愛知）名古屋市、新天守バリアフリー新技術を説明：朝日新聞デジタル
名古屋城木造新天守にエレベーターを設置しないことを決めた名古屋市が２４日、代替案とされる新技術を障害者団体に説明した。４企業が実績や構想を披露したが、障害者側は「求めているのは技術の発展ではなく、誰もが上れる権利だ」と納得しなかった。 今回紹介したのは、二足歩行ロボット、障害者も乗れる「かご」、介助者支援のパワードスーツ、階段昇降機の４技術。かごは市が当初示した１１案になかった案で、自動車部品製造で培った技術で軽量化するなどして「段差を容易に超えられる」という。 これに対して、障害者からは「車いすの人が違う物に乗るのは皆さんが思う以上に負担だ」「（新天守完成までの）４年間で開発が進むのか」といった疑問が相次いだ。出席者の一人は終了後、「エレベーターも新技術の選択肢に入れてほしい」と話した。 障害者からは、６９歳の河村たかし市長自身が「急な階段を最後まで上りきれるのか」との質問も出た。河村市
非入所者遺族、二審も敗訴 ハンセン病国賠訴訟 松江 - 日本経済新聞
ハンセン病患者で療養所に入らず亡くなった「非入所者」女性の息子（72）=鳥取県=が、国の強制隔離政策などで家族も偏見や差別の被害を受けたとして、国と県に計1925万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が24日、広島高裁松江支部であった。栂村明剛裁判長は請求棄却の一審・鳥取地裁判決を支持し、原告側の控訴を棄却した。原告側によると、非入所者の遺族が国に賠償を求めた訴訟で高裁判決は初めて。元患者の家
ハンセン病患者遺族の国賠、高裁支部が控訴棄却 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ハンセン病患者の隔離政策で患者家族も差別を受けたとして、療養所に入所していなかった女性（１９９４年に死亡）の遺族が国家賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、広島高裁松江支部（栂村（つがむら）明剛裁判長）は２４日、遺族側の控訴を棄却した。１審・鳥取地裁判決は家族への差別解消を怠った責任が国にあるとしたが、同支部は「国に差別解消の法的義務はない」と判断した。 遺族は、９４年に８５歳で死亡した女性の五男（７２）（鳥取県北栄町）。 らい予防法（９６年廃止）の隔離政策を巡っては、国の責任を認めた２００１年の熊本地裁判決後、国と全国原告団協議会が０１、０２年に基本合意書を締結。国が患者や元患者に一時金を支払うことになった。ただ、家族に関しては「差別を受けていたとまでは言えない」として救済していなかった。 １審判決は、らい予防法が「ハンセン病は強烈な伝染病という誤解を与えた」と指摘。患者の子どもへの差別の実例
認知症高齢者の財産を守れ 信金ＯＢが立ち上がった：朝日新聞デジタル
判断力が弱った高齢者は詐欺商法に狙われやすい。被害を少しでも食い止めようと、信用金庫のＯＢたちを集めた団体が成年後見人になり、認知症のお年寄りの財産管理に乗り出す動きが全国に広がっている。 梅雨寒のある日、城南信用金庫を退職した清水幸雄さん（７０）は、介護福祉士や社会福祉士の資格をもつ上田早苗さんと東京・品川の賃貸住宅を訪れた。２人は品川に支店がある５信金が作る「しんきん成年後見サポート」のスタッフだ。６畳一間に住む７０代の男性は認知症の傾向がある。 テレビを凝視する男性に、上田さんが「ワールドカップを見るの？」と話しかける。「私は野球だから……」「どのチームが好き？」「……西鉄。稲尾」 男性は数十年前に上京し、故郷とは音信不通。病が襲い、生活がままならなくなった。親族に代わって品川区長が家裁に法定後見を申し立て、同サポートが受任した。以来２年半、２人は毎月、男性宅を訪れ、管理する口座から
特集ワイド：差別許さぬ社会に ヘイト解消へ、自治体動かす市民 | 毎日新聞
川崎市教育文化会館の前に集まり「レイシストは帰れ」などと声を上げ、ヘイトスピーチに抗議する市民ら＝川崎市川崎区で２０１８年６月３日、後藤由耶撮影 ヘイトスピーチ対策法は２０１６年６月に施行され、差別的表現の解消にむけた理念をうたい、国や自治体にその取り組みを求める。だが、施行２年の今月、川崎市の公共施設を舞台にヘイトスピーチが発せられ、大阪府北部で震度６弱を記録した地震でもネット上で在日コリアン差別をあおる言説が拡散した。対策の現状を見た。【井田純】 「不当な差別的言動のない社会の実現に寄与するよう努めなければならない」。対策法のこの理念もむなしく、法施行２年の今月３日、川崎市川崎区の市教育文化会館で、在日コリアンらへの差別的主張を続ける政治団体関係者が「時局講演会」を企画。差別反対を訴える地域住民ら約４００人の「カウンター」が「レイシスト帰れ」と抗議の声を上げ、結果、講演会は開催されなか
