厚生労働省と財務省は地域の医療機関を対象に、増え続ける訪日客を診察しやすくする税制上の措置を検討する。具体的には、通訳や病院内の英語表記などにかかるコストについて、受診する訪日外国人の治療費に上乗せできるしくみにする方針だ。厚労省などが2019年度の税制改正要望に盛り込む。農協系の医療機関もあるため農林水産省も共同で要望する。対象となるのは社会医療法人など法人税の免除が適用されている地域の医
地域病院が訪日客診療しやすく 厚労・財務検討、通訳費など請求 - 日本経済新聞
厚生労働省と財務省は地域の医療機関を対象に、増え続ける訪日客を診察しやすくする税制上の措置を検討する。具体的には、通訳や病院内の英語表記などにかかるコストについて、受診する訪日外国人の治療費に上乗せできるしくみにする方針だ。厚労省などが2019年度の税制改正要望に盛り込む。農協系の医療機関もあるため農林水産省も共同で要望する。対象となるのは社会医療法人など法人税の免除が適用されている地域の医
子どもの相談窓口、３４自治体ＳＮＳ導入 朝日新聞調査：朝日新聞デジタル
子どもたちの自殺やいじめを防ぐため、ＬＩＮＥなどのＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を使った相談を受け付ける自治体が急速に広がっている。朝日新聞が都道府県と政令指定市の６７自治体に尋ねたところ、「既に実施」「実施予定」との答えが全体の５割にあたる３４自治体に上った。自治体側は「一人で悩まず、気軽に相談してほしい」と呼びかけている。 調査は７～８月、４７都道府県と２０政令指定市の教育委員会などの担当部署に、主に高校生までを対象にしたＳＮＳ相談の予定や実施時期を聞いた。「既に始めた」「取り組む予定」と答えたのは福島県や和歌山県、熊本県、三重県など３４自治体だった。相談には２５自治体が無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」を使うとし、５自治体は匿名でいじめなどを通報するアプリを使うとした。 相談の実施時期や対象者は自治体によって幅があるが、その多くが夏休み中か、その前後の期間を含めていた。夏休
埼玉）医療と地域の距離近づけようと「みんなの保健室」：朝日新聞デジタル
「お互いさまのまちづくり」が人口減少社会を押しとどめる――。そんな信念を持って地域社会と医療現場の距離を近づけようと活動する看護師らが埼玉県草加市にいる。老若男女、誰でも駆け込んで来られるようにとグループ名は「みんなの保健室 陽（ひ）だまり」。健康とおしゃれを考えるファッションショーや昭和の歌コンサートなど、活動の幅は広い。 代表は草加市在住の看護師服部満生子さん（７３）。宮城県生まれで、都内や埼玉県内の医療施設に勤務。医療大学で看護教員をした経験を持つ。２０１５年に退職した後、経験を地域の活動につなげたいと考えた。東大公共政策大学院で地域包括ケアシステムなど医療政策の研究も重ねた。並行して草加市立病院勤務時の元同僚らの協力を得てスタッフを集めた。 そのさなか、服部さんに転機が訪れる。乳がんになった。全摘手術を受け、抗がん剤治療を始めた。自分が患者になって初めて、医療従事者と患者の意識のギ
ギャンブル依存、対策で独自色 IR誘致の大阪府市 - 日本経済新聞
カジノを含む統合型リゾート（IR）実施法の成立を受け、誘致を目指す大阪府・市が独自のギャンブル依存症対策に乗り出している。国が立地区域を選定する際の重要な要素とみており、市民向けセミナーや高校での出前授業で依存症の予防・啓発を図る。同法はIRの設置申請に地元の同意を求めており、依存症患者の増加に対する市民の懸念を払拭する狙いもある。「人に言えない生きづらさを抱えている人は依存症になりやすい」。
精神疾患：病床増え入院長期化 「地域で生活」へ転換急務 | 毎日新聞
日本には他の先進国と比べて突出して多くの精神病床があり、専門家は「病床削減が入院長期化の抑制になる」と指摘している。 厚生労働省によると、日本の精神病床は２０１６年１０月時点で３３万４２５８床。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のまとめによると、人口１０００人当たり２．６３床で、ＯＥＣＤの加盟３６カ国で最多だ。各国で統計の取り方が異なっているものの、２番目に多いベルギー（１．３７床）の２倍近くに達している。 今回明らかになった入院期間５０年以上の１７７３人の大半は、１９５０年代後半から６０年代中ごろ病院に入った患者だ。橋本明・愛知県立大教授（精神医療史）は「病院増加で『収容一辺倒』の時期に入った人が長期化している」と言う。戦前は病院不足の中、精神病者監護法（１９００年施行）で患者を自宅に閉じ込める私宅監置が認められていたが、５０年の同法廃止と精神衛生法の施行で私宅監置が禁じられ、その後に病床数は
未就学児の医療費、窓口減免が広がる ４３都道府県に：朝日新聞デジタル
小学校入学前の子どもの医療費助成で、医療機関の窓口負担を減らしたり免除したりする取り組みが、新たに９道県で全市町村に広がる。窓口で減免した市区町村に対する国の「罰則」が今年度から廃止されたため。これで、２０１９年度までに計４３都道府県の全市区町村で、患者が窓口で支払う医療費は減免される。 未就学児の医療費の自己負担割合は原則２割だが、子育て支援のため独自に助成する市町村は多い。患者の窓口負担を減免すれば利便性が増し、医療機関で受診しやすくなる。そのため医療費が増えるとして、国は窓口減免をする市町村に対し、国民健康保険（国保）の財源のうち公費負担分を減らす罰則を設定。減額幅は最大約１４％で、総額は年７５億円規模になる。 だが、安倍政権が重視する少子化対策に逆行するため、４月からこの罰則を廃止した。小学生以上の医療費を窓口減免した場合は罰則を維持する。 朝日新聞の調べでは、未就学児が対象の罰則
