弱視などの、視覚に障害がある子どもでも読みやすい教材をと、文字や図表を拡大した教科書を作っている。会の名前にある「エンラジスター」は「~を大きくする」という意味の英単語に由来する。 会が作った拡大教科書を見ると、通常の教科書で半ページほどの図表が、見開きで展開されていた。「薄い色の文字が分からない」「行間が詰まっていると読みにくい」など、何が見えにくいのかは人によって異なる。本人や学校の先生と相談を重ねて、単に字を大きくするだけではなく、文字や線の色使い、レイアウトにも気を配る。 2006年、山口県下松市に誕生した。これまでに約40冊の教科書の拡大を手がけてきた。文部科学省から依頼を受け、教科書会社から送られてきたデータを元に作業に取りかかる。1冊の教科書の編集には5カ月ほどかかるといい、8人の会員で手分けして作業を進める。 「先生の中にも『拡大教科書…
■何のための団体なのか ここで考えなければいけないのは、「そもそもPTAというものは、何のためにあるのか?」ということだろう。 PTAは、会員家庭の子どもにサービスするために存在するのか? 違うはずだ。PTAが学校で活動しているのは、その学校に通う子どもみんなのために存在するからだろう。 たとえばもし、会員数が17世帯の「おやじの会」が、卒業式のとき会員家庭の子どもにだけプレゼントを配ったら、どう思うだろうか? 「学校でやるな(家でやってくれ)」と思うのが、一般的な反応だろう。特定の団体が、学校内で、会員家庭限定サービスを行うのはおかしい。 なのになぜ、それがPTAだと、会員限定サービスが認められてしまうのか? おそらくそれは単に、PTAが「ずっと全員加入だったから」だろう。 多くの保護者の頭のなかには、「PTAは全家庭が入るもの」という昔からのイメージが刷り込まれている。そのため「PTA
子どもの貧困状況を把握し今後の対策に生かそうと、県が「生活実態調査」を初めて実施したところ、小中学生がいる世帯のうち1割近くが困窮状態であることが分かった。所得が低い世帯ほど子どもの教育に関する支出が少ない傾向にあることも判明し、県は市町村などと連携しながら対策を講じていきたいとしている。【竹田迅岐】 調査は昨年11月、県内の学校に通う小学5年と中学2年がいる世帯を無作為に抽出。5109世帯を対象に実施し、4228世帯から回答を得た。等価可処分所得(世帯の可処分所得を世帯人数の平方根で割った数値)を基に各世帯の所得階層を四つに分けて調べたところ、最低の困窮世帯(同所得が122万円未満)は全体の9・8%にあたる378世帯だった。
兵庫県福崎町の町立中学に在籍時、同級生からのいじめに学校側が適切に対処せず、心的外傷後ストレス障害(PTSD)で就職できなくなったとして、県内在住の男性(28)らが26日、福崎町や元同級生らに総額約1億9千万円の損害賠償を求める訴訟を神戸地裁姫路支部に起こした。 訴状などによると、男性は町立福崎西中に通っていた平成14〜17年、同じ学年の男子生徒から継続的に殴られたり、靴や筆箱を捨てられたりした上、学校側も男子生徒に軽い注意しかせずいじめを助長したと主張。さらに学校側が自宅学習などで隔離し、授業を受ける権利を侵害したなどと訴えている。男性は26年にPTSDの診断を受け、現在も就職できない状態が続いているという。 男性は「当時の先生たちから理不尽な扱いを受け、人間を信じることができなくなった」とのコメントを出した。記者会見した母親も「息子と家族の人生を壊した人々に責任を取ってほしい」と強調し
全区立中、制服選択自由に=性の多様性尊重で検討-東京都世田谷区 東京都世田谷区教育委員会は19日の区議会予算特別委員会で、全ての区立中学校に通う生徒が、性別にかかわらずズボンやスカートなどの標準服(制服)を選択できるような環境整備に向け、検討を始める方針を示した。性的少数者(LGBT)らに配慮した取り組みで、自身が性同一性障害であることを公表した上川あや区議への答弁で明らかにした。 区教委は「多様性を尊重し、どの学校でもそれぞれの生徒が選択できるような環境整備について、校長会と連携して検討に努める」と表明。まずは2019年度の新入学生に対する標準服の説明資料から、男女別の表記をなくす方向で検討を進めたい考えだ。(2018/03/19-21:12) 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】
埼玉県立大宮ろう学園(さいたま市北区、伊藤えつ子校長)幼稚部で、事前の説明が不十分なまま手話をめぐる教育方針を大幅変更し、保護者らが県教育局に抗議するなど不信感が広がっていることがわかった。保護者らは新年度からの環境改善を求めている。 学園は幼稚部から高等部まであり、ろうや難聴の子ども約180人が通う。幼稚部(3年間)は計25人が在籍する。 これまで幼稚部は教員が9人おり、ろう者の間で自然に受け継がれてきた、日本語とは違う言語体系を持つ「日本手話」で園児に主に接してきた。 それが今年度、日本手話を使える全教員を含む7人を異動や配置換えさせ、教員10人が着任。10人の大半はろうの幼児教育の経験が乏しく、手話も日本語の単語と手の動きを1対1で対応させた「日本語対応手話」を使うため、保護者によると、日本手話でやり取りをしてきた園児と、新しい教員の間で意思疎通が困難になった。 登校を嫌がる、体調が
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