指す特定非営利法人「しあわ
18歳未満の子どもとの性行為を禁止する条例が1日、長野県で成立した。長野県にはこれまで全国47都道府県で唯一、子どもの性犯罪被害防止を目的としたこうした条例がなかった。7日に施行される見通し。 長野県では長年、条例に頼らず、地域や学校の大人たちが繁華街を見回るなどの「県民運動」で、子どもを性被害から守ってきたという伝統があった。そのため、罰則がある条例には抵抗感が根強かったが、近年はインターネットの普及などで子どもが性被害に遭いやすくなり、条例制定への機運が高まった。 条例では、「淫行」といったあいまいな言葉は使わず、子どもを「威迫し、欺き、困惑させる」ことによる「性行為またはわいせつな行為」に対して懲役や罰金を科すと規定。罰則の対象を明確にした。
「避難所・避難先では、困っている女性を狙った、性被害・性暴力などが増加します」――。熊本市の男女共同参画センター「はあもにい」が、2016年4月に発生した熊本地震で、いまなお避難所生活を送る女性に向け、こんな内容の啓発チラシを作成し注意喚起を行っている。 チラシの中では、「男の人が毛布の中に入ってくる」「授乳しているのを男性にじっと見られる」など、過去の震災時に起きた性被害の事例を紹介している。実際、こうした災害時の性被害を避けるため、避難所では「ピンクや赤色など一目で女性と分かるような格好は避けるべき」だと指摘する専門家さえいる。 見て見ぬふりをして助けてくれない 避難所で、夜になると男の人が毛布の中に入ってくる(20代女性) 更衣室をダンボールで作ったところ上からのぞかれた(13~16歳女子) 避難所で成人男性からキスしてと言われた。トイレまでついてくる(6~12歳女子) 熊本市男女共
避難所では性暴力やDVが増加 熊本市男女共同参画センターが注意喚起/画像は熊本市男女共同参画センター はあもにいのFacebookより 写真を拡大 熊本市男女共同参画センター「はあもにい」は、避難所では困っている女性や子どもを狙った性暴力やDVが増加する傾向にあるとして、チラシを作成して注意を呼びかけている。 熊本市男女共同参画センターのチラシには、阪神淡路大震災や東日本大震災での性被害として、「更衣室をダンボールで作ったところ上からのぞかれた」、「避難所で成人男性からキスしてと言われた。トイレまでついてくる」、「夜になると男の人が毛布に入ってくる」、「男子が同じ避難所にいる男性にわいせつな行為をされた」などの事例があげられている。 熊本市男女共同参画センターは、女性や子どもに向けて「単独行動はしないようにしましょう」と注意を促し、「性的な嫌がらせやいたずらなど尊厳を傷つける行為も犯罪です
性犯罪の防犯対策を自分たちで考えようと、福岡市東区にある4大学の女子学生がネットワーク組織「女子学生のための防犯推進協議会」の発足準備を進めている。福岡県内の性犯罪事件は増加しており警察署も支援。県警は「自ら動くという意識が防犯には大事。学生主体の組織は珍しい」と歓迎している。 4大学は九州産業大、福岡工業大、福岡女子大、九州造形短期大。各大学で新入生や寮生向けの防犯セミナーや護身術教室を開いていたが、防犯活動に取り組む地域住民の勧めもあり、学生自治会などに所属する女子学生が動き始めた。 3月下旬に開かれた発足準備の初会合には女子学生7人が集まり、活動内容を検討。「防犯ブザーのレンタルサービスがあれば」「地域のパトロールに同行し女性目線の防犯マップを作製しては」など、さまざまなアイデアが出た。会合には管内の東署の正木一博生活安全課長らも参加した。 九州産業大4年で準備に関わる岡田美乃里さん
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子どもを性被害から守るための条例制定に向けて、阿部守一知事が大きくかじを切った。1日、「県民の幅広いコンセンサス(合意)」が得られたとして、条例を制定する考えを表明。骨子案は県議会2月定例会までに公表されるが、県議会ではなお賛否が割れている。 「すべての方がもろ手を挙げて100%賛成と言える状況ではないが、条例制定に肯定的な意見が大半だった」 1日午後、県庁で開かれた臨時の記者会見。阿部知事は、条例制定の方針を固めた理由をこう語った。 県では長年、学校や地域の大人… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
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