２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の計画が、建築家の隈研吾（くま・けんご）氏や大成建設などによるＡ案に決まった。提示された２案の審査では、バリアフリーなどユニバーサルデザインも評価の対象になった。来年１２月の着工に向け、障害者からは評価の声が上がる一方で注文も出ている。 「Ａ案は車椅子席の視野確保の仕方などに配慮している」。頸椎（けいつい）損傷のため車椅子生活を送る建築デザイナー、丹羽太一さん（４８）は、そう評価した。 東京は夏季初の２回目のパラリンピック開催都市となる。大会では多くの障害者を迎えることになる。

支援のために さいたま市は、認知症に関わる様々な専門家がもつ情報をシェアしより密な連携を図るための認知症情報共有パス「つながりゅう　ささえ愛ノート」を作成、配布している。 作成にいたる背景には、今年度に開催された「さいたま市認知症対策方針検討会議」（市とさいたま市4医師会連絡協議会による共同開催）にておこなわれた、認知症専門医を中心とするシニアサポートセンター職員、認知症疾患医療センター職員による対策の検討があった。 さいたま市は、このパスによって関係者の認知症情報の共有、連携を通し、適切な医療や介護サービスが提供できるようにする。これにより、認知症の人とその家族が安心・安全な地域でのくらしができるように支援する。 具体的には、適切な治療を継続するための注意点といった介護職では判断できない点を医療職がカバーし、本人の生活条件、生活リズムといった医療職では知りえない点を介護職が補い、各分野で

同社は長期経営計画「2025年ビジョン」にて「ヒューマトロニクス（HumanとMechatronicsの造語）事業の確立」を掲げ、ロボット介護機器の開発に取り組んでいる。なお、本製品の開発は経済産業省・日本医療研究開発機構が公募した「ロボット介護機器開発・導入促進事業」の一環として行われている。 関連記事 用途に合わせて製造現場を支えるサーボモーター――安川電機 安川電機は、オートメーション技術の展示会「システムコントロールフェア（SCF）2015」（2015年12月2～4日、東京ビッグサイト）において「BEST VALUE FOR YOUR APPLICATIONS～これまでの100年、そして未来へ」をテーマに新型のインバータやACサーボドライブなど最新製品をアピールした。 人と産業用ロボットが共に働く姿、その生産性をオフィスから確認 安川電機は「2015 国際ロボット展」（2015年1

東京都は２０１６年度にも介護支援ロボットのモデル実験をする。日刊工業新聞社のインタビューで、舛添要一東京都知事が明らかにした。介助者がロボットを操作する際の課題などを検証し、適切なロボット導入方法を検証する。介助者不足の解消にもつなげる方針。 高齢者ら要介護者を移乗させる際、介助者の足腰に大きな負担がかかる。舛添都知事は「３Ｋ（きつい、危険、汚い）職場と言われないように、また負担を減らすには、どのようなロボットを導入したらよいかを検討したい」とした。 移乗介助ロボットには、介助者の足腰などに装着してパワーアシストをする装着型、要介護者を抱え上げる動作をアシストする非装着型がある。装着型ではサイバーダインがロボットスーツ「ＨＡＬ」を展開している。また排せつ物の処理にロボット技術を用いた排せつ支援ロボット、浴槽への出入りを助ける入浴支援ロボットなどがある。

大分市や別府市の高校生らが２３日、大分市内の一人暮らしのお年寄り２６０人の家を訪問し、お正月用にと、もちをプレゼントして回った。 日赤県支部によると、青少年赤十字の活動をしていた高校生が思いつき、１９７３年から続く行事だという。今年も、学園祭で手作りのクッキーを販売したり、寄付金を集めたりして材料費を捻出。約３０キロのもち米をついた。 中島西１～２丁目を担当した４人は、２時間かけて７０～９０代の２６人を訪問。一人ひとりにメッセージカードも手渡した。「来年も来ますので元気でいてください」と声をかけると、お年寄りから「仏様にあげて（亡き）夫と喜びを分かち合います」「雑煮にしていただきますね」と感謝の言葉が返ってきた。 級友６人と初めて参加した大分… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こ

