特集ワイド：差別許さぬ社会に ヘイト解消へ、自治体動かす市民 | 毎日新聞

川崎市教育文化会館の前に集まり「レイシストは帰れ」などと声を上げ、ヘイトスピーチに抗議する市民ら＝川崎市川崎区で２０１８年６月３日、後藤由耶撮影 ヘイトスピーチ対策法は２０１６年６月に施行され、差別的表現の解消にむけた理念をうたい、国や自治体にその取り組みを求める。だが、施行２年の今月、川崎市の公共施設を舞台にヘイトスピーチが発せられ、大阪府北部で震度６弱を記録した地震でもネット上で在日コリアン差別をあおる言説が拡散した。対策の現状を見た。【井田純】 「不当な差別的言動のない社会の実現に寄与するよう努めなければならない」。対策法のこの理念もむなしく、法施行２年の今月３日、川崎市川崎区の市教育文化会館で、在日コリアンらへの差別的主張を続ける政治団体関係者が「時局講演会」を企画。差別反対を訴える地域住民ら約４００人の「カウンター」が「レイシスト帰れ」と抗議の声を上げ、結果、講演会は開催されなか

[wuwa]

良記事。翻訳して @jack さんに届けてあげたいもの。

[samurai_kung_fu]

日本のツイッター社に、ヘイトに対する甘さの声は絶対に届いているハズなのに野放しなのだから、日本のツイッター社はヘイト増長するのが会社の方針なんだと思うよ。

[kabutomutsu]

すごくいい記事らしい（読めてません）

[yoshihiroueda]

「地方自治体に方向性を示す役割が求められる政府の動きが鈍い」自民党自体が差別主義者に支えられているので。保守=愛国=差別。

[sca_fukushi-entry]

#フクシ・エントリ “ヘイトスピーチ規制・差別解消条例は大阪市、東京都世田谷区で施行され、神戸市、名古屋市、東京都でも制定に向けた動きがある。だが、自治体に方向性を示す役割が求められる政府の動きが鈍い”