赤ちゃんは夜中にしばしば目を覚ましてよく泣き、不機嫌になる。このような睡眠障害が疑われる乳幼児を対象とした「夜泣き外来」が7月、兵庫県立リハビリテーション中央病院(神戸市西区曙町)に開設された。発達 ... 記事全文を読む
赤ちゃんは夜中にしばしば目を覚ましてよく泣き、不機嫌になる。このような睡眠障害が疑われる乳幼児を対象とした「夜泣き外来」が7月、兵庫県立リハビリテーション中央病院(神戸市西区曙町)に開設された。発達 ... 記事全文を読む
岐阜市は、「自閉症・情緒障がい特別支援学級」「LD(学習障害)・ADHD(注意欠陥多動性障害)等通級指導教室」への通学を決定する際、提出を義務付けている診断書の独自の様式を作成した。中核市では全国初の取り組みという。【高橋龍介】 診断書は、障害の区分や程度を教育委員会の付属機関の就学指導委員会が判断し、教育委員会が学校の決定をする際の資料となる。従来は医師の診断書などを基に判断していた。 市教育委員会によると、これまでは小児科、精神科、内科の約30人の医師が診断書を書いていた。時期が年度末に集中し、該当する子どもの数も増加傾向にあることなどから、保護者が医療機関に予約を入れ、受診と診断書を受け取るまで、最長6カ月かかる場合もあった。また「発達障がい」とあるだけで、具体的な病名の記載がないなどの診断書も見られたという。
この春、社会に飛び出した90万人を超える若者は、今も必死に仕事を覚えようとしているだろう。その中で、コミュニケーションが取れない、単純ミスが多い、指示を忘れてしまう--などと、もがいている人もいる。いくら努力しても改善しないなら「発達障害」かもしれない。悩みを抱えた若者に、生きづらさを感じさせない工夫はないのだろうか。【田村彰子】 若い男性たちが、真剣な表情で上司の話を聞いていた。仕事の打ち合わせにしか見えない。至って普通の職場のようだが、ここは発達障害専門の就労移行支援事業所「Kaien」(本社・東京都)の模擬職場だ。指示通りにビーズを一つずつ袋に詰めたり、古本を実際にインターネットで販売したりして「社会復帰」を目指している。厚生労働省によると、このような事業所の利用者は、約半数が30歳未満の若者だ。
関東初!世界最先端の自閉症(発達障害)超早期療育セラピストに埼玉の臨床心理士が認定! [株式会社スペクトラムライフ] ‐米カリフォルニア大学発の超早期療育プログラム「ESDM」が関東でも受けられるように‐ カリフォルニア大学MIND instituteが開発した最先端の自閉症超早期療育法「ESDM」は非常に効果的であり世界的に注目されています。しかし実施には高い専門性が必要で、またライセンスによって制限されています。 これまで東日本にはライセンス認定を受けた専門家はいませんでしたが、このたび埼玉県の専門療育会社(株)スペクトラムライフ代表の桑野恵介臨床心理士が東日本で初めてライセンス認定を受けました。 これにより関東でもESDMのセラピーを受けられるようになりました。 自閉症スペクトラム障害(ASD)は、人とかかわることの苦手さや感覚の異常、思考の頑なさといった特徴を持つ発達障害で、88人
男児の診察をする前垣義弘医師(右)と、研修でその様子を見る岡空輝夫医師(右から2人目)=鳥取大医学部付属病院で 発達障害を疑われる子どもが初めて病院にかかる際、診察までに数カ月待たされてしまうケースが全国で相次いでいる。鳥取県内でも受診希望が特定の病院に集中し、待機時間が延びる例が発生。適切な支援が遅れる恐れもあり、県は2016年度から地域の開業医を対象にした研修を始めた。専門医がいる病院への偏りをならすことで「待機児童」の解消につなげていく考えだ。【小野まなみ】
愛知県の大村秀章知事は9日の定例記者会見で、県精神医療センター(名古屋市千種区)に、成人の発達障害を診断する専用病床4床を2月に設置すると発表した。外来による検査では1カ月程度かかった診断が約2週間で済み、患者の負担を軽減できるという。同センターによると、同種