厚生労働省は２５日、すでに死亡したり、行方不明となったりしているのに届け出ず年金を受け取っていたケースが全国で計３２２人に上っていたと発表した。 日本年金機構は死亡が確認された２３３人について、過払い分の返還を求めるとともに、不正受給の疑いがある２７人については警察に刑事告発や被害届の提出を行った。行方不明者については支給を差し止めた。 調査は、死亡した受給者が生存しているように装う不正受給事件が起きたのを受け、同機構が昨年２月から実施した。年金受給者のうち、７５歳以上で介護保険の利用がないなど生存確認ができなかった７２０７人を対象に、現地訪問などで調べたところ、２３３人が死亡、８９人が行方不明となっていた。なかには約５０年間、両親の死亡を隠して、約５１００万円を詐取していたケースもあったという。

パート労働者組合員、初めて１割超える　厚労省・基礎調査 厚生労働省が２４日公表した今年の労働組合基礎調査で、女性組合員が約３１２万人と前年比６万６０００人増加したことが分かった。全雇用者に対する組合員の割合を示す推定組織率が５年連続減の１７．４％で過去最低になる一方、女性の増加が目立つ格好となった。 全労働組合に６月３０日現在の状況を聞いた。組合員数は９８８万２０００人（…

［パリ　２４日　ロイター］ - 仏労働省が発表した１１月の失業者数（登録求職者数）は、前月比１万５０００人（０．４％減）の３５７万４８００人だった。過去最悪を更新した１０月と比べると改善した。前年同月比では２．５％増加した。

総務省が25日発表した11月の完全失業率（季節調整値）は3.3%で、前月比0.2ポイント上昇した。悪化は3カ月ぶり。QUICKがまとめた民間予測の中央値は3.2%だった。雇用情勢の改善を受け、よりよい職を求めて自己都合で退職する人や新たに職探しをする人が失業者として加わった要因が大きい。総務省は雇用情勢について「引き続き改善傾向で推移している」と分析した。完全失業者数は217万人で11万人増加

労働組合に加入するパート労働者が今年６月末現在、１０２万５０００人（前年比５・７％増）となり、厚生労働省が調査を始めた１９９０年以降、初めて１００万人を超えたことが２４日、分かった。 全組合員に占めるパート労働者の割合も、初めて１割を超えた。連合などの労働組合は、増加する非正規労働者の加入促進に力を入れており、厚労省は「労組の取り組みが影響したのでは」とみている。 パート労働者の加入者が多い産業は「卸売り・小売り」５３万２０００人（同２万１０００人増）、「宿泊・飲食サービス」１３万８０００人（同３万人増）など。 一方、全組合員数は９８８万２０００人で、６年ぶりに前年を上回ったが、経済状況の好転で雇用者数が増えたため、雇用者数に占める組合員数の割合を示す組織率は、前年より０・１ポイント低い１７・４％だった。

過去最大を更新した平成２８年度予算案の社会保障費について、厚生労働省は概算要求段階で約６７００億円の自然増を見込んでいたが、２８年度からの財政健全化計画に従い、診療報酬のマイナス改定などで伸びを４９９７億円まで実質的に圧縮した。ただ一時的な財源を充てた部分もあり、２９年度以降も政府目標の「５千億円を目安」に抑制できるかは予断を許さない。 ２８年度予算案で社会保障費を計画通りに抑制できたのは、診療報酬の医薬品に関する価格である「薬価部分」や制度を見直した影響が大きい。「薬価部分」の引き下げで１３６２億円を減らし、販売が好調な医薬品の値下げや大型門前薬局の報酬減といった制度改革でさらに６０９億円を捻出した。この結果、医師らの技術料にあたる「本体部分」を４９８億円増やすこともできた。 ただ、抑制財源に充てた全国健康保険協会（協会けんぽ）への補助金の減額分２０５億円は景気回復で保険料収入が増えたた

「僕は別に真面目な人間というわけじゃなくて、社会のために良いことをしようと思ってリディラバをやっているわけでもない。ただ、この現状を受け入れるわけにはいかないから、社会に対してアクションを起こそうとしている。腹が立つから、変えようとしているんです」 東大教養学部で行われた全学体験ゼミ「ソーシャルビジネスのためのチームビルディング」。このゼミで学生を指導したのは、ゼミの開始当時24歳という若さだった安部敏樹さんだ。安部さんは「一般社団法人リディラバ」の代表として、「社会の無関心を打破する」を理念に、社会課題に取り組んできた。 インタビュー第2回では、 ・日本の教育格差での最大の問題は「体験の格差」 ・社会課題を解決するために必要なビジネスの視点 ・良いことをしたいのではなく、社会がムカつくから変えたい ということについて聞いた。1時間半にわたってノンストップで話す安部さんの勢いに、記者は終始

