今、病院の外でも、そのスキルや経験を生かして地域で活動する「コミュニティナース」という新しい働きかたが、ある地方で始まっている。 「コミュニティナース」とは、地域の住民たちとの関係性を深めることで、健康的なまちづくりに貢献する医療人材。病院で働く看護師との違いは、専門的な治療を行うのではなく、「まちの保健室」の運営や、見守り、巡回などを通じて身近な安心を提供することで地域に関わり、まちを健康にする存在であることだ。

保育士の子供が保育所に優先的に入れる仕組みを導入する自治体が増えてきた。さいたま市や東京都杉並区は2017年度から始める方針で、導入済みの千葉市では利用が伸びている。待機児童の高止まりは保育士不足も一因になっている。保育士が子供を預けやすい環境を整えることにより、子育てなどで保育現場を離れた保育士の復職を促し、待機児童の解消につなげる。さいたま市は17年度の保育所利用申し込み分から、市内保育所

保育所などで体調不良になった子どもを、働く親の代わりに看護師がタクシーで病院に送迎する――。そんな取り組みを松山市が始める。市は１８日、送迎費として１８００万円を盛り込んだ今年度の一般会計補正予算案を発表した。 市保育・幼稚園課によると、市は２００１年度から病児・病後児保育事業として、病気になった子どもを保護者の仕事などの理由で家庭で保育できない場合、病院などに連続７日間預けられる制度を始めた。昨年度は延べ４７３２人が利用した。 子どもの安全を守りながら働く保護者の負担を減らそうと、市は看護師による送迎制度を検討。子どもの体調不良の知らせを受けた保護者は、事前登録した医療機関に連絡し、保育所などに派遣した看護師が子どもとタクシーに同乗して、預け先と病院との送迎に付き添うという。 今年４月から伊予市では市職員による病児送迎が始まった。松山市でも議会で予算案が可決されれば、石丸小児科と天山病院

アルゼンチン北部コルドバにあるヘルモニト保育園で、園児たちと遊ぶ保育士のノエリア・ガレラさん（2016年9月29日撮影）。(c)AFP/DIEGO LIMA 【11月18日 AFP】（更新）ノエリア・ガレラさんは子どもの頃、「モンスター」と呼ばれて保育園への入園を拒まれた。だが31歳になった彼女は今、保育士として働いている。 ガレラさんは、偏見にさらされながらもアルゼンチンで初めて保育士になったダウン症患者だ。世界的に見ても数は多くないだろう。認知機能障害者が保育士になれるのか──ガレラさんは、こうしたタブーに挑んだ前例を作った。 北部コルドバ（Cordoba）にあるヘルモニト保育園でガレラさんが受け持つ2歳児と3歳児のクラスでは、子どもたちが彼女を慕って周りに集まってくる。読み聞かせの時間になると、子どもたちはガレラさんに言われた通りきちんと座り、彼女が歯をむき出してサメのまねをしながら

東京都と2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は18日、ボランティアの募集方法や研修などの基本的な考え方をとりまとめた「ボランティア戦略（案）」を発表した。募集するのは主に競技会場内で運営をサポートする「大会ボランティア」と、ターミナル駅や観

東京電力福島第1原子力発電所事故で福島県から横浜市に自主避難した中学1年の男子生徒（13）のいじめ問題で、神奈川県警は18日、男子生徒側への対応の経緯を説明し、同級生らに聞き取りなどをした結果、事件化は困難と判断したことを明らかにした。県警によると、2014年8月、両親から警察署に「息子が同級生から金銭被害に遭った」と相談があり、8～10月

裁判で確定した損害賠償金や子どもの養育費などの債務を強制的に支払わせる制度の創設などに向けた議論が１８日、法制審議会（法相の諮問機関）で始まった。法務省は、２０１８年ごろに民事執行法の改正案の国会提出をめざす。 この日の民事執行法部会の初会合では、今後の議題を確認。離婚した親が養育費を支払わない例が相次いでいることなどを踏まえ、強制執行の際、裁判で支払い義務が決まった債務者の預貯金口座を特定しやすくする仕組みをつくる。 現在、支払いを受けたい債権者は自力で債務者の口座がある金融機関の支店名を特定する必要があるが、債務者との接点が少ないと特定が難しい。部会では、債権者からの申し立てを受けた裁判所が金融機関の本店に照会し、口座があれば支店名などを明らかにさせる仕組みの新設をめざす。 このほか、離婚した夫婦間など…

