名古屋城木造新天守にエレベーターを設置しないことを決めた名古屋市が24日、代替案とされる新技術を障害者団体に説明した。4企業が実績や構想を披露したが、障害者側は「求めているのは技術の発展ではなく、誰もが上れる権利だ」と納得しなかった。 今回紹介したのは、二足歩行ロボット、障害者も乗れる「かご」、介助者支援のパワードスーツ、階段昇降機の4技術。かごは市が当初示した11案になかった案で、自動車部品製造で培った技術で軽量化するなどして「段差を容易に超えられる」という。 これに対して、障害者からは「車いすの人が違う物に乗るのは皆さんが思う以上に負担だ」「(新天守完成までの)4年間で開発が進むのか」といった疑問が相次いだ。出席者の一人は終了後、「エレベーターも新技術の選択肢に入れてほしい」と話した。 障害者からは、69歳の河村たかし市長自身が「急な階段を最後まで上りきれるのか」との質問も出た。河村市
和歌山県立星林高校(和歌山市)のラグビー部顧問の男性教諭が、部活動の合宿中に飲酒し、部員の男子生徒に暴行してけがをさせていたことが分かった。 同校や県教委によると、教諭は、校内で合宿していた15日夜、夕食時に飲酒。その後、3年生の男子部員を倒して頭を踏むなどの暴行を加えた。グラウンドの整備を巡って教諭が「整備が遅い」と話した際、部員が「部員の人数が少ないので限界です」と答えたことに激高したという。生徒はけがをしたが、入院はしていない。 同校は「おわび申し上げる。再発防止に努める」と謝罪。県教委は「厳正に対処していく」としている。事件後、ラグビー部は活動していないという。 仁坂吉伸知事は24日の定例会見で、「理屈を述べたとたんに暴力をふるうとはとんでもない。こんなことを許してはいけない」と述べた。(土井恵里奈)
日本能率協会と日本医療福祉設備協会は、医療福祉機器・設備に関する専門展示会「HOSPEX Japan 2018(ホスペックスジャパン)」を実施。同展示会内で、新たに病院や介護施設における“音”や“聴覚”を特集した展示企画「ホスピタルサウンドソリューション展」を初開催する。会期は11月20日から22日までの3日間で、会場は東京ビッグサイト 東1・2ホール。 病院や介護施設など、人が多く集う場所での会話のプライバシー保護や、耳の不自由な方にとっても聞こえやすい対応をする「音環境」に配慮した取り組みが求められている。また、五感の1つである“聴覚”は、医療や介護現場でもスタッフや患者双方にとって重要な要素となり、多くのソリューションが必要となっている。 来場対象者は、病院、福祉・介護施設の経営者、医療従事者、施設管理部門責任者、建築・設計士など。 出展対象は、遮音カーテン、遮音材、防音トビラや、集
あさかわ・すみかず/1948年2月東京都中野区生まれ。東京都立西高校から慶應義塾大学経済学部に。1971年日本経済新聞社に入社。小売り・流通業、ファッション、家電、サービス産業などを担当。87年に月刊誌『日経トレンディ』を創刊、初代編集長を5年間勤める。93年流通経済部長、95年マルチメディア局編成部長などを経て、98年から編集委員。高齢者ケア、少子化、NPO活度などを担当。2011年2月に定年退社。同年6月に公益社団法人長寿社会文化協会常務理事に就任。66歳。 医療・介護 大転換 2017年5月に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法」が成立し、18年4月からは介護保険と医療保険のサービス内容が改定された。少子高齢化が急速に進む中で、日本の社会保障はどう大きく変革するのか。なかなかその全貌が見えてこない、医療・介護大転換の内容を丁寧に解説していく。 バックナン
上智大学大学院・総合人間科学研究科 博士前期課程 社会学専攻修了。世論調査機関、総合マーケティングリサーチファームを経て現職。主な研究領域は理論社会学・情報社会論・アルバイト・パート領域のマネジメント・長時間労働問題など。主な著作に『残業学 明日からどう働くか、どう働いてもらうのか?』(中原淳との共著・光文社)『会社人生を後悔しない 40代からの仕事術』(石山恒貴との共著・ダイヤモンド社)など。 DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 日本企業では「長時間労働をやめよう」というスローガンがずっと叫ばれてきた。だが、残業問題はなかなかなくならない。職場で残業が発生するメカニズムを分析する(写真はイメージです) Photo:PIXTA 働き方改革でも解消できない 「残業発生
まずは、間違い探しから始めてみようか。 次の3つの記事は、日本経済新聞の社説からである。 「社会保障給付費の長期推計は、このままだと医療・介護や年金を持続させられないおそれを映し出した。(中略)年金と医療・介護、育児支援などを合わせた給付費は現在121兆円強。厚労省と財務省などが一定の前提をおいて推計した結果、2040年度に190兆円となる。およそ70兆円の増加だ」(2018年5月22日) 「(2009年2月の年金財政検証での)苦肉の策は、積立金の運用利回りを4.1%と高めに想定したことだ。2004年時点の想定は3.2%、実績は2001~2007年度の平均で2.3%だった。(中略)どうみても過大だろう」(2009年2月24日) 「2009年の検証では、年金積立金の超長期の運用利回りを標準ケースで年4.1%に設定した。これは『現実的でない、甘過ぎる』という強い批判を浴びた」(2014年3月8
生活保護世帯での熱中症予防のため、要件を満たせばエアコン購入費用(上限5万円)の支給を初めて認めることを、厚生労働省が決めた。既に今月1日から運用を始めている。26日に生活困窮者の支援団体などが厚労省を訪れ「当事者らに知られておらず、命と健康が危険だ」として、周知徹底と支給対象の拡大を求めた。
ハンセン病患者の隔離政策で患者家族も差別を受けたとして、療養所に入所していなかった女性(1994年に死亡)の遺族が国家賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、広島高裁松江支部(栂村(つがむら)明剛裁判長)は24日、遺族側の控訴を棄却した。1審・鳥取地裁判決は家族への差別解消を怠った責任が国にあるとしたが、同支部は「国に差別解消の法的義務はない」と判断した。 遺族は、94年に85歳で死亡した女性の五男(72)(鳥取県北栄町)。 らい予防法(96年廃止)の隔離政策を巡っては、国の責任を認めた2001年の熊本地裁判決後、国と全国原告団協議会が01、02年に基本合意書を締結。国が患者や元患者に一時金を支払うことになった。ただ、家族に関しては「差別を受けていたとまでは言えない」として救済していなかった。 1審判決は、らい予防法が「ハンセン病は強烈な伝染病という誤解を与えた」と指摘。患者の子どもへの差別の実例
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