◇福井大に部門 不足解消へ 幼少期から青年期まで子どもの精神障害を専門的に診察、治療できる医師を養成する部門が福井大に設置され、9月から本格的に始動した。発達障害をはじめとする複雑な病状を見極めるため、実績のある医師と臨床心理士を招き、国内有数の訓練・指導体制を整えたという。設置期間は今年度から5年間で、専門医不足の解消を図り、診療と研究の成果を広めていく。(矢沢寛茂) 日本をはじめとする先進国で発達や情緒に問題のある子どもは増えており、文部科学省が2012年に行った全国調査では、「学習面または行動面で著しい困難を示す」とされた小中学生の割合は6・5%いた。教育や医療の専門家の間では、この回答に含まれないが、発達に関わる様々な問題を抱える子どもが多いと指摘されており、30人学級に2、3人、全体の15~20%程度いるとの意見もある。 一方で、日本児童青年精神医学会の認定医は全国でも325人に
通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「8050問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 他に『ルポ ひきこもり未満』(集英社新書)『ひきこもる女性たち』(ベ スト新書)、『大人のひきこもり』(講談社現代新書)、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』(青志社)など多数。TVやラジオにも多数出演。KHJ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。YAHOO!ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ
子供の発達障害を早期に発見するため、文部科学省は小学校入学前に行う就学時健康診断の実施方法を見直すことを決めた。 問診を含む検査内容を充実させるとともに、同意を得た保護者から乳幼児健診の結果を学校へ提出してもらうことなどを検討している。文科省は年度内に就学時健診の手引書を改訂し、2019年度入学者からの実施を目指す。 発達障害は学習につまずいたり、不登校やいじめにつながったりする恐れがあるため、早期の発見と支援が必要とされる。しかし、これまでは就学時健診と乳幼児健診の連携がなく、発達障害を見逃す可能性もあると指摘されていた。文科省が12年に実施した調査では、公立小中学校の通常学級に在籍する児童生徒の6・5%に発達障害の可能性があることが判明した。
発達障害とは何か? 発達障害は今や医学だけではなく教育や福祉も含めていわば社会の抱える大きな問題となっている。 しかし発達障害が何を意味するかについてはわが国と米国でも異なるし、発達障害者支援法における定義(第2条:自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるもの)が質的な定義ではなく疾患定義であることもあって、実際には人によって独自に解釈している場合もある。 筆者は発達障害とは「発達の過程で明らかになるコミュニケーションや行動の問題によって社会生活に困難を生じてくるが、適切な対応によって困難は軽減されうる」障害であると定義している。 こだわりや過敏性、過活動性や見落とし、衝動的に行動したくなることがあるなどの発達障害の「欠片(かけら)」はいわばそれが大きいか小
福岡県は九州大学病院(福岡市東区、石橋達朗病院長)を、発達障害者の支援拠点病院に指定した。県内では発達障害者を診療できる病院不足が課題となっており、九大は県の支援センターなどと連携し、医師やスタッフの養成を図る。 県内の発達障害者は、30歳未満で9万6千人と推計される。これに対し、診療できる精神科などを持つ医療機関は124機関(平成27年10月)にとどまる。新患の診察は平均3〜4カ月待ちだ。 九大病院は平成22年に「子どものこころの診療部」を設け、多職種による診療チームが乳幼児期、学童期、青年期といった年齢やライフステージに応じた治療や支援を手がける。 九大病院は今後、県内の医師を対象にした専門知識の研修や、地域のかかりつけ医からの相談対応などに取り組む。 専門機関から病院への診断依頼や、病院から各機関への療育要請が円滑に進むよう、ネットワークの充実も図る。各機関が連携し、患者の早期ケアや