各務原の小２「わたしのヘアドネーション」 自由研究で母と寄付:岐阜:中日新聞(CHUNICHI Web)
各務原市の蘇原第二小２年の福田こまちさん（７）＝同市蘇原旭町＝はこの夏休み、母かすみさん（３１）と、小児がんや白血病などで髪の毛を失った子どもに人毛のかつらを寄付する「ヘアドネーション」に協力した。多くの人に知ってもらおうと、自分の経験を自由研究としてまとめた。 こまちさんがヘアドネーションを知ったのは、二〇一六年十月の中日新聞の記事「がんの子に私の髪あげる」で、美濃市の藤吉胡歩（こあ）さん（当時小学一年）が髪の毛を寄付した記事を読んだことがきっかけだった。「私も病気の子のために寄付しよう」と決意したこまちさん。お母さんにも一緒にやろうと声をかけた。かすみさんは「こんなに考えてるなんてすごいなと思って、一緒にやることにした」と振り返る。
ストレスチェック実施者に公認心理師など追加
厚生労働省は9日、労働安全衛生法に基づき定められている労働安全衛生規則の一部を改正する省令を公布、施行した。ストレスチェックの実施者に厚労相が定める研修を修了した公認心理師と歯科医師を追加した。【新井哉】 ストレスチェックの実施者については、▽医師▽保健師▽厚労相が定めた研修を修了した看護師、精神保健福祉士―に限られていた。厚労省は、公認心理師法の施行などを踏まえ、一定の要件の下でストレスチェックの実施者に加えることがで...
依存症の専門医療機関、都道府県間で選定数に格差
アルコールやギャンブルなどの依存症の専門医療機関の選定作業が進んでいる。国は都道府県・政令指定都市ごとに専門医療機関を設置することを求めており、すでに医療提供体制を整えた自治体もある。その一方で、医療機関の協力を得られず、選定が思うように進まない自治体もあり、依存症の医療提供体制をめぐっては都道府県間で格差が生じつつある。【新井哉】 ■体制整えた広島県、拠点機関がHPで情報発信も 2016年5月に閣議決定された「アルコール健康障害対策推進基本計画」では、アルコールの健康障害に関する予防から治療・相談まで「切れ目のない支援体制」の整備の必要性を挙げ、アルコール依存症の治療拠点となる専門医療機関の整備を求めていた。これを受け、厚生労働省は依存症対策総合支援事業の実施要綱を策定。現在、都道府県と政令指定都市で依存症の専門医療機関とその連携拠点となる拠点機関の選定作業が進められている。 実施要綱に
在宅医療拠点の整備に遅れ 4分の1の市町村でゼロ 入院費の抑制進まず - 日本経済新聞
医療費の抑制に向け、政府が進める在宅医療の体制整備が遅れている。全国の4分の1にあたる452市町村で医師らを派遣する中核施設がなく、人口あたりの施設数は都道府県の間で最大4倍の格差がある。入院せずに自宅で過ごす在宅医療は患者のニーズも大きい。空白を埋めるには、一般の医療機関との連携といった運用面の対策を進める必要がある。日本の医療は平均在院日数が約30日に達し、英国の7日や独仏の9～10日と大
福岡県：「被爆なし」記載も手帳交付 差別の恐れ考慮 | 毎日新聞
交付された被爆者健康手帳の記載内容を、妹（右）とともに確認する平山さん＝福岡市で２０１８年７月２０日、樋口岳大撮影 福岡県が今年５～６月、男女２人の被爆者健康手帳の申請について、亡くなった親族が過去に手帳を取得した際の申請内容などを基に手帳を交付していたことが分かった。うち１人の女性は、１９６０年に父が自らの手帳を申請した書類には「被爆なし」と記載されていたが、県は「差別を恐れて子どもの被爆を隠していた可能性がある」などの事情を考慮して被爆者と認めた。 国は手帳申請者に対し、罹災（りさい）証明などの公的書類や「第三者２人以上の証明」などの提出を求めているが、被爆から７３年となる中で申請者自身が捜し出すのは困難になっている。２人の手帳取得を支援した福岡市原爆被害者の会は、福岡県の判断を「被爆者の実態を踏まえた柔軟な対応だ」と評価している。
赤ちゃん専用「夜泣き外来」 親の精神的負担緩和にも期待
赤ちゃんは夜中にしばしば目を覚ましてよく泣き、不機嫌になる。このような睡眠障害が疑われる乳幼児を対象とした「夜泣き外来」が７月、兵庫県立リハビリテーション中央病院（神戸市西区曙町）に開設された。発達 ... 記事全文を読む
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アルコール依存症者支え４０年、神父が施設開設、全国に：朝日新聞デジタル
夏休み延長検討を＝子どもの熱中症対策－文科省通知：時事ドットコム
精神障害者の強制入院 議論が活発化医療の防犯利用、懸念
被災者支援へ連携 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ローソンで介護・栄養相談＝薬局併設店に窓口追加：時事ドットコム
「ハンセン病啓発の拠点に」 旧菊池医療刑務支所移設合意 新設の小中一貫校の正門に石碑設置へ
西日本豪雨で休業→雇用保険支給可に 厚労省が特例措置：朝日新聞デジタル
真備、死者８割「要支援者」…個別避難計画なし : ニュース : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）