経済的に困窮する小中学生の家庭に学用品費などを助成する就学援助制度で、生活が苦しい「準要保護世帯」の認定条件となる所得基準に、九州の市町村間で最大3倍超の格差があることが、西日本新聞とNHKが九州・沖縄の全市町村・組合の教育委員会に実施した調査で分かった。4人家族の課税所得が383万円程度で受給できる町がある一方、120万円以下でなければ受給できない町もある。「学ぶ機会の平等」を保障するはずの制度に、大きな地域格差がある実態が初めて明らかになった。 九州・沖縄の全276教委にアンケート 就学援助の対象には、国の基準に沿って生活保護を受ける「要保護世帯」と、市町村が独自に認定基準や補助費目を定める「準要保護世帯」がある。準要保護世帯への就学援助については、国と地方の税財源を見直す「三位一体の改革」で国庫補助が2005年度に廃止され、市町村に財源と権限が移譲された。 制度の運用実態を探るため本
野外活動の行き先や班分けを話し合う「エコールKOBE」の学生たち=2015年9月、神戸市内 野外活動について話し合う「エコールKOBE」の学生たち=2015年9月、神戸市内 知的障害者が高校卒業後に大学の代わりに通い、社会に出る前の人間的な成長を目指す「学びの場」が、全国約30カ所で運営されている。これまで福祉施設へ通うか就職にほぼ限られていた進路を広げる試みで、これからも増えそうだ。 ▽自分で決める 「みんなはどう思う」 「俺から提案がある」 昨年秋、神戸市長田区の商業ビルに間借りする学園「エコールKOBE」の教室に若者たちの声が行き交った。2週間後の野外活動の行き先や班分けについての話し合いだ。 学生自身が司会を務め、意見を聞いたうえで多数決を取る。行き先のボウリング場を予約する係も決まった。 学園長の河南勝さんは「自分たちで決める主体性を大切にしている。希望と違っても気持ちに折り
知的障害者にもっと学ぶ場を-。障害者福祉事業を展開する「鞍手ゆたか福祉会」(福岡県鞍手町、長谷川正人理事長)が九州と東京に五つの「福祉型大学」を開き、青年期教育の場を提供している。先駆けとなった福岡市の「カレッジ福岡」を訪ねた。 「くまモン誕生の秘密」「徳川家康について」「自分の成長と将来」…。カレッジ福岡の特色の一つ「自主ゼミ」は、知的障害や発達障害がある学生たちが関心のあるテーマを1年かけて掘り下げ、論文にまとめて発表する。自主性やコミュニケーション力、情報収集能力を身に付けていく。 カレッジ福岡は2012年4月、福岡市東区のビルに開設された。制度上は障害者総合支援法に基づく自立訓練事業と就労移行支援事業を組み合わせた多機能型事業所だが、利用者を「学生」、支援員を「支援教員」と呼ぶ。授業料は原則無料で、給食費など月約9千円を負担する。 障害の程度で普通科と生活技能科に分かれ、自立訓練に
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