全国の有料老人ホームから２０１６年度、自治体に報告された誤飲や転倒など事故による入居者の死者数が９４４人に上ることが読売新聞の調査でわかった。 国は全国集計をしておらず、自治体から国への死亡事故の報告は約１割にとどまっている。再発防止に向けた情報共有が徹底されていないことも浮き彫りになっており、厚生労働省は実態把握に乗り出す考えだ。 有料老人ホームでの事故について、読売新聞は１７年１１～１２月、指導監督権を持つ都道府県と政令市、中核市に対する調査を実施。全１１５自治体から回答（一部項目の無回答を含む）を得た。対象施設は約１万８０００施設で、老人福祉法で有料老人ホームに該当するサービス付き高齢者向け住宅も含まれる。

柔らかい素材でできているから、人間を傷つけることなく、ふれあうことのできるソフトロボット。介護などのいろいろな分野で、活躍が期待されているようです。 先日、ハーバード大学とMITの研究所が協力をして、新たなソフトロボティック人工筋肉を開発しました。その構造にインスピレーションを与えたのは、日本の「折り紙」。 パッと見たところ、力強い印象を受けませんが、なんと自重の1000倍もの重さを持ち上げられるんだとか。

要介護の大きな原因　転倒を防止するチェックリストを公開―国立長寿医療研究センター 業界ニュース 2018/01/04 12:00 配信 ケアマネジャーのための専門サイト【ケアマネジメントオンライン編集部 土倉】

《遺言者には身寄りがないことから、お世話になった福祉団体に財産を遺贈することにしました。》　２０１４年２月、愛知県内の病院でひとりの男性が亡くなった。５６歳、独身。病床で遺言を残した。　３年後の昨年…

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災害に備え、要支援者の避難方法をあらかじめ決めておく個別計画づくりが遅れている。全国の都道府県が把握する市区町村の策定率（２０１６年４月～１７年１１月）を朝日新聞がまとめたところ、要支援者約７１４万人に対し、計画があるのは約９・３％の約６７万人だった。背景には高齢化や人間関係の希薄化などで協力する人が見つからない実情があるとみられる。 国は市区町村に要支援者の個別計画策定を求めている。都道府県別の策定率は最も高かったのが新潟県の３３・２％（１６年４月時点）で、最少は沖縄県の０・３％（同）だった。策定が進まない理由について、２５都府県が手助けする人の不足を挙げた。策定率１８・５％（同）の熊本県の担当者は「支援の中心となる民生委員が地域の高齢化で不足している」と話した。 国の指針は１人の支援者に負担が集中しないよう求めているが、兵庫や長野、埼玉、高知、熊本、福岡など７県では、複数の高齢者らを支

高齢者や障がい者をサポートするという倫理的な営みと、「福祉をビジネスとして成功させる」という野望は、決して矛盾しない。いや、むしろ、そのふたつの思いが交差するところにこそ、日本社会における福祉の未来はある──。 要介護者など高齢者の付添い介護付き旅行事業を展開するNPO法人しゃらく代表理事・小倉譲さんの話を聞いていると、そう確信させられる。 思うように体が動かせず、徐々に心が閉じていってしまう、介護が必要な高齢者や障がい者の人々に、驚くほどのエネルギッシュさで、彼は「旅」を提供し、彼らが人生の豊かさを取り戻すサポートをしている。 「やり手のビジネスパーソン」ともいうべき手腕を発揮しながら、福祉業界を新たなフェイズに移行させようとしているパイオニアの話は、どこまでも熱を帯びている。 NPO法人しゃらく代表理事・小倉譲 ──要介護者を中心にした高齢者の付添い介護付き旅行を中心事業に、オーダーメ