教育機会確保法案をめぐっては、不登校関係者の間で賛否が分かれる。 「多様な学びの在り方を認めてほしいと、運動を６年続けてきた。やっと形になる」。フリースクールなどを運営するＮＰＯ法人「東京シューレ」の奥地圭子理事長は、同法案が成立する見通しとなったことを歓迎した。 「法案では、学校を休むことや学校以外の学びの在り方が大事な仕組みであることを認めている。不十分ながらも一歩前進だ」と立法の必要性を訴える。 一方、「不登校・ひきこもりを考える当事者と親の会ネットワーク」世話人の下村小夜子さんは、法案に反対の立場をとる。「不登校の子供を法律で区別し、学校以外を勧めるようになりかねず、かえって子供を追い詰める」と危惧する。 「学校教育の充実を図り、柔軟に対応できる制度とすることが本筋だ」と話すのは、東京都国立市教育長などを歴任した教育評論家、石井昌浩さん。「フリースクールなどは自主的なもの。最後の手

原発事故に伴い福島県から横浜市に自主避難した中学１年の男子生徒がいじめを受けて不登校になった問題を受け、義家弘介文部科学副大臣らが２１日に横浜市を訪れ、事態の把握とともに再発防止に向けた教育委員会への指導をすることになった。松野博一文科相が１８日の記者会見で明らかにした。 文科省から義家副大臣ら３人が訪れ、林文子市長や教育長、教育委員と面談する。文科省は１６日にも市教委の幹部らに事情を聴き、今回の対応をいじめ防止対策推進法に照らして検証するよう求めていた。 また松野文科相は、重大ないじめを防ぐため、道徳教育の資料の公開を今年度中にも始めることも明らかにした。小学校で２０１８年度、中学校で１９年度から道徳が教科化されるのを前に、いじめを考え、議論する授業を促す狙いがある。 文科省によると、授業づくりの参考になる実際の授業の映像などの事例集や、いじめの具体的な事例から考え、議論するための教材な

「アリさんマーク」で知られる引越社のグループ会社「引越社関東」が、労働組合「プレカリアートユニオン」の組合員に対して不利益な取り扱いなどをおこなったとして、組合側が不当労働行為の救済を申し立てた事件で、会社側証人の尋問が11月18日、東京都労働委員会でおこなわれた。同社の井ノ口晃平副社長が尋問を受けた。 井ノ口副社長は、昨年10月に引越社関東の東京本社前で労働組合がおこなった抗議活動に対して、「何しとんねん、ワレェ！」「何ぬかしてんじゃ！コラァ、オイ！」と恫喝するように声をあらげた。その様子を撮影した動画は昨年10月にYouTubeで公開されてから現在まで、220万回以上再生されている。 井ノ口副社長は、会社側代理人から約60分間、組合側代理人から約80分間の尋問を受けた。組合側の佐々木亮弁護士の尋問に対して、「せんせぇ、せんせぇ」と関西弁でさえぎって、逆質問しようとする一幕もあった。会場

締約国会議開幕　ロシアが加盟しないことを決定 国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の締約国会議が１６日からオランダのハーグで始まった。訴追が相次ぐアフリカ各国ではＩＣＣへの反発が強まっており、アフリカの３カ国が先月、立て続けに脱退を表明。また、今月にはクリミア編入へのＩＣＣの姿勢などを巡って反発するロシアが加盟しないことを決定した。戦争犯罪や人道に対する罪を裁く「最後の砦（とりで）」の存在感が揺らぐ状況で、会議はその重要性を問い直す場となっている。【ブリュッセル八田浩輔、ヨハネスブルク小泉大士、モスクワ杉尾直哉】 「ＩＣＣの危機ではないが、より平和で公正な社会を実現するための努力を後退させる」。ＩＣＣのベンスダ主任検察官は初日の本会議で、ＩＣＣが２００２年の発効以来初めて迎える加盟国減少に焦燥感を募らせた。ベンスダ氏の出身国ガンビアは今月、南アフリカとブルンジに続いて脱退を通知した。

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【リマ=八十島綾平】日本とロシアの両政府は18日午後（日本時間19日早朝）、2国間経済協力の実現に向けた作業計画をまとめた。予防や小児医療など医療分野では2017年前半にも厚生労働省とロシア保健省が協力に向けた検討を始める。ロシア企業の工場の生産性改善やビザの要件緩和も検討。優先して検討している民間企業関連の30事業についても作業計画の中に盛り込んだ。作業計画は今年5月に安倍晋三首相がプーチン

