大阪府警は8日、昨年12月から行方不明になっていた大阪府茨木市の生後8カ月の男児について、育児放棄(ネグレクト)につながる恐れがあるとして名古屋市で保護し、児童相談所(児相)に通告した、と発表した。府警は今年4月に児童虐待対策室を設置し、情報があれば府外にも捜査員を出して捜す方針を決め、今回が初の事案だった。 児童虐待対策室によると、男児は母親(25)と一緒に茨木市の母親の実家にいたが、昨年12月25日に別居していた父親(31)が訪れ、母子を連れて出て行った。不明になる前の4カ月時の健康診断を受けておらず、市が実家への訪問を続けていたが、所在がわからなくなり児相に連絡。男児の祖母は3月16日、茨木署に行方不明者届を出した。 児童虐待対策室は、親子3人が愛知県内のビジネスホテルを転々としているとの情報を得て捜査員を派遣し、愛知県警と連携。名古屋市の飲食店で約7万円を盗んだとして父親を捜してい
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東京都練馬区は今冬にも、虐待を受ける恐れのある児童を短期間預かる事業を始める。預かり機能を備える施設で最大2週間預かる。育児の不安や疲れなどから虐待しかねない保護者の負担を和らげ、子供の心身の健康を守る狙いだ。「要支援家庭ショートステイ事業」で、民間の養育施設などで預かる予定だ。利用対象者は、区の担当者が家庭訪問などで家庭状況を確かめ、子供を虐待する恐れのある「要
児童虐待に歯止めを掛けようと、大阪府警が「児童虐待対策室」を新設し3日、発足式が行われた。虐待の専門部署設置は全国の都道府県警で初めて。児童相談所(児相)などと連携し、虐待事案の把握や所在不明児の安否確認などを強化する。 府警が昨年、児相に通告した18歳未満の子供は8536人で3年連続全国最多。同11月、堺市に住民票がある男児=死亡当時(3)=の遺体が見つかった事件では、男児が長期にわたり所在不明だったのに関係機関が情報を共有していなかったことが問題視されていた。 府警は児相を所管する府と大阪、堺両市の4者で今年2月末、虐待情報を共有する協定を締結。4月の協定運用開始に合わせ、17人体制の対策室を設置した。 発足式で村田隆本部長は「虐待対策の旗振り役として機能してほしい」と訓示。荒武泰子室長は「児童の安全確保を最優先に対応したい」と語った。
埼玉県と茨城県のリサイクルショップで10歳と6歳の子どもに超合金のロボットなどを万引きさせたとして、長野県の33歳の母親らが窃盗や児童福祉法違反の疑いで逮捕・送検されました。おもちゃは転売して換金していたということで、調べに対し、「子どものほうが万引きがばれにくいと思った」と供述しているということです。 警察によりますと、2人は、去年11月、33歳の女の子どもで10歳の男の子と6歳の女の子に、埼玉県川越市のリサイクルショップで超合金のロボット2点、およそ7万円分を万引きさせたほか、茨城県結城市のリサイクルショップでおもちゃのベルト2点、およそ6万円分を万引きさせたとして、窃盗と児童福祉法違反の疑いが持たれています。 このうち、川越市の店で万引きさせた窃盗の罪については、すでに起訴されています。 警察によりますと、2人は、子ども2人と一緒に店に入っておもちゃを万引きをさせ、その後、おもちゃを
定員超過などが発覚した私立認定こども園「わんずまざー保育園」=兵庫県姫路市飾磨区加茂で2017年3月19日午前10時21分、加藤敦久撮影 46人の定員を22人超える園児68人を受け入れ給食なども劣悪だったとして、兵庫県姫路市内の私立認定こども園「わんずまざー保育園」(小幡育子園長)の認定を月内に取り消す方向で、県と市が協議していることが分かった。市によると、取り消されれば2015年4月の子ども・子育て支援新制度後では全国初という。 園は03年11月に認可外保育施設として設立された。15年3月に県の認定を受け、4月からは年間5000万円の公費が運営に充てられている。 市によると、県と市が先月抜き打ちで特別監査したところ、定員外の22人を市に隠して受け入れていた。市を通すべき契約を保護者と独自に結んで2万~4万円の料金を設定、収入は簿外にして園長がプールしていた。
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