愛知県大府市は二〇一八年度から、認知症の市民が徘徊（はいかい）中に事故などを起こして損害賠償を求められる事態に備え、市が保険料を肩代わりする制度を新設する。市によると、自治体によるこうした取り組みは全国で二例目。関連費用として数十万円を一八年度当初予算案に盛り込む。 対象となるのは、認知症の市民が交通事故や暴力行為で第三者にけがをさせたり、物を壊したりしたケースなど。徘徊の恐れのある人を発見・保護しやすいように、家族の申請などで事前に登録する制度をつくる。 登録者の保険料（一人当たり年二千円程度）を全額、公費で負担し、個人賠償責任が認められた場合、最大一億円程度の限度額内で、保険金が保険会社から支払われる。一八年度は百人程度の登録を見込んでいる。本人が亡くなったり、入院や通院したりした場合の補償はない。

職人の指導を受けながら部屋の壁を塗装する間嶋大稀さん＝2017年5月、大阪府四條畷市の清滝住宅（ハローライフ提供） 自立を目指す無職の若者のために、公営住宅を無料で提供し、就労訓練ができる事業を大阪府とNPO法人が実施している。就職に向けた準備や地域住民との交流といった多様なプログラムを経験し、すでに数名が仕事に就いた。全国的にも珍しい取り組みとして、他の自治体から問い合わせや視察が相次いでいる。 大阪府四條畷市の府営団地「清滝住宅」に昨年入居した間嶋大稀さん（25）は、自分で修繕した部屋を満足そうに眺めた。 修繕は大阪府とNPO法人ハローライフが実施する若者就労支援プロジェクトの一環。共同作業などに慣れるのが目的だが、若者離れが深刻な建設業の魅力を伝える狙いもある。

年収が1000万円を超えるような所得の多い自営業者が負担する社会保険料が増える。厚生労働省は2018年度から、自営業者らが払う国民健康保険（国保）の保険料について、年間の支払上限額を4万円引き上げる。社会保障は会社員でも高所得層の負担増が続く。制度の安定には窓口負担の引き上げなどの抜本策も必要になる。国保は自治体がそれぞれの財政事情に合わせて、加入者の年収ごとに保険料を定めている。年間の支払上

民間企業に義務付けられている障害者雇用の対象に、4月から精神障害者が加わることについて、企業の半数近くが「知らない」と回答したことが、9日までに人材サービス会社「エン・ジャパン」の調査で分かった。民間で働く障害者は増え続け、精神障害者についても積極的に採用する企業が目立つが、理解不足の企業も多く、温度差が浮き彫りになった。調査は2017年9～10月にインターネットで実施。509社が回答した。

法務省は今年度中に、ブラジルやペルーなど海外在住の日系４世の若者が日本で就労できる新たな在留制度を創設する。入国の際に一定の日本語能力を求め、１年ごとの更新で最長５年間在留できる。労働力不足の解消に利用される懸念もあることから、国内の親族やホストファミリーなどによる身元保証がある場合に限って在留資格を与える。

厚生労働省は人手不足が深刻な福祉、建設、運輸、警備の4分野を対象に、2018年度から全都道府県のハローワークに専用窓口を開設する。求職者に対し専属の相談員を付ける担当制を採用し、きめ細かい就職支援で事業者の人材確保につなげる。専用窓口となるのは人材確保対策コーナー。いまは東京都や千葉、埼玉、神奈川各県など12カ所に限られているが、来年度から84カ所

1968年、千葉県生まれ、茨城県在住。フリーランスライターとして、新聞や週刊誌、医療専門誌などに、医療費や年金、家計費の節約など、身の回りのお金をテーマにした記事を寄稿。本コラムのほか、医薬経済社「医薬経済ONLINE」に連載中。著書に「読むだけで200万円節約できる！医療費と医療保険＆介護保険のトクする裏ワザ30」（ダイヤモンド社）など。ライター業のかたわら、庭で野菜作りも行う「半農半ライター」として、農的な暮らしを実践中。 知らないと損する！医療費の裏ワザと落とし穴 国民の健康を支えている公的医療保険（健康保険）。ふだんはそのありがたみを感じることは少ないが、病気やケガをしたとき、健康保険の保障内容を知らないと損することが多い。民間の医療保険に入る前に知っておきたい健康保険の優れた保障内容を紹介する。 バックナンバー一覧 医療・介護の世界で「惑星直列」と呼ばれる2018年がスタートした