Case: Live Billboard 11月25日に定められている「女性に対する暴力撤廃の国際デー」に合わせ、スイスの慈善団体・Frauenzentrale Zürichが、ユニークなプロモーションを実施しました。 女性が夫やパートナーから受ける身体的、精神的暴力に対しては、被害者が助けを求めるのがまず第一ですが、それと同じくらい重要なのが『周りがDVに気づき、声をあげる』こと。夫婦の、恋人同士の問題だからと介入することをためらってしまうと、事態の深刻化につながりかねないからです。 このことを広く人々に知ってもらおうと、Frauenzentrale Zürichは、市民が多く集まるショッピングセンターにでデジタル看板を設置しました。 画面にはまず、「あなたには（DVを）阻止する力があります。マイクに向かって話してください」というメッセージが表示され、その後夫婦と思われる男女が自宅で言い

自殺未遂者に対する精神科医療が重要もこれまで根拠なく 東京大学は12月21日、入院患者データベースを用いて、精神科医による診察は、過剰な薬の摂取（過量服薬）による再入院の減少と関連していることを示した研究成果を発表した。この研究は、同大学大学院医学系研究科ユースメンタルヘルス講座の金原明子特任助教らによるもの。研究成果は「British Journal of Psychiatry Open」に11月9日付けで掲載された。 画像はリリースより 自殺未遂者が自殺を完遂する可能性は、自殺未遂者以外の者と比較して、著しく高いといわれている。したがって、自殺者を減らす対策のひとつとして、自殺未遂者に対する精神科医療が重要と考えられている。2008年度診療報酬改定でも、自殺未遂者の再度の自殺企図を防ぐ目的で、「救命救急入院料 精神疾患診断治療初回加算」が新設された。しかし、自殺未遂で受診した患者に対す

生活保護を求める人々も高学歴化が進んでいる？（写真はイメージ）この記事の写真をすべて見る 年の瀬、生活苦にあえぐ人たちもまた越年に向けて動き始めている。そんな生活苦に悩む人たちの最後のセーフティーネットが生活保護だ。厚生労働省の調べによると、生活保護受給者は1995年には88万2229人・58万5972世帯だった。そして約20年を経た2014年には216万6381人・159万8818世帯とおよそ3倍弱に増加している。 大阪市のケースワーカー（35歳・男性）は、生活保護受給者が増え続ける背景を次のように語った。 「かつては生活保護を受給することは社会的にマイナスなイメージで捉えられていたものだ。つまり“スティグマ（否定的な表象、烙印）”だ。しかし、近年ではそうした意識が希薄。生活保護受給は失業保険を受け取るのと同じ感覚で捉えている人が少なくない」 今、生活保護受給への心理的ハードルはかつてほ

臨時閣議に臨む安倍晋三首相（左から２人目）と麻生太郎副総理兼財務相（同３人目）ら＝首相官邸で２０１５年１２月２４日午前１０時３分、徳野仁子撮影 政府は２４日、一般会計総額で過去最大となる９６兆７２１８億円の２０１６年度予算案を閣議決定した。子育てや介護支援など、安倍晋三首相が掲げる「１億総活躍社会」実現への緊急対策に１５年度当初比約５０００億円増の２兆４０００億円規模（特別会計分も含む）を充当。企業支援に重きを置いた前年度までと比べ、生活支援色を前面に出す予算とした。しかし、財政難で支援対象は所得が低い人に限られ、幅広い生活者が変化を実感できる内容にまではなっていない。 １６年度は６月に閣議決定した財政健全化計画の初年度である一方、安倍首相が「１億総活躍社会」実現を打ち出して臨む初の当初予算編成で、生活者支援と財政再建の折り合いをどう付けるかが焦点だった。

知的障害者にもっと学ぶ場を－。障害者福祉事業を展開する「鞍手ゆたか福祉会」（福岡県鞍手町、長谷川正人理事長）が九州と東京に五つの「福祉型大学」を開き、青年期教育の場を提供している。先駆けとなった福岡市の「カレッジ福岡」を訪ねた。 「くまモン誕生の秘密」「徳川家康について」「自分の成長と将来」…。カレッジ福岡の特色の一つ「自主ゼミ」は、知的障害や発達障害がある学生たちが関心のあるテーマを１年かけて掘り下げ、論文にまとめて発表する。自主性やコミュニケーション力、情報収集能力を身に付けていく。 カレッジ福岡は２０１２年４月、福岡市東区のビルに開設された。制度上は障害者総合支援法に基づく自立訓練事業と就労移行支援事業を組み合わせた多機能型事業所だが、利用者を「学生」、支援員を「支援教員」と呼ぶ。授業料は原則無料で、給食費など月約９千円を負担する。 障害の程度で普通科と生活技能科に分かれ、自立訓練に