陶芸教室にあった少年の作品には「愛」と「希望」の文字が刻まれていた=東京都府中市の関東医療少年院で2017年5月10日、佐々木順一撮影 神戸市須磨区で1997年に起きた小学生連続殺傷事件から20年がたった。14歳で逮捕された加害男性(35)は、6年5カ月を少年院で過ごし、精神医療と更生教育の両面から特別なケアを受けた。男性が実際に収容されていた関東医療少年院(東京都府中市)を記者が訪ね、更生の現場を取材した。【茶谷亮】 郊外の閑静な住宅街に、ひっそりと建つ関東医療少年院。緑に囲まれた事務棟や正門は学校のようだが、少年たちが過ごす建物は高い塀に囲まれている。 法律上の病院にあたり、心身に深刻な疾患や障害を持つ少年を収容する第3種(医療)少年院。京都医療少年院(京都府宇治市)と共に、全国に2カ所しかない。
県は、発達障害を抱える子どもやその家族への支援を強化するため、九州大学病院(福岡市)を「発達障がい者支援拠点病院」に指定した。同病院の高度な医療機能や専門的な診療体制を生かし、地域の医療機関や医療・福祉職をバックアップする。 拠点病院の事業を担うのは、同病院の「子どものこころの診療部」。医師や臨床心理士など多職種でチームをつくり、乳幼児期から青年期まで幅広い年代の患者の治療や、教育機関と連携した支援を行っている。 こうした専門性を生かし、地域では診療が難しい症例に対応するとともに、地域の医師らとのネットワークを構築する。県の発達障がい者支援センターのスタッフ養成、学校や児童相談所の職員らを対象にした研修の指導などにも取り組む。 発達障害は、対人関係を築くのが不得意な自閉症、アスペルガー症候群、注意欠如・多動性障害(ADHD)などがある。国の調査では、公立小中学校の通常学級に通う子どもの6・
障害が比較的重い子どもが通う「特別支援学校」で深刻な教室不足が続き、2016年10月現在、3430教室が足りないことが文部科学省の調べでわかった。特別支援学校の在籍者が近年急増し、教室数が追いついていない。同省は教育に支障が出るおそれがあるとして、教育委員会に補助金の活用などによる教室不足の解消を求めている。 特別支援学校小、中学部の1学級は6人が上限で、重複障害の場合は3人。幼稚部から高等部までの在籍者は15年に13万8千人で、10年で1・36倍になった。特に知的障害のある子が増え、全体の9割を占める。比較的障害が軽い子が通う小中学校の特別支援学級の在籍者も15年に20万1千人で、10年で約2倍になった。 背景には、障害の診断が普及したことがある。障害があると診断されると、支援が得やすい教育を望む保護者が増えたとみられ、「特別支援教育への理解が深まった」(文科省担当者)との見方がある。
知的障害のある40代の男性が、治療の必要がないのに医療観察法に基づき約2カ月間の入院を強いられたとして、国に330万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。13日付。男性側は「無意味な拘束で社会復帰を妨げられた。障害者への差別的な扱いだ」と訴えている。 医療観察法は、殺人や強盗など重大な刑事事件を起こした人が、責任能力がないとして不起訴処分などになった場合、検察官の申し立てで裁判所と精神科医が入院や通院の必要性を判断する仕組みを定めている。 訴状などによると、男性は通りすがりの女性を転倒させたとして傷害容疑で警視庁に書類送検されたが、東京地検立川支部は2013年12月、責任能力がないとして不起訴にした。同支部は同法に基づき医療的な措置を申し立て、東京地裁立川支部が鑑定入院を命じた。だが翌年2月に地裁支部は「治療の必要性がない」として男性を退院させた。 男性側は、男性は事件前から知的障害や発
発達障害、虐待などで感情や行動が不安定になり、情緒障害児短期治療施設(4月から児童心理治療施設)でのケアが必要とされた九州の121人(昨年3月末現在)のうち、13%が九州外を含む他県に入所していたことが、西日本新聞の取材で分かった。施設不足や、受けられるケアが限られることが主な理由。遠い距離を通って支える家族らの負担も重く、受け皿の充実が急がれる。 同施設は心理療法や生活指導を通じた社会復帰を目的とし、全国に45カ所ある(昨年末現在、全国情緒障害児短期治療施設協議会調べ)。国は都道府県、政令市、児童相談所のある中核市に設置を求めるが、九州は6カ所にとどまり、佐賀県と3政令市は未整備。 九州の各県や政令市によると、昨年3月末現在、県外の施設に入所する子どもは、福岡、佐賀、宮崎3県からが16人。受け入れ先は長崎、熊本、鹿児島各県などで、福岡市から岡山県の施設に入所した子もいる。 「県外の方が近
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