福島大の調査 東京電力福島第1原発事故で避難指示が出た福島県双葉郡で、労働力の中核となる生産年齢人口(15~64歳)の無職率が、3割と高止まりしたままであることが、福島大の調査で分かった。震災前に6割だった正規雇用率は4割に低下。東電による賠償や行政の住宅支援が終了しつつある中、被災者への自立支援が課題となっている。 双葉郡8町村のうち、協力を拒否した広野町を除く全2万6582世帯にアンケートを郵送。38%(1万81世帯)から今年2~3月に回答を得た。
福島大の調査 東京電力福島第1原発事故で避難指示が出た福島県双葉郡で、労働力の中核となる生産年齢人口(15~64歳)の無職率が、3割と高止まりしたままであることが、福島大の調査で分かった。震災前に6割だった正規雇用率は4割に低下。東電による賠償や行政の住宅支援が終了しつつある中、被災者への自立支援が課題となっている。 双葉郡8町村のうち、協力を拒否した広野町を除く全2万6582世帯にアンケートを郵送。38%(1万81世帯)から今年2~3月に回答を得た。
会社員が個人で参加する本格的なNPO活動を、会社が"公認"する動きが広がっている。働き方改革で、国が副業・兼業を後押しする方針を打ち出す中、企業も幅広い視点を身に付けられる複数の名刺の価値を評価し始めている。 神奈川県葉山町の海の家に7月下旬、身長155センチのメンズ向け、180センチのレディース向けなどの浴衣が並んだ。「男女の区別を迫られる服装に困っている」との声に配慮した新作。LGBT(性的少数者)を支援するNPO法人、グッド・エイジング・エールズ(東京・渋谷)のイベントに丸井が提供した。 きっかけを作ったのは丸井グループのカード会社エポスカード(同・中野)で働く新倉智宏さん(43)だ。別のNPO法人、二枚目の名刺(同・渋谷)が各地のNPOを支援するプロジェクトをしていたのに賛同。紹介を受けたグッド・エイジング・エールズの活動に約3カ月間携わった。 新倉さんは「LGBT問題への理解が深
JR九州が進めている駅の無人化に反対する要望書を、障害者自立支援団体の「NPO法人自立生活センターぶるーむ」(北九州市)が5日、九州運輸局に出した。障害者が駅員のいる隣接駅での乗車を求められるなど、「移動の利便性が損なわれている」と訴えている。 ぶるーむ側はJR九州に駅員がいない場合の代替措置なども提案してきたが、話し合いは進展せず、同局からJRに指導や勧告をするよう求めることにしたという。同局の担当者は「運輸局に許認可の権限がある事例ではないが、交通弱者に不便がないよう日頃から指導しており、要望の内容はJRに伝える」と話した。 車いすの障害者ら8人とともに同局を訪れたぶるーむ代表の後郷法文さん(43)は「JRにとって利益は大切だと思うが、鉄道の公共性をもっと考えてほしい」と話した。 <アピタル:ニュース・フォーカス・その他> http://www.asahi.com/apital/med
小さないのち みんなで守る 女子中高生が、妊娠を機に教育の現場から「排除」されるケースが後を絶たない。専門家は、望まぬ妊娠をしないための性教育の重要性や、妊娠したときに子どもが独りで問題を抱え込まないための仕組みづくりを訴える。 厚生労働省の統計では、2015年に10代で出産した女性は1万1929人いた。うち14歳以下は39人だった。10代での人工中絶は1万6113人(15年度)いて、うち270人が14歳以下だった。 文部科学省は「妊娠や出産で停学・退学となる校則がある高校はほとんどないと思う」(児童生徒課)と話す。生徒が妊娠したときの対応については「母体の安全を最優先に、勉強を続けたい、休学後、復学したいなどの生徒の意向を聞き、保護者も交えて相談していくことになる」と説明する。校長の判断で、リポートや補習で授業の欠席分を補うこともできるという。 だが現実には、妊娠を機に高校を退学になった
11月から受け入れが始まる介護分野の外国人技能実習生について、厚生労働省は6カ月間働けば日本人の職員と同じ扱いにすることを決めた。施設の運営に必要な職員としてカウントでき、介護サービスの公定価格である介護報酬の支払い対象にもなるため、人手不足の施設で受け入れが加速する可能性がある。 6日にあった社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の分科会で明らかにした。 技能実習制度では最長5年間、日本で働ける。介護分野は初めての対人サービスとなり、入国時の日本語能力の要件を「ややゆっくり話される会話であれば、ほぼ理解できる」という「日本語能力試験N4程度」としている。また、来日して2カ月間は日本語や介護用語について研修を受ける。 その後に施設で働くが、厚労省は6カ月たった段階で正規の職員とみなすことにした。また、働き始める時点で、「日本語能力試験N2程度」の「日常会話やニュースを自然に近いスピードで理解で
