旧優生保護法(1948~96年)下で知的障害を理由に不妊手術を施された宮城県の60代女性が「重大な人権侵害なのに、立法による救済を怠った」として、国に1100万円の損害賠償を求めた全国で初めての訴訟の第1回口頭弁論が28日、仙台地裁(高取真理子裁判長)で開かれ、国は請求棄却を求めた。女性の弁護団団長は意見陳述で「子供を生み育てるという自己決定権を奪い取る手術で、憲法で保障された基本的人権を踏み
旧優生保護法(1948~96年)下で知的障害を理由に不妊手術を施された宮城県の60代女性が「重大な人権侵害なのに、立法による救済を怠った」として、国に1100万円の損害賠償を求めた全国で初めての訴訟の第1回口頭弁論が28日、仙台地裁(高取真理子裁判長)で開かれ、国は請求棄却を求めた。女性の弁護団団長は意見陳述で「子供を生み育てるという自己決定権を奪い取る手術で、憲法で保障された基本的人権を踏み
被爆2世、消えぬ不安=遺伝恐れ、差別も体験-原爆忌 放射能の影響の遺伝による健康不安を訴える被爆2世の占部正弘さん=6月30日、広島県福山市 広島の被爆者を父母に持つ「被爆2世」の不安は、原爆投下から72年がたつ今も消えない。今年になって26人の2世が、国に慰謝料を求める訴訟を広島地裁に起こした。原告の1人、広島県福山市の中学校教員占部正弘さん(59)は、10年前から喉の痛みを感じている。被爆し、肝臓がんで亡くなった父を思い、放射能の影響に恐れを抱き続ける。 全国被爆2世団体連絡協議会によると、被爆2世は全国に少なくとも30万~50万人いるとされる。訴訟で被爆2世らは、放射線の影響は遺伝している可能性があり、健康不安を抱えているのに十分な支援を受けていないと主張。国側は「遺伝は科学的に立証されていない」と反論している。 占部さんの両腕には子どもの頃に突然、白斑ができた。被爆直後、父親の
2020年東京パラリンピックに向けて、トップアスリートの育成だけでなく、誰もがスポーツを楽しめる環境の整備を求める声が高まっている。スポーツ庁の調査報告書によると、車いすが必要な肢体不自由の重度障害者の36.9%が「スポーツ・レクリエーションを行いたいと思うが、できない」と回答した。興味や関心があるのにスポーツを楽しめていない現実が浮かんでいる。【長田舞子】 3月上旬。東京・旧中川の水面をカヌーが風を切って進む。乗っているのは東京都江東区の中学2年の増田汐里さん(14)。生まれつき二分脊椎(せきつい)症で水頭症も合併しており、車いすで生活している。競技歴は約3年半。16年9月には東京都アスリート認定の育成選手にも指定された。汐里さんは「東京パラリンピックを目指している」とほほ笑む。
ギャンブル依存症からの回復を支援する認定NPO法人「ワンデーポート」(横浜市)が、回復プログラムにランニングを採り入れている。賭け事にのめり込んだ人たちが走ることに熱中。生活が充実して考えが前向きになり、体づくりにつながる「一石二鳥」の効果が出ているという。 タッタッタッタッ――。4月上旬、東京・皇居周辺で、黄色いTシャツのランナーたちが足音を響かせていた。ギャンブル依存症の経験を持つ、ワンデーポートの入所者や元入所者だ。 「自分でも不思議だが、マラソンでギャンブルが必要なくなった」。30代の男性会社員は、引き締まった顔に白い歯をのぞかせた。 この男性は社会人2年目のとき、仕事のストレスから競馬にのめり込んだ。平日は職場のパソコンで地方競馬に賭け、土日は負けを取り戻そうと場外の馬券売り場へ。給料をつぎ込み、同僚たちにウソをついては金を借りた。人事担当者に問い詰められ、会社を休職。5年ほど前
仙台市が昨年3月末で打ち切った東日本大震災被災者向けの医療費負担の一部免除制度を巡り、同市内の被災者支援団体などがこのほど、奥山恵美子市長に免除を再開できない理由などを問う公開質問状を提出した。 免除制度は、国民健康保険(国保)加入者のうち、住民税が非課税で震災で自宅が大規模半壊以上になったか、家族の主な稼ぎ手が死亡か行方不明になった世帯が対象。医療費窓口負担の8割を国が支出し、市町村負担の2割は国の追加財政支援で補ってきた。同市は16年度から国の追加支援廃止で年2億4000万円の負担が生じ…
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