公共サービスにマーケティングの視点を取り入れた活動が、横浜市で芽を出そうとしている。「オープンデータ」による先進的な取り組みが全国の自治体から注目されている横浜市は、単なるデータの公開に留まらず、企業やＮＰＯ（非営利組織）などとの協働・共創によるオープンイノベーションを目指す。地域課題の解決へアクションを生み出すウェブプラットフォームも動き始めた。 活用しやすいフォーマットで 行政のデータを公開 横浜市では2014年7月、編集・加工した行政の各種データを活用してもらうため、「よこはまオープンデータカタログ（試行版）」をネット上に開設。本格的なオープンイノベーションに乗り出した。 オープンデータとは、行政が管理するさまざまな情報を、市民や企業が自由に利用できるように、マシンリードしやすい形式で公開すること。これまでにもオープンにされてきた公的データだが、以前はＰＤＦや表などの形だったため、デ

ひとり親家庭に支給される児童扶養手当が増額され、多子世帯の保育所や幼稚園の利用料負担が軽減されることになった。政府の「子どもの貧困対策会議」が支援策をまとめ、来年度予算に盛り込まれる。 児童扶養手当の第２子への増額は３６年ぶり、第３子以降は２２年ぶりだ。ずっと後回しにされてきた経済的支援に政府が踏み出したことは評価したい。だが、今回の対策はひとり親で２人以上子どもがいる家庭に絞った支援策に過ぎない。 子どもの貧困率は２０１２年に１６・３％と過去最悪を更新した。実に６人に１人の子どもが相対的貧困状態にある。特に、ひとり親家庭の半分以上が貧困状態にあり、先進国の中では最悪の水準だ。保育、教育、医療など各分野での支援策を拡充していかねばならない。

子供1人が幼稚園から高校までの15年間、すべて私立に通うと、保護者が支払う学習費の総額は1770万円に上り、すべて公立の場合の約3.4倍になることが24日、文部科学省の2014年度「子供の学習費調査」で分かった。両者の差は過去最大の1247万円。私立の授業料の引き上げなどが要因とみられる。公立の学習費は幼稚園63万円▽小学校192万円▽中学144万円▽高校123万円。私立は幼稚園149万円▽小

News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 こぐれ・まさひさ／1972年生まれ。早稲田大学理工学部卒、99年豪スインバン工科大修士課程修了後、マッキンゼー・アンド・カンパニー東京支社入社。松竹を経て、07年ＮＰＯ法人TABLE FOR TWO Internationalを創設、代表理事に就任。 ヘルシーな食事をとって開発途上国の子どもたちを助けようとする、社会貢献運動が世界14ヵ国に輪を広げている。それが「テーブル・フォー・ツー」という取り組みで、仕掛けたのは日本のＮＰＯ団体である。海外展開を成功させたのも民間ビジネスさながらの戦略があったからこそ。1年半振りに帰国した代表の小暮真久さんに話を聞いた。（聞き手／フリーライター 

愛着や人格形成の上からも、子供が家庭で育つのが望ましいのは言うまでもない。親に育てる能力や意思がない子供には家庭で養育できる環境を社会全体で提供する必要がある。 ≪世界でも特異な施設偏重の現状≫ 然るに、わが国では、社会的養護を必要とする子供たちの８０％以上が施設で暮らす特異な状況があり、国連からも改善勧告を受けてきた。政府も「新たな子ども家庭福祉のあり方」を検討中で、年明けの通常国会に児童福祉法の改正案を提出する方針と聞く。 改正案では国や自治体の責任を明確にし、養子縁組を国の児童福祉政策の柱と位置付けるとともに「養子縁組推進法（仮称）」を制定し、施設偏重の現状を家庭養護中心に切り替えるよう求める。 わが国の社会的養護は全国１３３カ所の乳児院と６０１カ所の児童養護施設を中心に進められてきた。２０１３年度でみると、３歳未満の乳幼児約２９５０人が乳児院、３歳から１８歳未満の児童約２万７５００