雇用契約の無期転換、４月実施＝自動車に回避の動きも ４月以降、有期契約が通算５年を超えた労働者は、希望すれば定年まで働ける無期契約へ転換できるようになる。労働者にとっては雇用契約打ち切りの不安がなくなり、生活の安定につながる。企業は制度や就業規則を作るなど対応を急ぐが、自動車大手など一部では回避の動きもみられ、問題となっている。 雇用無期転換、７社できず＝自動車１０社調査－厚労省 「無期転換ルール」は２０１３年４月に施行された改正労働契約法に盛り込まれた。専修大学法学部の長谷川聡准教授は「雇用が安定し、会社に物を言える余地も出てくる。労働者にとってメリットは多い」と評価する。 企業の対応としては、有期と同様の条件で無期契約に切り替える事例が多いとみられる。新たに勤務時間や地域を区切った「限定正社員」を設けたり、正社員に登用したりするなど、無期転換を契機に、正社員と非正規社員の格差是正に取り

ひとり親家庭を対象にした「児童扶養手当」について、厚生労働省はことしの夏から支給制度を見直すことになり、合わせて５５万世帯の手当が増額される見通しとなりました。 満額を受け取れるのは、現在、年収１３０万円未満の家庭に限られていますが、厚生労働省はことし８月分から年収１６０万円未満まで対象を拡大することになりました。 また、これ以外にも一部の世帯の支給額を増額することになり、現在手当を受けているおよそ１００万世帯のうち５５万世帯がより多くの手当を受け取れる見通しとなりました。 さらに、現在は手当を４か月ごとにまとめて支給していますが、来年からは手当をこまめに受け取って家計を管理しやすくするため、２か月ごとの支給に変更する予定です。 厚生労働省は「ひとり親世帯の収入は、両親がいる世帯よりも低く苦しい状況が続いているので必要な支援を進めていきたい」としています。

東京都の小池百合子知事は６日、平成３０年度予算編成の知事査定を行い、働く男女の長期の育児休暇取得を可能にするため企業に助成金を支給する事業を新設し、１４億円を計上する方針を決めた。小池氏は「多様な生き方を認められる職場環境を作ることが必要だ」と指摘、女性の社会参画促進に加え、子育てに積極参加するイクメン支援を強化する。 「働くパパママ育休取得応援事業」とし、都内在住で都内に本社・事業所のある企業に勤める男女が対象。男女別にそれぞれコースを設定した。 男性向けの「働くパパコース」では、母親の育休や産休に続く１５日以上の育休取得者が要件で、企業への助成額は連続１５日の育休取得で２５万円。以降取得１５日ごとに同額を加算する。上限は３００万円で、最大１８０日分となる。 支給額は、育休に伴い企業が代替要員を雇うのに必要な費用から算出。男性の育休制度は、女性に比べて整備が遅れているとの指摘があることか

厚生労働省は2018年度から、年間2万人超の非正規労働者らを対象に、国家資格を取得させる事業に乗り出す。栄養士や建築士など実践的な資格を取得させるため、最長2年の長期訓練コースを全国の教育機関に整備する。非正規労働者の賃金は正規労働者の約6割で格差が大きい。スキルの向上を促し、所得水準を引き上げる狙いだ。公共職業訓練で、1～2年学ぶ長期訓練コースを大幅に拡充する。現在は3～6カ月の短期訓練が多

1965年、愛知県生まれ。8歳の誕生日に父が交通事故にあい8年間、寝たきりの末、他界。交通遺児育英会と日本育英会の奨学金で進学。大学卒業後、あしなが育英会に専従。26年間の勤務後、2015年に公益財団法人あすのば代表理事に就任。内閣府「子どもの貧困対策に関する検討会」構成員（2014年）。

