依存症の専門医療機関、都道府県間で選定数に格差
アルコールやギャンブルなどの依存症の専門医療機関の選定作業が進んでいる。国は都道府県・政令指定都市ごとに専門医療機関を設置することを求めており、すでに医療提供体制を整えた自治体もある。その一方で、医療機関の協力を得られず、選定が思うように進まない自治体もあり、依存症の医療提供体制をめぐっては都道府県間で格差が生じつつある。【新井哉】 ■体制整えた広島県、拠点機関がHPで情報発信も 2016年5月に閣議決定された「アルコール健康障害対策推進基本計画」では、アルコールの健康障害に関する予防から治療・相談まで「切れ目のない支援体制」の整備の必要性を挙げ、アルコール依存症の治療拠点となる専門医療機関の整備を求めていた。これを受け、厚生労働省は依存症対策総合支援事業の実施要綱を策定。現在、都道府県と政令指定都市で依存症の専門医療機関とその連携拠点となる拠点機関の選定作業が進められている。 実施要綱に
在宅医療拠点の整備に遅れ 4分の1の市町村でゼロ 入院費の抑制進まず - 日本経済新聞
医療費の抑制に向け、政府が進める在宅医療の体制整備が遅れている。全国の4分の1にあたる452市町村で医師らを派遣する中核施設がなく、人口あたりの施設数は都道府県の間で最大4倍の格差がある。入院せずに自宅で過ごす在宅医療は患者のニーズも大きい。空白を埋めるには、一般の医療機関との連携といった運用面の対策を進める必要がある。日本の医療は平均在院日数が約30日に達し、英国の7日や独仏の9～10日と大
被曝の記憶も加害の事実も忘れないで、ヒロシマから語り継ぐ「戦争のリアル」 | 週刊女性PRIME
1945年8月6日。アメリカは広島市内に原子爆弾を投下した。強烈な熱線と爆風が襲い、爆心地近くの広島県産業奨励館（原爆ドーム）の外壁も吹き飛んだ。前を流れる元安川からは、今でも破片を見つけることができる。 いまだに遺骨がたくさん出る その引き上げ作業をしている学生団体「広島大学原爆瓦発送之会」の会長、嘉陽礼文さん（40＝大学院生）が活動を始めたきっかけは、中学時代、被爆者のひとり、山岡ミチコさん（享年83）の話を聞いたことだった。 「東京から修学旅行に来たとき、山岡さんから被爆体験を聞きました。淡々とした話でしたが、原爆で亡くなった人たちの思いを一身に背負っているように感じ、逆に心にしみました」 沖縄県出身の嘉陽さんは、祖父母から沖縄戦の体験を聞いて育った。いまだ遺骨が見つからない親族もいる。山岡さんにそのことを告げると、「元安川には被爆瓦があります。遺骨もたくさん出ます」と教えてくれた。
広島原爆の日：被爆地「核廃絶」要求、“現実論”政府と溝 - 毎日新聞
平和宣言をする松井一実・広島市長＝広島市中区の平和記念公園で２０１８年８月６日午前８時２４分、久保玲撮影 広島は原爆投下から７３回目の「原爆の日」を６日、迎えた。平和記念式典の平和宣言で松井一実・広島市長は核大国の抑止論を批判し、核兵器禁止条約を「核廃絶への一里塚」として、発効への取り組みを日本政府に求めた。しかし、安倍晋三首相は式典直後に禁止条約への不参加を改めて表明。被爆体験に立脚する被爆地と、国際社会の「現実論」を唱える政府との溝が浮き彫りになっている。 式典には被爆者や遺族ら約５万人が集い、核保有５大国からは中国を除く米露仏英が出席。原爆が投下された午前８時１５分に１分間黙とうした。松井市長と遺族代表はこの１年に死亡した５３９３人の名前を記した死没者名簿を原爆慰霊碑に納め、名簿の人数は計３１万４１１８人となった。
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