福岡県の県立高校の武道大会で2011年、柔道の試合中に頭を打ち障害が残ったとして、当時高校1年だった男性(23)と両親が損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は、県に約1億2千万円の支払いを命じた一審福岡地裁判決を取り消し、男性側の請求を棄却した。判決は1日付。一審は、教諭が授業などで適切な安全指導をせず、事故を未然に防ぐ取り
大阪府茨木市で2014年、難病の長女(当時3歳)を衰弱死させたとして保護責任者遺棄致死罪に問われた母親(23)=事件当時は未成年=の上告審で、最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)は、検察側、弁護側双方の意見を聞く弁論を2月23日に開くことを決めた。最高裁は2審判決を見直す際に原則として弁論を開くため、1審の無罪判決を破棄し審理を大阪地裁に差し戻した2審・大阪高裁判決(16年9月)が見直される可能性がある。 母親は14年4月以降、筋肉の難病「先天性ミオパチー」で発育が遅れていた長女に十分な食事を与えず、同6月に栄養失調で衰弱死させたとして、長女の義父(1、2審とも重過失致死罪の適用により有罪、上告中)とともに起訴された。
県立がんセンター(横浜市旭区)で医師が相次いで退職の意向を示し、重粒子線治療施設が稼働停止する恐れがあった問題で県は24日、医師が確保できたと発表した。3月末までは治療が継続できる見通しで、黒岩祐治知事は「最悪の事態を逃れることができた。県民の命を守ることができて安堵(あんど)している」と述べた。 県によると、同治療には治療を2年以上行った経験がある医師を含めた常勤医師2人が必要。同センターでは、5人の常勤医師のうち4人が1月末までに退職する意向を示していた。 県では県内外の医療機関に医師派遣を求めるとともに、退職意向を示していた医師が退職時期を延ばしたことなどから、常勤4人が確保できた。4月以降も派遣継続を要請する方針。 一方、医師の退職理由の調査委員会も同日、報告書を発表。長年勤務していた医師が外部機関への研修を命じられて退職し、その医師に師事していた他の医師が相次いで退職を決意したこ
大阪府箕面市の集合住宅で筒井歩夢(あゆむ)ちゃん(4)が昨年12月、母親の麻衣容疑者(26)や交際相手ら3人から虐待を受けて死亡したとされる事件で、3人は「食事をこぼしたことがきっかけで暴行が始まった」と供述していることが、捜査関係者への取材でわかった。クリスマスイブの食事中に幼い子の行動に腹を立てて暴行が始まり、数時間にわたって続いたという。 大阪地検は15日、いずれも殺人容疑で逮捕されていた麻衣容疑者と交際相手の松本匠吾容疑者(24)、知人の大倉敏弥容疑者(20)を傷害致死罪に切り替えて起訴した。殺意の立証は困難と判断したとみられる。 起訴状によると、3人は昨年12月24日夕~25日未明、集合住宅で麻衣容疑者の長男歩夢ちゃんの腹に暴行を加え、死亡させたとされる。3人は「日頃から暴行していた」「しつけのつもりだった」と供述。司法解剖の結果、死因は外傷性の腹内出血で、歩夢ちゃんの全身には約
県は平成28年度の県内の障害者に対する虐待状況を発表した。障害者が家族や福祉施設の職員らから虐待を受け、県や市町村が受けた相談や通報の件数は前年度比54件増の287件だった。そのうち、虐待と認定されたのは同19件増の116件。相談や通報、虐待と認定された件数は調査開始の24年度以降、ともに過去最高を更新した。 県によると、福祉施設の職員らによる虐待の相談や通報は同53件増の100件と倍増した。そのうち、虐待と認定されたのは同11件増の25件だった。 虐待行為の内訳は、「身体的虐待」が16件、「心理的虐待」が12件、「経済的虐待」が3件、「放棄・放置」と「性的虐待」がそれぞれ2件だった。虐待を受けたのは男性26人、女性4人。被害者は知的障害が27人で最も多かった。 福祉施設の職員から虐待を受けたとの相談や通報が倍増した背景について、県では「(28年の)神奈川県相模原市の障害者施設殺傷事件の影
宇都宮市の知的障害者支援施設「ビ・ブライト」で4月、入所者の男性(28)が腰の骨を折るなどの重傷を負った事件で、栃木県警は11日、当時施設で作業に当たっていた男(22)を傷害容疑で逮捕した。捜査関係者への取材で12日、分かった。県警は施設職員だった20代の女についても行方を追っている。施設や捜査関係者によると、入所していた東京都八王子市の男性が4月16日夜、体調不良で病院に搬送された。腰の骨が
宇都宮市の知的障害者支援施設「ビ・ブライト」で4月、入所者の男性が腰の骨を折るなどのけがを負った事件で、運営する社会福祉法人「瑞宝会」の土屋和夫理事長が11日午後、記者会見し「職員による暴行や虐待があった可能性が高く、代表として責任を痛感している」と述べた。暴行には複数の職員が関与したとみられるという。一部の職員が栃木県警から事情聴取を受けていることも明らかにした。県警は家宅捜索で押収した資料
裁判で水俣病の原因企業チッソから賠償金を受け取った後に水俣病と認定された患者が、賠償金に加えて公害健康被害補償法(公健法)に基づく障害補償費の給付も受けられるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷(小貫芳信裁判長)は8日、補償は受けられないとの初判断を示して2審・福岡高裁判決を破棄し、患者側敗訴が確定した。 公健法は、水俣病認定患者は都道府県から障害補償費給付を受けられると定める一方、原因企業が損害を補填(ほてん)した場合は都道府県の支払いを免除するとの規定を設けている。裁判では、原因企業が損害を補填していたとしても、公健法による補償に損害賠償を超えた社会保障的な役割を認め、給付できると判断するか否かが焦点だった。
老人ホームへの入居を巡り、高齢女性から現金7800万円をだまし取ったとして、警視庁組織犯罪対策総務課は7日までに、詐欺の疑いで、埼玉県熊谷市曙町、無職、堀井大輝容疑者(27)ら男6人を逮捕した。詐取した金の一部は暴力団に流れたとみて、調べている。 組対総務課によると、老人ホームへの入居を持ち掛ける手口の詐欺は全国で数十件確認され、被害額は約3億5千万円に上る。 6人の逮捕容疑は6月下旬、埼玉県に住む不動産会社役員の女性(66)に「老人ホームへの入居権があるなら使用させてください」などと電話。女性が承諾すると、別人を装い「名義貸しは犯罪だ。このままでは全財産が没収されるが、金を振り込めば大丈夫だ」などとだまし、現金7800万円を詐取した疑い。 堀井容疑者らは、女性の預金額をあらかじめ聞き出し、十数回にわたって引き出させ、現金をバイク便などで受け取っていた。6人は、高齢者らに電話をするかけ子役
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