環境省は、石綿健康被害救済法で認定した患者の療養生活などを把握するため初の大規模調査を始めた。中皮腫など石綿関連病は潜伏期間の長さや急激な進行から介護や医療ケアの難しさが指摘され、療養中の認定患者約１０００人の体調や通院・介護の状況などを調べる。労災が適用されない環境暴露などの被害者を対象にした救済法施行から１０年余りたち、将来の制度見直しの参考材料とする。 調査は同省が制度の窓口である独立行政法人・環境再生保全機構に委託し、昨年７月現在の認定患者と一部の遺族約１００人の計約１１００人にアンケートを送付。これまでの治療、通院頻度や交通費、息切れの程度、食事や入浴・階段の昇降・会話の達成度など日常生活について聞き、介護保険サービス利用の状況なども尋ねる。

毎日新聞は３日、主要企業１２１社を対象にした景気アンケートをまとめた。現在の景気回復局面について「少なくとも消費増税が予定される２０１９年１０月ごろまで続く」と考える企業は７５％（９１社）に上った。戦後最長の景気拡大期間（０２年２月から７３カ月）更新が視野に入るほど、強気な見方が広がっている。 戦後最長も視野 アンケートは昨年１２月に実施。１２年１２月に始まった景気拡大がいつまで続くと思うかを聞いたところ「１９年１０月ごろまで」が３６％（４３社）と最多だった。その後も拡大するとの見方が多く、東京五輪・パラリンピック前後の２０年夏まで２３％（２８社）▽２０年末まで１０％（１２社）▽２１年中２％（２社）▽２２年以降５％（６社）－－だった。これらの選択肢を足し合わせると、７５％が「少なくともあと１年９カ月程度は景気拡大が続く」とみている…

厚生労働省と法務省は介護現場で受け入れが始まる外国人技能実習生について、介護福祉士の国家試験に合格すれば日本で働き続けることができるように制度を見直す。2025年度に37万人超の人材が不足するとされる介護現場では貴重な担い手となる。途上国への技能の移転を目的とした技能実習制度の本来の趣旨とどう整合性を図るかが課題となる。技能実習は発展途上国との技術協力や国際貢献を目的に、労働現場で外国人を実習

銀行口座にマイナンバー＝登録制度、１月開始－利点乏しく普及未知数 銀行窓口のモニター画面に映されたマイナンバー登録を呼び掛けるパンフレット＝東京都千代田区の三井住友銀行本店 社会保障給付や納税事務に使われるマイナンバーを、銀行や郵便局の預貯金口座に登録する国の制度が１日、スタートした。金融機関が経営破綻した際の預金保護や税務調査などに活用するのが目的。預金者は来店時などにマイナンバーの提供を求められるが、拒否しても罰則はない。預金者のメリットは乏しいとみられ、登録が進むかはどうかは未知数だ。 マイナンバー制度は、社会保障や税金に関する行政事務の効率化を目指し、２０１６年にスタートした。生活保護の不正受給や脱税などの防止も期待されている。政府は、預貯金口座に適用範囲を広げ、マイナンバーを使うことで資産状況を調べられるようになれば、こうした効果が高まるとみている。 銀行などは今月から、新規の口

無償化除外は「理不尽」＝朝鮮学校への差別と指摘－司法で救済を・前川前次官 インタビューに答える前文科事務次官の前川喜平氏＝２０１７年１２月２６日、東京・銀座 文部科学省で高校の授業料無償化の制度設計に携わった前川喜平・前文科事務次官が時事通信の取材に応じ、朝鮮学校の生徒を対象から外す国の対応を「乱暴で理不尽極まる」と批判し、司法が是正すべきだとの考えを示した。 地裁判断は分かれる＝「不合理と言えず」「違法」－朝鮮学校無償化除外 無償化の是非をめぐって卒業生や学校運営法人による訴訟が起こされており、２０１７年は広島、東京両地裁で原告敗訴、大阪地裁では勝訴の判決が出た。今年４月には名古屋地裁で判決が予定されているほか、福岡地裁小倉支部や東京、大阪、広島の各高裁でも年内に判断が示される可能性があり、再び注目が集まりそうだ。 安倍政権発足後の１３年２月、国は朝鮮学校生を制度の対象から除外した。世帯