毎日フォーラム・食×農×福：福祉が“ポンプ役”のまちづくり | 毎日新聞
政府の「ニッポン１億総活躍プラン」（２０１６年６閣議決定）や「『地域共生社会』の実現に向けて（当面の改革工程）」（１７年２月、厚生労働省決定）に基づいて、地域共生社会づくりの具体化に向けた改革が進められている。 北海道伊達市は人口が約３万５０００人で微減に留まっている自治体だ。病院や大型店舗や福祉施設等の生活に必要な施設が中心部に集約された「コンパクトシティー」と呼べるまちだ。農業や水産業などの第１次産業を柱に、さまざまな産業が展開されている。農業は野菜が中心で稲作と酪農・畜産なども盛んで、水産業では、ホタテ貝の養殖とサケ漁が盛んだ。 市内には、６００人を超える知的障がい者が、一般の市民と同じまちの中で普通に暮らしている。障がい者が安心して暮らせる地域生活支援システムと市民理解が醸成されたまちだからだ。
「女性も議員に」自ら奮闘 子育て世代・未経験者促す - 日本経済新聞
若い女性に地方議員としてもっと活躍してほしい――。男性議員が大多数を占める現状を崩し、女性議員が自らロールモデルになろうと、各地で奮闘中だ。地方議会や国政選挙で男女の候補者数をできる限り均等にするよう求める法律が5月に成立した。様々な経験や価値観を持つ女性が議員を職業として選択し、力を発揮すれば社会は変わっていく。 ◇ ◇ ◇美容師と兼業、若手の声届け 福井・高浜町議の児玉千明さん
MASHING UP | Business Insider Japan
マリオンクレープ✕FICC、50周年に向けたブランディングプロジェクトに学ぶ「愛されるブランド」のつくり方
関東学生アメフト連盟が「共同宣言」を発表 「フェアプレー精神を持つことが大前提」 - スポーツ報知
アメリカンフットボールの定期戦（６日・東京）での日大選手による悪質タックルで関西学院大ＱＢ選手が負傷した問題で、関東学生アメリカンフットボール連盟の監督会は２１日、各大学のホームページなどで最高のスポーツマンシップを示すための「共同宣言」を発表した。 ＜共同宣言は以下の通り＞ 私たちは、アメリカンフットボールというスポーツを、心から愛しています。しかし今、そのフットボールが、かつてないほどの危機を迎えています。 テレビでは毎日のように衝撃的な映像が繰り返し流され、フットボールを「危険なスポーツ」どころか「野蛮なスポーツ」と感じられている方が増えてきています。 このような現状で、８０年以上の歴史を持つ日本のフットボールが将来も存続し得るのか、私たちは極めて強い危機感を持っています。 大きな身体の選手たちが、ものすごいスピードで身体をぶつけ合うことは、フットボールの魅力のひとつですが、ときには
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
旧優生保護法：強制不妊訴訟 障害者団体、介助同伴など要請 地裁に６項目 ／北海道 | 毎日新聞
旧優生保護法を問う：強制不妊手術、被害者救済へ 静岡弁護団が結成大会 「確実に提訴へつなげる」 ／静岡 | 毎日新聞
福島・飯舘村のＡＤＲ打ち切り 和解案を東電が拒否 - 産経ニュース
伊勢市映画祭：人権テーマ、自主製作ショートムービー募集 来年２月上映 ／三重 | 毎日新聞
全国一斉労働相談ホットライン：あす無料相談 電話で受け付け 埼玉弁護士会 ／埼玉 | 毎日新聞
音楽でハンセン病患者に光…東村山で企画展 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
遺族が要望、条例検討へ＝犯罪被害者の支援－三重：時事ドットコム
東日本大震災：復興住宅「家賃減免拡充を」 住民ら署名提出 いわき ／福島 | 毎日新聞
反ヘイト抗議で講演会中止 川崎 - 日本経済新聞
阪神大震災：復興住宅訴訟 被災者に居住権、支援者ら要請書 西宮・神戸両市に ／兵庫 | 毎日新聞
犠牲者４２人を追悼＝信楽鉄道事故２７年－滋賀：時事ドットコム