沖縄県の子どもの貧困問題改善に向けて、琉球大がシングルマザー支援のための「結転生（ゆいまーる）基金」を創設した。一般からの寄付による基金でシングルマザー２人程度を大学で雇用し、「貧困の連鎖」からの脱出を支援していく。大学が地元のシングルマザーを支援するのは全国初の試み。 同県は母子のみの世帯率が３．０６％と全国で最も高く、母子家庭の７４．８％が年間就労収入２００万円未満で暮らす（全国平均は６４．０％）。母子家庭に限らず、非正規雇用比率は全国１位の４４．５％。厳しい雇用環境が２９．９％という全国ワーストの子どもの貧困率につながり、教育格差を生み出している。 こうした現状を踏まえ、同大は２月に基金を設立し、一般から寄付の募集を始めた。基金を活用し、４月からシングルマザー２人程度を有期雇用（５年間）の非常勤職員として採用することを目指している。「広く浅く継続的」な協力を呼びかけ、人件費などとして

東京電力福島第一原発事故後、福島県から東京都に避難した住民ら１７世帯４７人が国と東電に総額約６億３千万円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決が１６日、東京地裁であった。水野有子裁判長は国と東電の責任を認定。自主避難者についても「避難は合理的な判断」として４２人に計約５９００万円を支払うよう命じた。 原発事故を巡る全国約３０の集団訴訟では６件目の地裁判決で、国の責任を認めたのは前橋、福島、京都に続いて４件目。原告４７人のうち４６人が自主避難者で、賠償は１人当たり４２万～３０８万円。東電からすでに損害に応じた賠償を受け取るなどしていた５人の請求は棄却した。 判決はまず、国と東電が津波を予見していたかを検討。福島県沖を含む広い範囲で、大津波を伴う地震の可能性を指摘した政府の「長期評価」（２００２年）を「科学的に合理的」と認定した。国は０６年末までに東電に津波対策を命じていれば事故を防げたのに、規制権

青森県東北町の町立中学１年の男子生徒（当時１２）が一昨年８月に自殺した問題で、町いじめ問題再調査委員会は９日、報告書を蛯名鉱治町長に提出した。新たないじめを認定して自殺との因果関係を認めた上で、「学校の対応の不備が原因となった可能性を否定できない」とした。 男子生徒は２０１６年８月１９日、「いじめがなければもっと生きていたのにね」などと書いた遺書を残して自宅で自殺した。町いじめ防止対策審議会が同年１２月、いじめや本人の特性など「様々な背景が複合的に関与していた」とする報告書をまとめたが、「原因はいじめだけだ」とする遺族の要望で再調査をした。 今回の報告書は、男子生徒が後ろの席の同級生に何度もいすを蹴られていたことを新たにいじめと認定。これは学校側が同級生に、男子生徒が授業に集中していない時に「支援」をしてほしいと依頼した結果だったとした。男子生徒が学校側に「嫌だ」と訴えたのに、やめなかった

虐待を受けたり、養育が困難な家庭で育っていたりする子どもは、保育所の段階でさまざまな能力の習得に遅れがみられる－－。大阪の保育士が１５９人の子どもの記録を分析し、こんな実態を明らかにした。家庭環境と就学前の子どもの発達の相関関係を調べた実証研究は国内では珍しい。「家庭に依存しがちな日本の就学前教育が、『社会で育てる』という方向に変わるきっかけになってほしい」と話す。

ハフポスト日本版ニュースエディター。 公衆衛生、ジェンダー、調査報道が関心領域。masako.kinkozan@huffpost.com 「保護者の負担が過重にならないよう配意を」ーー。中央区泰明小学校がアルマーニ標準服を導入する事などをきっかけに浮上した保護者の負担を巡る議論を受け、政府が2月27日までに、そんな趣旨の見解を示した。文部科学省は近く自治体の教育委員会にあてて通知を出す方針。

一式そろえると、総額8万円を超える――。2月上旬、東京・銀座にある中央区立泰明小学校が新しく採用した標準服の価格が大きな話題となった。イタリアの高級ブランド「アルマーニ」にデザインを依頼していたこともかっこうのネタとなり、標準服の変更を決定した和田利次校長は激しい批判にさらされている。 報道の過熱をキッカケに議論は国会にまで及んだ。「たけえっちゃ、たかいでしょう」とは2月8日の衆議院予算委員会での麻生太郎財務相の言葉だ。しかし、事実関係を冷静にみていくと、必ずしも高すぎとはいえない実態がみえてきた。 罵詈雑言を浴びせる電話も 泰明小の標準服をめぐる騒動では、メディアや著名人が「銀座」「アルマーニ」「8万円」という言葉に飛びつき、あおるような報道や言動が多くなされた。その結果、学校や子どもが好奇の目にさらされ、保護者に不安を与えるような事態が起きている。今回の騒動を受けて、泰明小には罵詈雑言