県は平成２８年度の県内の障害者に対する虐待状況を発表した。障害者が家族や福祉施設の職員らから虐待を受け、県や市町村が受けた相談や通報の件数は前年度比５４件増の２８７件だった。そのうち、虐待と認定されたのは同１９件増の１１６件。相談や通報、虐待と認定された件数は調査開始の２４年度以降、ともに過去最高を更新した。 県によると、福祉施設の職員らによる虐待の相談や通報は同５３件増の１００件と倍増した。そのうち、虐待と認定されたのは同１１件増の２５件だった。 虐待行為の内訳は、「身体的虐待」が１６件、「心理的虐待」が１２件、「経済的虐待」が３件、「放棄・放置」と「性的虐待」がそれぞれ２件だった。虐待を受けたのは男性２６人、女性４人。被害者は知的障害が２７人で最も多かった。 福祉施設の職員から虐待を受けたとの相談や通報が倍増した背景について、県では「（２８年の）神奈川県相模原市の障害者施設殺傷事件の影

ダウンタウンと番組は何かコメント出すのだろうか（2017年のイベントにて撮影） 昨年の大みそかに放送された日本テレビ系「ガキの使いスペシャル　絶対に笑ってはいけないアメリカンポリス24時」で見せた、 ダウンタウンの浜田雅功の顔の黒塗りメイクが物議をかもし、The New York Times までも記事に取り上げる事態となっているようだ。この話題は BBC News や New York Daily News にも取り上げられ、国外にわたって波紋を呼んでいる。 【画像】浜ちゃん、過去にきゃりーぱみゅぱみゅ風に変身したことも 番組では、アメリカンポリスの衣裳に着替えた松本人志やココリコなどのメンバーが出演する中で、浜田が『ビバリーヒルズ・コップ』でエディ・マーフィが演じたキャラクターになりきるために顔全体に黒塗りの姿で登場した。この顔の黒塗りに対し、一部の日本在住の外国人や視聴者などから人種

リース・ウィザースプーン、エマ・ストーン、ケイト・ブランシェットなどの女優や監督、脚本家などアメリカのエンターテインメント業界に携わる300人以上の関係者が1月1日、セクシャル・ハラスメント（性的嫌がらせ）と男女格差に反対し、被害者を支援する運動「タイムズ・アップ (もう終わりにしよう) 」を開始したと発表した。 職場でセクハラや性暴力を受けてきた立場の弱い女性や男性が人権を回復させる一助となるよう、テレビ、映画、舞台に関わる多くの人たちによって支援基金が設立された。支援対象は主に、農場や工場、外食産業などの業界で、訴訟費用が用意できない低所得労働者たちになる。

世界最高峰のエベレスト（標高８８４８メートル）に、一人では登れなくなります――。ネパール政府が、同国側から入山するエベレストを含む国内の山について、単独で登ることを禁じる規制を出した。今春の登山シーズンを控え、死亡事故を減らすことが目的だという。ネパール政府関係者の話として、ＡＦＰ通信が１２月３０日、報じた。 エベレストはネパールと中国の国境にあり、両国から入山できる。昨年４月には、スイス人の登山家が単独で登山中、滑落死した。過去には２９０人以上が死亡している。ネパールの文化・観光・民間航空相はＡＦＰ通信に「登山家にとっても安全だし、死者数も減るだろう」と述べた。 無酸素で単独登頂に挑戦する登山家は数多いといい、規制への反発が予想される。規制では、両足か両腕を切断した人や目が不自由な人の登山も禁止した。両足を切断した登山家の一人は「規制は障害者への差別で、人権侵害だ」とＳＮＳに投稿した。