大型連休を前に、厚生労働省が感染症予防を呼びかけている。今年はとくに海外から訪れた人が感染源となって、はしか(麻疹)にかかる人が沖縄を中心に急増。人の行き来が増える連休に感染が広がる恐れがあり、専門家は適切なワクチン接種を勧めている。 はしかはウイルス性の感染症で高熱や発疹が出る。感染力が強く、患者のせきやくしゃみを浴びた場合だけでなく、空気中のウイルスを吸い込んでもうつる。予防接種の普及で、2015年に流行を抑え込む「排除」を達成した。だが、東南アジアなど海外からの帰国者や訪日客が持ち込む例が相次いでいる。国立感染症研究所によると、昨年ウイルスを検出した163例のうち海外渡航歴があったのは38例だった。 今回流行している沖縄県も、台湾からの旅行者が感染源だった。訪日前にタイを旅行しており、そこで感染したとみられる。4月20日時点で沖縄県内でこの旅行者と接触のあった人やその家族、同僚など患
旧優生保護法(1948~96年)の下で、障害者らへ強制的な不妊手術が行われていた問題を巡り、各地で検証に乗り出す動きが出ている。こうした中、県が1956年、障害者への手術費用の自己負担分を補助する規則を定めていたことがわかった。黒岩祐治知事は制度の詳細に関する調査を指示した。【石塚淳子】 規則は、県立公文書館の保存文書の中に記載があった。文書は、県の衛生部長(当時)が56年8月3日、政令市衛生部局長や保健所長らに宛てた文書。52年改正の旧優生保護法の12条は、遺伝性ではない障害者に対し、医師は家族らの同意で強制不妊手術(優生手術)の適否の審査を申請できるとしていたが、施行後の手術件数について「僅(わず)かに十件余に過ぎず、手術の必要性が十分普及されていない」と指摘。県の「優生手術費補助規則」を施行して普及を図ると記し、行政側から精神科や神経科の診療施設に規則を紹介するよう求めている。 規則
2020年東京五輪・パラリンピック開催を見据えて受動喫煙防止条例制定を目指している東京都は20日、従業員を雇用している飲食店は店舗面積に関係なく原則屋内禁煙にする骨子案を公表した。都内の飲食店の80%以上が対象となる見通しで、当初案に比べて大幅に後退した国の健康増進法改正案に比べて厳しい規制となる。 小池百合子知事は同日の定例会見で「働く人や子供を受動喫煙から守る人に着目した骨子案だ」と強調した。 煙を完全に遮断するスペースを設置すれば喫煙を認める方向で、設置費用は都が助成する。都は当初、店舗面積30平方メートル以下の店を規制対象としない方向で検討していたが、面積での線引きは難しいと判断した。 骨子案では、従業員を雇っていない個人や家族経営の飲食店が原則屋内禁煙の対象外。一方、子供が過ごす幼稚園や保育所、小中高校は敷地内禁煙で、屋外への喫煙場所設置も禁止する。紙巻きたばこに加え、加熱式たば
岐阜県が運営する「男女共同参画プラザ」(岐阜市薮田南5丁目)は20日から、県内で初めてとなるLGBT(性的少数者)の電話相談窓口を設ける。性的指向や性同一性障害などで悩みを抱える人の受け皿になることをめざす。 相談員は3人で、NPOなど民間団体でLGBTの相談経験がある職員を配置した。家族や友人、パートナーとの関係や、職場などでの不当な扱いについても相談を受け付ける。 県は昨年1月、「人権に関する県民意識調査」を実施。「性的指向が異なる人への人権問題を解決するために必要なこと」という設問に対し、回答では「教育・啓発広報活動の推進」「法的認知・保護」に次いで「人権相談所や電話相談所を充実する」が3番目に多く、18%だった。 県の担当者は「相談窓口の必要性を訴える意見が依然として高かった。1人で抱え込まないで気楽に何でも相談してほしい」と話している。窓口の開設は毎月第3金曜日の午後5~8時。専
都築電気と東京都健康長寿医療センターは、高齢期のフレイルを予防する社会システム(大都市モデル)の開発に乗りだす。同モデルに関するICTシステムの共同研究を開始したことを発表した。 日本では今後、特に首都圏での高齢化が顕著になる。すべての高齢者が個人の努力(自助)のみでフレイル予防に取り組むことには限界があり、個人を地域の力(互助)で支援していく仕組みづくりが必要不可欠になる。しかし、それに向けてICTを活用する取り組みの参考事例や知見は、極めて少ないのが現状だという。 こうした背景の下、都築電気と東京都健康長寿医療センターの共同研究では、フレイルの先送りにつながる社会的仕組みづくり(地域ぐるみによる運動・栄養・社会参加に関する取り組み)を推進することを狙う。運動実践や多様な食品摂取を支援するICTを含めた仕組みを開発し、その有効性を検証する。「健康寿命延伸ソリューション」としてフレイル予防
円安が常態化する中、これを活かす政策として対日直接投資の促進が取りざたされている。政府のアクションプランにおいても「2030年までに100兆円」との方針が示され、その後、半導体分野やデータセンター分野など大手外資系企業による日本への投資が断続的に話題に上っているのは周知の通りだ。 ワールドcategoryロ朝、通商・安保システム構築へ プーチン氏が訪朝控え連携強化表明ロシアのプーチン大統領は北朝鮮との関係について、西側に影響されない形で通商・安全保障システムを構築すると表明し、揺るぎない支援を約束した。北朝鮮国営メディアが18日のプーチン氏訪朝に先立ち報じた。 2024年6月17日プーチン氏18日訪朝、24年ぶり 安保など協定署名か 米が警戒感
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