合理的配慮の実践事例集を出版したインクルーシブ教育データバンク事務局のメンバー＝東京都世田谷区で、遠藤哲也撮影 この春で施行から２年になる障害者差別解消法には、「合理的配慮」という新しい考え方が貫かれている。障害のある人が障害のない人と同等の権利を行使できるよう、社会の側が変更・調整することだ。合理的配慮をしないと、障害を理由とした差別になる。教育にも求められているが、学校現場に戸惑いの声があるため、実践事例集が出版された。障害のある子とない子が共に学び育つためのヒントになると期待されている。【遠藤哲也】

神奈川県茅ヶ崎市立小学校４年の男子児童（１０）がいじめが原因で不登校になっている問題で、同市教育委員会が今月２日付で担任だった女性教諭に文書訓告、当時の校長を厳重注意としていたことが、関係者への取材で分かった。 第三者委員会の報告書などによると、女性教諭はいじめを遊びの延長程度に考え、見て見ぬふりをするなど十分な対応をしなかった。また、問題を速やかに管理職らに報告しなかったほか、保護者に対しては学級経営がうまくいっていると見せたいとの思いからウソをつくこともあったと指摘。 校長に関しては、管理職として女性教諭の情報を十分に把握していなかったことや市教委への報告・相談が遅れたこと、男子児童や保護者からの訴えに対して配慮のない発言で不信感を募らせたなどと記している。 今回の問題に対する処分について、服部信明市長は１６日の定例記者会見で、「今後の対応」と答えていた。市教委幹部はこの場で公表しなか

いじめで苦しむ子供を救いたい－－。長崎県内の市民団体が、いじめや虐待などに苦しむ子供の相談機関の設立に向けた準備を進めている。５月に相談窓口を開設する。弁護士や医師らと連携して多角的な視点で解決策を提案するのが狙い。市民がいじめを巡る相談機関をつくるのは珍しく、メンバーは「子供が駆け込める場所をつくりたい」と話す。 同県新上五島町で２０１４年１月に町立奈良尾中３年の松竹景虎（かげとら）さん（当時１５歳）がいじめを苦に自殺した問題がきっかけだった。同町の第三者委員会の報告書によると、松竹さんは３年の１学期から同級生らに「うざい」「死ね」という悪口や無視などのいじめを受けた。松竹さんはいじめをテーマにした作文を書いたり、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で自殺を示唆するメッセージを同級生に送ったりして助けを求…

みなさんは学生時代、「学校に行きたくない」と思ったことはありますか？ いじめや友人関係の不和、家庭内の問題。 中学生の35人に1人が不登校（文部科学省調査、2015年）という現代日本。もはや不登校になることは珍しいものではないのかもしれません。 そんな中、不登校・引きこもりの当事者・経験者により構成されたメンバーで、不登校に関する情報を月2回発行している新聞社に出会いました。その名も「不登校新聞社」。 98年の創刊以来、新聞社にかかわり続けた編集長の石井志昂さんから語られたのは不登校・引きこもりを経験したからこそたどり着いた「生き方」の話でした。

４月に新たに開校する千葉県柏市立柏の葉中学校が、性別を問わない「ジェンダーレス」対応の制服を導入する。 体の性と心の性が一致しない性同一性障害など性的少数者の生徒らが、制服の違和感に苦しまないようにとスラックスやスカートなどを選択できるようにした。 つくばエクスプレス柏の葉キャンパス駅近くに開校する柏の葉中には、新学期から８８人（１年６４人、２年１７人、３年７人）の生徒が通う予定だ。公立中学の制服は、男子が詰め襟学生服、女子はセーラー服というところが多いが、同中学は男女ともブレザーにスラックスかスカート、ネクタイかリボンだ。 濃紺の三つボタンブレザーは、女子用が男子用に比べ、脇部分をやや細めにしてある。スカートとスラックスはグレーにチェック柄。スラックスは尻回りをややゆったりめにした女子用があり、ネクタイも女子用は少し細めだ。いずれも男女用があるものの、性別に関係なく着たい服を自由に選ぶこ

保護者からいじめなどの相談を受けた場合に、学校側が対応を誤らないようにするため、弁護士と連携する教育委員会が増えてきた。被害を訴えた本人や保護者への説明が不十分だと不信感を持たれることが多い。専門家は「学校側に中立性があると思ってもらえることが大切で、紛争解決のプロの弁護士の支援は効果がある」と指摘する。「このままでは子供を通わせられない」。大阪府内のある小学校で発覚したいじめ問題。教員たちは

福岡県の県立高校の武道大会で2011年、柔道の試合中に頭を打ち障害が残ったとして、当時高校1年だった男性（23）と両親が損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は、県に約1億2千万円の支払いを命じた一審福岡地裁判決を取り消し、男性側の請求を棄却した。判決は1日付。一審は、教諭が授業などで適切な安全指導をせず、事故を未然に防ぐ取り