認知症の人に優しい街づくりに向けた機運を高めようと、京都府は認知症啓発の漫画冊子「自分らしく、認知症とともに」を完成させた。認知症の人や家族、医療機関に取材をしてストーリーを構成し、イラストは府と包括協定を結ぶ京都精華大学の大学院生が担当した。英語版も作り、26日から京都市内で開かれる認知症に関する世界最大の大会「第32回国際アルツハイマー病協会(ADI)国際会議」で世界各国の関係者に配り、府内の取り組みを世界に発信する。 57歳で認知症と診断された女性が主人公。診断直後は不安で閉じこもりがちな生活を送ったが、当事者や家族の交流や学びの場「認知症カフェ」で出会った仲間との交流を通じて病気を受け入れ、自分らしい生き方を見つけていく内容になっている。府高齢者支援課の担当者が京都市や宇治市の認知症当事者と家族3組に経験や思いを聞き取り、若年性認知症の人のためのデイケアプログラムや認知症カフェなど
「不正受給の割合は全体の0.5%と言われていますが、それは、あくまで発覚しただけの数字で、実際にはもっと多いと思います。」 そう語るのは自ら生活保護を受けながら、貧困問題をテーマに取材活動をするジャーナリスト・長田龍亮氏だ。 長田氏はフランスでの放浪~ホームレスシェルターでの生活を経て、帰国。その後、関東で住み込みの仕事を探していると、「土木関係の仕事がある」と誘われ、面接に向かった先が貧困ビジネスを展開する低額宿泊施設だった。最前線で目の当たりにした生活保護の現実とは……。 「求人は嘘で、実態は生活保護を食い物にした貧困ビジネスでした。二畳半の劣悪な部屋が用意され、生活保護費(この自治体では月12万5000円)は施設が徴収。毎日渡される小遣い500円と月に一度もらえる5000円の小遣い以外のお金は、食費と寮費として消えていきました」 入居者の多くは寄せ集められた高齢のホームレス。しかし、
改正で重要なのは、外国の法制度や議論等も参考にしながら、「性的関係における同意とは何か」「どういうことによって被害者の同意の有無を判断してよいか」ということの本質的な検討を深め、法改正・解釈あるいは捜査実務に生かすことである。 法制審議会で配布された外国法の資料(法制審議会第一回配布資料11―1〜11―7 http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00122.html)を見ると、たとえばイギリスのSexual Offences Act1条1項では、レイプを「a) Aが陰茎を他人Bの膣、肛門又は口に故意に挿入したこと b) Bが挿入に同意していなかったこと、かつ c) AはBが同意していると合理的に信じていないこと」と定義し、同条2項で「Bが同意していると信じたことが合理的かどうかは、Bが同意しているか確認するためにAがとったあらゆる手段を含む全事情を考慮して決
政府は3月7日、刑法の性犯罪規定部分の改正案(http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00140.html)を閣議決定した。今通常国会で審議入りする見込みである。多くのメディアでも報じられており、注目度はあがりはじめている。 現行刑法は明治40年(1907年)に成立し、翌年に施行された。明治といえば、女性は選挙権も被選挙権も持てず、法律によって差別的地位に立たされていた時代だ。明治時代に成立した刑法上の強姦罪や強制わいせつ罪等の性犯罪の規定(以下「性犯罪規定」という)は、性暴力被害者の圧倒的多数を占める女性の関与が一切ないまま成立したものなのである。性犯罪規定はその後法定刑の引き上げなどの改正や集団強姦罪の創設などの多少の改正はあったものの、構成要件(犯罪として成立するために必要な条件)についての抜本的な改正は全くなされてこなかった。
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