就学援助、九州の市町村で格差 所得基準に最大３倍の開き | 西日本新聞me

経済的に困窮する小中学生の家庭に学用品費などを助成する就学援助制度で、生活が苦しい「準要保護世帯」の認定条件となる所得基準に、九州の市町村間で最大３倍超の格差があることが、西日本新聞とＮＨＫが九州・沖縄の全市町村・組合の教育委員会に実施した調査で分かった。４人家族の課税所得が３８３万円程度で受給できる町がある一方、１２０万円以下でなければ受給できない町もある。「学ぶ機会の平等」を保障するはずの制度に、大きな地域格差がある実態が初めて明らかになった。 九州・沖縄の全２７６教委にアンケート 就学援助の対象には、国の基準に沿って生活保護を受ける「要保護世帯」と、市町村が独自に認定基準や補助費目を定める「準要保護世帯」がある。準要保護世帯への就学援助については、国と地方の税財源を見直す「三位一体の改革」で国庫補助が２００５年度に廃止され、市町村に財源と権限が移譲された。 制度の運用実態を探るため本

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【今週のフクシ・エントリ！】“４人家族の課税所得が３８３万円程度で受給できる町がある一方、１２０万円以下でなければ受給できない町も”

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"基準額があいまいな自治体も２９市町村に上った" これが一番びっくりした。しかしなかなかひどいな。