兵庫県加古川市教育委員会は１８日、市立中学校２年の女子生徒（当時１４）が９月に自殺していたと発表した。自宅からいじめをほのめかす内容のメモが見つかり、市教委は同日、いじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」として、弁護士や医師ら第三者の５人でつくる「市いじめ問題対策委員会」を設置した。いじめの有無や自殺との因果関係について調べる。 市教委によると、女子生徒は９月１２日午前７時ごろ、自宅近くで自殺を図って救急搬送され、８日後に亡くなった。自宅から１枚の小さなメモ用紙が見つかり、「いじめ」などの言葉が書かれていたという。 市教委の説明では、女子生徒が自殺を図った直後に、学校は全教員や仲の良かった生徒から聞き取りをしたが、いじめは確認できなかった。その後、自殺の原因にいじめ問題があるのではないかと考えた女子生徒の保護者が、市教委に調査を求めたという。 大西隆博・教育指導部参事は会見で「（第三者委員

兵庫県内の小中高校の体育大会などで起きた組み体操による事故に対し、昨年度は８８３件（前年度比２９件減）の医療費が給付されたことが日本スポーツ振興センター（本部・東京）の調べで分かった。全国では８０７１件（同５２１件減）あり、兵庫県が最も多い。また全体の給付件数が減る一方、うち骨折は全国で２１５７件（同７００件増）となり、県内も２７２件（同４２件増）に上った。 組み体操中の事故を校種別に見ると、小学校４８１件（同２０件増）▽中学校３７６件（同４３件減）▽高校２６件（同６件減）で、うち骨折は小学校１３６件（３５件増）▽中学１２９件（同４件増）▽高校７件（同３件増）－－だった。児童生徒数や組み体操の実施率にもよるが、都道府県別では兵庫県に次いで大阪７８８件（骨折２２８件）、東京６８７件（同２１２件）となっている。

2014年11月に施行された「過労死等防止対策推進法」。同法は「過労死等が多発し大きな社会問題となっている」との認識の下、その対策推進と調査研究を国・自治体の責務と位置づけ、また広く国民の関心と理解を深めるために、毎年11月を「過労死等防止啓発月間」と規定した。

岐阜市茜部（あかなべ）本郷２丁目の竹内勝利さん（７３）宅で１７日、住人とみられる男女３人の遺体が見つかった問題で、勝利さんの長男の利和さん（４３）とみられる遺体は、死後から１週間程度過ぎていることが、捜査関係者への取材でわかった。遺体はやせ細っており、岐阜県警は餓死の可能性もあるとみて調べる。 家に住んでいたのは、勝利さんと妻の由美子さん（７１）、利和さんの３人。捜査関係者によると、南西の部屋で見つかった夫婦とみられる遺体は、肩を寄せ合うようにして仰向けで倒れており、ともに死後１カ月程度とみられるという。 また、市地域包括支援センターの職員が９、１０月に竹内さん宅を訪れ、高齢者向けの介護保険サービスを案内したところ、勝利さんが利用を拒否していたことがわかった。 センターや市によると、竹内さん宅の地域の交番から「ご近所トラブルなどがあるので、市も関与してほしい」と依頼を受け、センターの職員が

参院法務委員会は17日、介護専門職に就く外国人に在留資格を認める出入国管理・難民認定法改正案を自民、公明、民進など各党の賛成多数で可決した。日本の介護福祉士の国家

【2016年11月20日 　ニューヨーク／東京発】 11月20日は「世界子どもの日」。ユニセフ（国連児童基金）は、子どもの権利条約が採択された1989年以降、子どもたちを取り巻く環境には多くの前進が見られるものの、今なお何百万人もの子どもたちの権利は日々侵害されている、と述べています。 紛争、危機、そして貧困が、何百万人もの子どもたちの命と未来をリスクに晒している中、子どもの権利を守ることは、かつてないほど緊急の課題であり、より健全で安定した社会づくりの鍵となるものです。最も弱い立場に置かれている子どもたちへ手を差し伸べるための投資を増やすことで、子どもの権利の侵害を止める必要があります。さもなければ、成長はより緩やかになり、不平等が増し、安定性は失われるという代償を払うことになるでしょう。 日本は、1994年4月22日に子どもの権利条約を批准しました。子どもの権利条約は、世界で最も短期間