保険証の通称表記について「公平な対応をしてほしい」と訴えるGID当事者の会社員=東京都で2017年2月12日、鈴木拓也撮影 心と体の性が一致しない性同一性障害(GID)の人が保険証で通称名を表記することについて、自営業者が加入する国民健康保険で厚生労働省が「保険者の判断で可能」と認める一方、会社員が加入する社会保険で認めていないことが分かった。GIDの当事者は「保険の種類で通称表記の可否が異なるのはおかしい」と国に公平な対応を求めている。 神奈川県在住で戸籍上は男性だが女性として生活する40代の会社員は今月1日、京都市で自営業のGID当事者の通称表記が認められたことを知り、加入する健康保険組合を通じて同省関東信越厚生局に問い合わせたところ、「(通称表記は)認められない」と言われた。
「この格差はおかしくないか」。厚生労働省の検討会の委員から取材班に情報が寄せられた。指定された場所を訪ねると、机の上に都道府県別の数値が並んだ紙が用意されていた。秋田県などの0.5%から大阪府の2.7%まで。企業で働く数千万人にかかわるデータがそこにあった。データが告げているのは、病院などが請求した医療費が不適切だとして差し戻された割合。過剰な検査や投薬があぶり出され、その多くで医療保険から支
心と体の性が一致しない性同一性障害(GID)と診断され、戸籍上は男性だが女性として生活している京都市の50代の会社経営者について、京都府酒販国民健康保険組合が、保険証に通称の女性名を記載することを認めていたことが6日、分かった。支援団体によると、公的な身分証明書にもなる保険証で通称使用が認められるのは極めて珍しい。経営者は「私たちがストレスなく社会生活を営むうえで大きな前進」と話している。 経営者は2012年にGIDと診断され、14年春に性別適合手術を受けた。ホルモン治療を受け、化粧をするなど普段から女性として暮らしている。子どもがいるため、戸籍上の氏名は日常生活への影響を考えて変更していない。
消費税率を10%に上げる際に予定していた社会保障の充実策のうち、来年度中に実施する項目が決まった。厚生労働省は17日、自治体が運営する国民健康保険(国保)への財政支援を今年度より800億円増やす方針を決定。当初予定の1100億円増から減らす。充実策では無年金対策も実現するが、低年金者向けの給付金などは先送りする。 厚労省が17日に開いた全国知事会などとの会合で、国保の財政支援の増額幅を減らし、総額1400億円とする方針を説明した。2018年度に国保の運営が市町村から都道府県へ移るのに伴い、保険料収入が不足する市町村への交付などに使う基金として積み立てるもの。減額分は18年度以降に手当てする考えだ。 無年金対策は先の臨時国会で受給資格を短縮する関連法が成立。保育所の運営費助成などの子育て支援策も含め、17年度予算で予定していた低所得者対策の一部を今年度に前倒しして浮いた予算(1100億円)な
Q 公的保険から事業者に支払われる介護報酬と診療報酬は同時に改定するもの? A 介護報酬は3年に1度、診療報酬は2年に1度見直され、同時改定は6年に1度となる。2018年度からは都道府県が策定する新たな医療計画や介護保険事業計画のサイクルが一致する。医療と介護の一体的な改革が加速しそうだ。 Q 医療と介護の連携が重要だとよく聞く。 A 国は社会保障費を抑えるために施設から在宅へ、という流れを進めている。団塊の世代が全員75歳以上となる2025年までに、病院の再編により地域で療養する人が今より約30万人増える。在宅にスムーズに移行ができるよう、前回15年度の介護報酬と16年度の診療報酬ですでに在宅医療重視の対応がとられているが、18年度は制度の見直しも含め大きな節目になる。
政府は28日の閣議で、国土交通省が進めている建設業の社会保険(雇用、健康、厚生年金)未加入対策をめぐり、作業員の現場入場制限について国会議員から提出された質問趣意書への答弁書を決定した。健康保険の適用除外承認を受けて国民健康保険組合が運営する建設国保に加入し、雇用と厚生年金の両保険に加入している作業員は現場入場が可能。個人事業主(常用労働者数5人未満)に雇用されている作業員は雇用保険に加入していれば現場に入場できるとした。国交省がこれらの見解を示した。 国交省が策定した「社会保険加入に関する下請指導ガイドライン」には、社会保険に加入していることが確認できない作業員について、「特段の理由がない限り現場入場を認めないとの取り扱いとすべきである」と明記されている。 ただ、社会保険は就労形態(雇用または請負)などによって入るべき保険が異なるため、一律の判断が難しいのも実態。建設現場の事務担当者が、
平成28年9月13日 【照会先】 保険局調査課 課長 山内 孝一郎 (内線3291) 課長補佐 古屋 裕文 (内線3376) (代表電話) 06-5253-1111 (直通電話) 03-3595-2579 このたび、「平成26年度医療費の地域差分析」と「平成26年度市町村国民健康保険における保険料の地域差分析」の結果を取りまとめましたので公表します。 「医療費の地域差分析」は、市町村国民健康保険( 市町村国保)と後期高齢者医療制度の地域別1人当たりの医療費を比較するため、年齢構成の違いを補正した地域差指数を設定し分析したものです。 また、「保険料の地域差分析」は、保険者(市町村)によって異なる市町村国保の保険料の水準を賦課方式や所得の違いによらずに比較するため、3つの指数を設定し分析したものです。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く