被爆2世、消えぬ不安=遺伝恐れ、差別も体験-原爆忌 放射能の影響の遺伝による健康不安を訴える被爆2世の占部正弘さん=6月30日、広島県福山市 広島の被爆者を父母に持つ「被爆2世」の不安は、原爆投下から72年がたつ今も消えない。今年になって26人の2世が、国に慰謝料を求める訴訟を広島地裁に起こした。原告の1人、広島県福山市の中学校教員占部正弘さん(59)は、10年前から喉の痛みを感じている。被爆し、肝臓がんで亡くなった父を思い、放射能の影響に恐れを抱き続ける。 全国被爆2世団体連絡協議会によると、被爆2世は全国に少なくとも30万~50万人いるとされる。訴訟で被爆2世らは、放射線の影響は遺伝している可能性があり、健康不安を抱えているのに十分な支援を受けていないと主張。国側は「遺伝は科学的に立証されていない」と反論している。 占部さんの両腕には子どもの頃に突然、白斑ができた。被爆直後、父親の
麻酔や酸素など医療機関で使用されるガスの配管工だった山際光博さん=当時(60)=が肺がんで死亡したのは、会社がアスベスト(石綿)対策を怠ったのが原因だとして、山際さんの家族が、勤務先だった大阪府吹田市の設備工事会社「近畿医療設備」に計約5千万円の損害賠償を求めた訴訟が、大阪地裁で和解したことが1日分かった。同社が解決金3千万円を支払うなどの内容で、7月27日付。 和解条項では、同社が今後、従業員や退職者に石綿の粉塵(ふんじん)の危険性を周知するほか、労災申請などの希望があった場合に速やかに必要な協力を行うことも盛り込まれた。 訴状によると、山際さんは昭和50年〜平成8年に同社に勤務し、医療用ガスの配管設置作業に従事。天井裏で鉄骨に吹き付けられた石綿の粉塵を吸い込むなどした。23年9月に肺がんと診断され、同10月に死亡。24年に労災認定された。
麻酔で痛みを和らげる「無痛分娩(ぶんべん)」による出産で、植物状態になった母子の家族らが29日、京都市内で記者会見した。植物状態になったロシア人の元大学准教授、エブセエバ・エレナさん(40)と長女のみゆきちゃん(4)も同席。エレナさんの母親で医師のボイコ・リュボビさん(62)は「二度とこのようなことが起こらないように、原因を分析しないといけない」と訴えた。 日本人で大学教授のエレナさんの夫(55)らは麻酔のミスで2人が植物状態になったとして、京都府京田辺市の医院「ふるき産婦人科」に計約9億4千万円の損害賠償を求める訴訟を京都地裁に起こしている。 訴状などによると、エレナさんは平成24年11月、同医院で無痛分娩により出産するため、脊髄を保護する硬膜の外側(硬膜外腔)に腰から注射し、局所麻酔薬を投与する硬膜外麻酔を受けた後に容体が急変。救急搬送先の病院で帝王切開でみゆきちゃんを出産したが、2人
静岡県沼津市内の歯科診療所が、エイズウイルス(HIV)感染者に対し、虫歯の治療の途中で転院を促していたことが28日、わかった。沼津市歯科医師会によると、歯科医が感染を知ったことが理由だったといい、同会は「対応が不適切だった」と話している。 市歯科医師会やこの患者によると、患者は6月上旬、歯石除去のためこの診療所を初めて利用。虫歯が見つかったため治療を始めることになり、同月下旬に通院した際、病名を記した「特定疾病療養受療証」を窓口に提出し、HIVの治療に通っている病院と主治医の名前を歯科医に伝えたという。受療証には「抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群」などと記載されている。 すると診療所の歯科医は7月中旬、電話で患者に転院を求めたという。市歯科医師会が事情を聴いたところ、歯科医は患者の主治医から「感染のリスクはほとんどない」と確認していたことを認めた上で「大量出血があった場合に十
障害者や遺伝性疾患を持つ人の不妊手術や中絶を認めていた旧優生保護法を巡り、宮城県在住の知的障害を持つ60代女性が強制的不妊手術を受けたことを示す記録が、情報開示請求で見つかった。障害者の不妊手術の証言が公的文書で裏付けられるのは初めて。26日に同県内で記者会見した女性の義理の姉は「手術で多くの人の心身が傷ついた。これ以上、障害者がおろそかにされることがあってはならない」と訴えた。 1948年に制定された旧優生保護法は「不良な子孫の出生を防止する」として、一部の遺伝性の病気や精神障害の人に強制的な不妊手術を認めており、約1万6500人が対象になった。同意を得た上での不妊手術・中絶を含めると、約8万4000件が実施されたとされる。96年に優生思想に関連する規定が削除され、母体保護法に改定された。
昨年7月に起きた相模原障害者施設殺傷事件を受け、国が今年度、全国の自治体に精神障害者の社会参画の支援などをする精神保健福祉士200人を増やせる予算措置をしたにもかかわらず、実際の増員は非常勤を含め1県4政令市の計23人にとどまることが、毎日新聞の調査で分かった。国会審議中の精神保健福祉法改正案が施行されれば、自治体は措置入院患者への支援を強化しなければならないが、人員不足のままでは入院長期化など患者に不利益が生じる懸念もある。 殺人罪などで起訴された植松聖被告(27)は、事件前の昨年2~3月に精神疾患と診断され措置入院していた。だが、退院後は通院をやめ、相模原市の支援対象からも外れていたことが事件後に問題視された。
熊本の「赤ちゃんポスト」10年:設置効果に疑問、子どもの「出自を知る権利」尊重を 社会 2017.07.22 親が育てられない子どもを匿名で受け入れる、慈恵病院(熊本市)の「こうのとりのゆりかご(赤ちゃんポスト)」が開設されて10年。これまでに130人の子どもが預けられた。筆者は、ポストの設置効果には疑問があるとし、子どもの「出自を知る権利」を尊重すべきだと指摘する。 閑静な住宅地にある慈恵病院。敷地の中の細い路地を通った先にある小さな扉が、赤ちゃんポストだ。同病院の蓮田太二理事長が2007年5月、ドイツをモデルに開設した。ドイツでは1999年から赤ちゃんポストが設置され、一時は90カ所ほどあったという。 必要なのは生まれる前の周囲の対応厚生労働省によると、2014年度に日本で虐待死(心中以外)した子どもは44人と、前年度より8人増えた。0歳児が27人で61.4%を占める。過去10年間を見
陶芸教室にあった少年の作品には「愛」と「希望」の文字が刻まれていた=東京都府中市の関東医療少年院で2017年5月10日、佐々木順一撮影 神戸市須磨区で1997年に起きた小学生連続殺傷事件から20年がたった。14歳で逮捕された加害男性(35)は、6年5カ月を少年院で過ごし、精神医療と更生教育の両面から特別なケアを受けた。男性が実際に収容されていた関東医療少年院(東京都府中市)を記者が訪ね、更生の現場を取材した。【茶谷亮】 郊外の閑静な住宅街に、ひっそりと建つ関東医療少年院。緑に囲まれた事務棟や正門は学校のようだが、少年たちが過ごす建物は高い塀に囲まれている。 法律上の病院にあたり、心身に深刻な疾患や障害を持つ少年を収容する第3種(医療)少年院。京都医療少年院(京都府宇治市)と共に、全国に2カ所しかない。
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