大阪府警は8日、昨年12月から行方不明になっていた大阪府茨木市の生後8カ月の男児について、育児放棄(ネグレクト)につながる恐れがあるとして名古屋市で保護し、児童相談所(児相)に通告した、と発表した。府警は今年4月に児童虐待対策室を設置し、情報があれば府外にも捜査員を出して捜す方針を決め、今回が初の事案だった。 児童虐待対策室によると、男児は母親(25)と一緒に茨木市の母親の実家にいたが、昨年12月25日に別居していた父親(31)が訪れ、母子を連れて出て行った。不明になる前の4カ月時の健康診断を受けておらず、市が実家への訪問を続けていたが、所在がわからなくなり児相に連絡。男児の祖母は3月16日、茨木署に行方不明者届を出した。 児童虐待対策室は、親子3人が愛知県内のビジネスホテルを転々としているとの情報を得て捜査員を派遣し、愛知県警と連携。名古屋市の飲食店で約7万円を盗んだとして父親を捜してい
相次ぐ児童虐待事件を受け、大阪府警は2017年度、専門部署「児童虐待対策室」を新設する。府警によると、児童虐待に特化した部署の設置は全国初。児童相談所(児相)の情報を分析し、警察が認知していない虐待事案の把握や所在不明の子どもの安否確認のほか、一時保護から家庭に戻った子どもの再被害防止につなげる。 府内九つの児相を所管する府、大阪市、堺市と府警が、28日に情報共有に関する協定を結ぶことも決まった。 府内の15年度の児童虐待の対応件数は1万6581件で、6年連続で全国最多。このうち、府警から児相に通告したのは約4割で、残りは近隣・知人や学校などから児相に寄せられており、府警が認知しているのは一部にとどまっている。
医療機関が2010~14年度に「虐待死の疑いがある」と判断した子どものうち、児童虐待防止法で義務づけられている自治体による検証が行われたのは、わずか4・5%だった。検証は死に至った経緯などを関係機関で共有して再発防止につなげる狙いだが、連携体制の不備がうかがえる。 厚生労働省の研究班が子どもの救急を受け付けている全国の962医療機関にアンケートし、回答があった371医療機関で虐待による死亡が疑われた154人を分析。目撃情報やけがの状況などから医師が「確実に虐待」と判断したのは42件、「虐待の可能性が高い」が39件で、ほかは「疑いが残る」だった。 検証は、児童相談所(児相)を運営する自治体が第三者による検証委員会を設置して行う。関係者へのヒアリングや資料の分析を通じて、子どもが亡くなった経緯や家族の状況、児相や自治体と家族の関わりなどを調査。再発防止策を提言することになっている。昨年は東京都
最高検は1日、児童虐待に対応する専門部署を発足させた。増え続ける事件に歯止めをかけるため、児童相談所や医療機関などとの連携を密にする。被害児童の保護に加え、虐待を繰り返さないため、親らの再犯防止対策にも力を入れる。 新たに立ち上げた「刑事政策推進室」は、児童虐待対策、再犯防止、被害者保護の三つの政策について、それぞれ担当の検察官と検察事務官を置き、全国の地検に助言や指導をしたり、関係機関への窓口となったりする。刑事処分を決める以外にも、被害者や加害者の支援策を総合的に検討していくという。 特に力を入れるのが、児童虐待対策だ。警察庁によると、2015年に児童虐待の疑いで摘発された容疑者は811人で、10年前の3倍を超えた。容疑者を起訴して刑を科しても、家庭に戻った後に虐待を繰り返すケースも起きている。また、警察官と検察官、児童相談所職員らがそれぞれ何度も事情を聴くと、被害を受けた児童に心理的
知的障害などを抱え、犯罪を繰り返してしまう「累犯障害者」を地域で支えようと、弁護士と社会福祉士が手を組む試みが動き出している。福祉的なケアをまとめた「更生支援計画」を裁判所が認め、刑が軽くなった例もある。「ただ刑務所に入れるのではなく、背景に障害があることを理解して関わらなければ解決しない」と関係者は話す。 「刑務所には絶対に戻りたくない」。川崎市にある知的障害者のためのグループホームで、男性(40)は暮らしている。知能指数(IQ)は49。厚生労働省によると、70以下は知的障害とされる。前科・前歴は20を数え、実刑判決を6回受けた。「お酒を飲むと気が大きくなってしまう」。幼いころに両親に捨てられ、児童養護施設で育った。成人になってからは、ほとんどの時間を刑務所で過ごしてきたという。 徳田暁弁護士=横浜弁護士会=が5年前に担当になり、知的障害と犯罪の関係に着目。社会福祉士に相談し、精神鑑定を
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