「不妊手術されたなんて、誰にも言えなかった」。10代後半で強制不妊手術を受けたという札幌市の小島喜久夫さん(76)が語り始めた。若いころに受けた差別、子どもをつくれなくなった悔しさ、妻に隠し通したつらさ、今も続く腹部の痛み--幾重にも苦しんだ人生を振り返った。【安達恒太郎】 周囲から差別 50年以上たっても、忘れられない言葉がある。10代後半で精神科に強制入院させられ、「優生手術をする」と聞き慣れない言葉を口にした看護師に聞き返したときのことだ。「あんたたちみたいなのが子どもをつくったら大変だから」。院内には同年代の若者らがいた。同じ不妊手術を強制されたとみられる「あんたたち」だった。 小島さんは生後まもなく、北海道石狩町(石狩市)の農家に引き取られた。子どもがいなかった養父母との関係は、弟たちが生まれると冷え込んだ。周囲から「もらい子」などと差別を受けた。中学卒業後、印刷会社に就職したが
宇佐美治さん91歳(うさみ・おさむ=元ハンセン病国賠訴訟瀬戸内原告団長)10日死去。葬儀は12日午前10時、岡山県瀬戸内市邑久町虫明6539の国立ハンセン病療養所「長島愛生園」。 愛知県出身。小学6年でハンセン病と診断され、1949年に同園に隔離された。強制隔離政策を推し進めた国の過ちを問う国賠訴…
「男から勧められたアルコールを少し飲んだら記憶がなくなった」。昨秋、20代の女性が大阪府松原市の「性暴力救援センター・大阪SACHICO」に駆け込んできた。応対した産婦人科医は事件の可能性もあると判断し、女性の同意を得て採取した尿と血液を分析したところ、睡眠薬の成分が検出された。 SACHICOによると、女性は、仕事先で知り合った男にアルコールを飲まされた。話しているうちに意識がなくなり、気付いたら2時間が経過していた。男に見送られて車に乗り込み帰宅したが、翌朝になって何らかの被害に遭った不安を感じて相談に訪れた。 当初は記憶がなかったが、次第にわいせつ行為をされた記憶が断片的によみがえり、被害を受けて3日後にようやく警察に届けた。SACHICOは女性から採取していた尿や血液を証拠として警察に提供するなど捜査に協力しているという。
慈恵病院と熊本市が内密出産制度について話し合った意見交換会=熊本市中央区の熊本市役所別館で2018年1月30日、城島勇人撮影 子供を育てられない母親が匿名のまま病院で出産できる、「内密出産制度」の導入を求める動きが広がっている。「こうのとりのゆりかご(赤ちゃんポスト)」を運営する慈恵病院(熊本市)のほか、熊本市や指定都市市長会も制度の必要性を訴え、関連法の整備も求めている。ゆりかごを設置する各国の関係者が集まる本格的な国際シンポジウムが14日、国内で初めて熊本市で開かれ、この制度についても議論される予定だ。 慈恵病院によると、病院に預けられた乳幼児は、2007年の運用開始から昨年までの約10年間で計130人。うち約半数が自宅や車など病院以外で産む危険な「孤立出産」だった。子供の出自を知る権利の問題も浮かび上がっている。
宮城県は、旧優生保護法(1948~96年)に基づき不妊手術を強いられた本人にも開示していなかった県公文書館の保存資料について、本人に限って特例的に開示を認めることを決めた。同館保存の不妊手術に関する審査会議事録などの資料は「人権問題に関する個人情報がある」として100年以上の非開示期間が設定されていたため、本人が閲覧を請求しても存命中は事実上見ることができず、県も内容を把握していなかった。【遠藤大志、岩崎歩】 県は859人分の手術記録が残っていたと発表しているが、公文書館の保存資料は含まれておらず、今後の確認で増える見通し。非開示期間が同様に長期にわたる公文書館は埼玉県など他にもあり、宮城県の判断は全国に影響を与えそうだ。
18歳未満の子供がいる家庭の室内や自動車内でたばこを吸わないよう求める東京都の「子どもを受動喫煙から守る条例」が1日、施行された。罰則はない。家庭などの私的空間の喫煙を規制する全国初の条例として昨年10月成立した。 条例は「子どもは自らの意思で受動喫煙を避けることが困難で、保護の必要性が高い」として、たばこの煙から守ることが都民の責務と記載。喫煙者は学校周辺の路上や公園で、子供が煙にさらされないよう努めなければならないとした。 保護者には、受動喫煙の防止措置がされていない飲食店や施設などに子供を立ち入らせないよう求めた。東京を訪れた都外の人も対象になる。 条例は小池百合子知事が事実上率いる「都民ファーストの会」などが議員提案。私的空間まで制限対象にすることには喫煙者から疑問の声も上がっていた。
高齢化による「多死社会」の到来で、通報で駆け付けた消防の救急隊員が心肺停止している高齢者の蘇生処置や搬送を拒まれるケースは、今後増えると見込まれる。その難しい判断の基準や根拠をどこに求めればいいのか。医療、救急の現場でルール化の検討が進みつつあるが、国に法整備を求める声も強い。【長谷川容子、三上健太郎、堀井恵里子】 「60代男性が自宅で意識不明、呼吸していない」。2016年12月、119番を受けて埼玉西部消防局(埼玉県所沢市)の救急隊員、小野和幸さん(45)らが駆け付けると、男性の妻は「末期がんなので、夫の望み通り自宅で最期を迎えさせたい」と訴えた。家族は主治医を呼ぶ予定だったが、その場にいない知人が急変を聞いて、慌てて119番してしまったという。
白い砂浜から水平線にかけて続く、青のグラデーション。なぎさに沿うように建てられた国立ハンセン病療養所「宮古南静園」(沖縄県宮古島)を訪れた女性(59)がつぶやいた。「生まれたことに感謝してる」 かつて「奇跡の子」と言われた。強制的な人工中絶をくぐり抜け、生まれてきたからだった。 旧優生保護法(1948~96年)は、ハンセン病も強制手術の対象にしていた。生まれた当時、沖縄は米軍統治下で同法の適用はなかったが、園では戦時中から「妊娠すれば堕胎」が続いていた。 ハンセン病が子に感染するとの誤解があり、同法と同じように、「不良な子孫」が生まれないようにするためだった。身ごもった母は、堕胎を当然視され、腹部に薬液のようなものを注射された。しかし、「失敗」した。女性は奇跡的に生を受け、感染もなかった。
奈良市で生活保護を受給している男性(83)が通院時の交通費が支払われなかったのは違法として、市を相手取り、5年分の交通費や慰謝料など約130万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が27日、奈良地裁であった。木太伸広裁判長は「市の処分は裁量を逸脱しており違法」として、平成20年9月〜25年8月の間にかかった交通費約10万円の支払いを市に命じた。 判決などによると、男性は持病の治療に伴う通院時の交通費について、ケースワーカーらにたびたび相談。26年7月、「相談があった時点にさかのぼり、確認できる範囲で支給する」との回答を得ながら、市はのちにこれを撤回し、25年10月までの2カ月分のみを支給するとしていた。 厚労省は22年、生活保護受給者に対する交通費の申請手続き周知義務を各自治体に通知。男性は19年ごろから相談していたが、ケースワーカーらの知識不足もあり、申請が25年10月までずれ込んでいた。
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