福岡市は、LGBTなどの性的少数者の同性カップルをパートナーとして公的に認証する「パートナーシップ宣誓制度」を来年度、導入する方針を固めた。カップルが宣誓書にサインし提出すれば、市が引き換えに宣誓受領証を交付する仕組み。市は手続きなどを要綱にまとめ、4月1日の運用開始を目指す。 実現すれば、政令指定市では札幌市に次いで2番目、九州・沖縄では那覇市に次ぐ導入となる。対象は市内に居住・転入予定の…
面白いものを探しにいこう 本物を体験し体感しよう 会いたい人に会いに行こう 見たことのないものを見に行こう そしてそれをやわらかくみんなに伝えよう [→ガジェ通についてもっと詳しく] [→ガジェット通信フロアについて] 「新しい価値観や制度が生まれるのはいつも都会だから、田舎で暮らしたくても、LGBTの仲間を求めると上京するしかない」 そう考え、あまり好きでなくとも都会へと住む場所を変えるLGBTの人はたくさんいると聞きます。やはりそのロールモデルを作り上げるのは、いつも都会。 …しかし今、その考えを一新して地方から成功事例を作り出そう、という取り組みが茨城で起こっています。それが、農業プロジェクトです。 地方にも、LGBTが ありのままでいられる場所を 「世の中と “LGBT” のグッとくる接点をもっと」というコンセプトを掲げて活動している任意団体『やる気あり美』。 その接点作りのひとつ
2020年東京五輪・パラリンピックの期間中に、同性愛や性同一性障害などの性的少数者(LGBT)の交流や情報発信の拠点となる施設を設置する計画を、都内のNPO法人が進めていることが16日、分かった。10年バンクーバー冬季大会以降、国際スポーツ大会では「プライドハウス」と呼ばれるこうした拠点が開催都市に設けられる事例が増えており、国内では初の試みとなる。 国際オリンピック委員会(IOC)は五輪憲章で性的指向による差別を禁じている。最近は企業によるLGBT支援や差別を禁じる法整備を目指す動きも出ており「多様性と調和」を基本コンセプトに掲げる東京大会で、社会の変化を促す取り組みとして注目される。
教え子の小学生への強制わいせつ容疑で、愛知県警に逮捕された臨時講師の男の公判が名古屋地裁岡崎支部で進んでいる。男は4年前にも別の小学校で性犯罪を起こし、停職処分を受けていた。男が名前を変えたこともあり、情報が共有されなかったという。 男は大田智広被告(30)=愛知県刈谷市。勤務していた同県知立市の市立小学校のトイレで5月、低学年の女子児童にわいせつ行為をした疑いで逮捕、起訴された。その後、別の児童計4人へのわいせつ容疑でも再逮捕されている。8月には懲戒免職処分を受けた。 8月の初公判では起訴内容について、「間違いありません」と認めた。検察側は、証拠調べの中で大田被告が「年少者に性的関心があった」と話したことを明らかにした。 大田被告は、知立の事件の前にも児童買春・児童ポルノ禁止法違反(児童ポルノ提供)の罪で罰金の略式命令を受けていた。埼玉県内の小学校に勤めていた2013年、児童ポルノ画像を
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