北原佐和子「ケアマネージャー」で介護と女優のダブルワーク エンタメ・アイドルFLASH編集部 記事投稿日:2017.09.06 16:00 最終更新日:2017.09.06 16:00 「女優の仕事を続けながら、認知症対応の宅老所などに12年間勤務し、介護福祉士、ケアマネージャーの資格を取得しました」 こう語るのは、1982年デビュー組の北原佐和子さん。取材当日は都内で開催された「高齢者における『かくれ脱水』対策啓蒙セミナー」に介護現場のプロとして登壇。高齢者のかくれ脱水の危険性や介護現場での対応策などを、アイドル時代の逸話もまじえつつ語った。 不安定な芸能界への不安が、彼女を介護に向わせたと述懐する。 「女優の仕事が3カ月間途絶えた時期があって、精神的にとても不安になったんです。自分と世間との接点がなくなったような気がして……。そんなときに介護の仕事に出会い、自分が誰かの役に立ち、必要と
日本マイクロソフトはこのほど、働き方改革の新たな取り組みとして、「ファミリーフレンドリー休業制度」の導入を開始した。 今回導入する「ファミリーフレンドリー休業制度」は、出産予定の女性社員のための出産休業(Maternity Leave)、配偶者/パートナーが出産した際の育児休業(Paternity Leave)、養子縁組を行った際の育児休業(Adaptive Parents Leave)、深刻な病気や介護が必要な家族をサポートするための看護・介護休業(Family Caregiver Leave)を、一定期間「有給(100%給与支給)」で認めるというもの。 具体的には、出産する女性社員はこれまで、法定の産前産後休暇14週、法定の育児休業ともに無給だったが、新制度の導入により、有給の出産休業20週に加えて、法定の育児休業を利用することができるという。 新たに親になる社員の場合では、これまで有
ネスレ日本は5日、高齢者の家庭向けに、コーヒーマシンと専用タブレットをセットにしたIoT(モノのインターネット)サービス「ネスカフェコネクト」の申し込み受け付けを始めたと発表した。 高齢者の家庭にコーヒーマシンを無料で設置し、タブレット画面の女性に話しかけるだけでコーヒー注文などが行えたり、天気を聞いたりできる仕組み。料金は月500円と飲んだ分のコーヒー代のみ。 コーヒーを飲むとLINEを通じてスタンプが自動送信され、離れた家族が状況を知ることができる。コーヒーマシンはネスレ日本が約40万台、展開している「ネスカフェゴールドブレンド バリスタアイ」を活用する。 専用の通信ソフトはソニーモバイルコミュニケーションズが開発した。顔認識技術を利用、スマートフォン操作が苦手でも対応できる。家族だけでなく、「(ホーム)ヘルパーの見守りサービスにも使える」(高岡浩三社長)としている。
デイサービス施設に介護ロボットのいる風景「パルロ、肩の体操やって」 「はい、肩の体操ですね。一緒に頑張りましょう。」 「この体操をすると、肩が楽になりますよ。体操の前に、まずは深呼吸です。」 横浜市の本郷台駅からほど近い場所のデイサービス施設、午前中の風景です。スタジオに集った高齢の方々が、コミュニケーションロボット「パルロ(PALRO)」の指示に従い、一斉に身体を動かし始めます。 この機能訓練特化型デイサービス施設を運営する「アルフィット(ARFIT)」では、1年前の開業当初から富士ソフト株式会社の開発したパルロを積極的に導入し、ロボットインストラクターとして活用しています。 まずスタジオを訪れる要支援・要介護者認定を受けた利用者を、最初に入口でお迎えするのはパルロです。搭載されている顔画像認識機能で、パルロと友達になった利用者にはお名前で声かけ、親しみを込めた挨拶をします。 そして約3
松江市と島根労働局は4日、生活困窮者の福祉相談と職業紹介を同時にできる窓口「ハローワークプラス」を市役所で10月2日から共同運営することで合意した。市によると、一体的な運営は県内では初めて。松浦正敬市長と浅野茂充局長が同日、市役所で協定書を交わした。 同市では、2016年度末現在、生活保護を受給する世帯数は10年前の1・7倍の2153世帯に増えた。このうち23・7%は働く能力があるが、就職に結び付いていないとみられる。 市は受給世帯に対する就職への支援が不十分だったとして、労働局に共同運営を持ちかけた。これまでは福祉の相談は市役所、就職の相談はハローワーク松江(向島町)と分かれていた窓口を一つにすることで利便性を高める。 窓口は、市役所1階の「子育て支援課」の隣に開設する。労働局の就職支援担当2人と市の支援員2人の計4人で運営。今年度末までに相談者を120人受け入れ、70人の就職を目指す。
精神障害者の雇用に積極的な企業が目立ってきた。来年4月に法律で義務付けられている障害者雇用割合が見直され、精神障害者も含めて計算するようになるためだ。もともと能力の高い人も多いだけに、戦力になってほしいとの期待もある。人材獲得のため、サポート専門部署の設置や通院休暇の創設など取り組みはさまざまだ。 来春、義務割合増加 IT関連企業のトランスコスモス(東京)で働く萩原一明さん(41)は統合失調症の持病があるが、障害者らが働く事務部門のリーダーとして活躍中。データ加工や発送業務などをメンバーに割り振り、確認する仕事を任されている。 萩原さんは元システムエンジニア。徹夜も当たり前という激務が続いた20代に発病した。契約社員を経て、今年、正社員になった。「前の会社では隠していたが、今は同じ障害のある同僚や理解のある上司がいて安心感がある」と萩原さん。今後は管理職を目指すという。 同社には障害者の採
東京都がまとめた自殺対策に関する意識調査によると、「自殺したい、それに近いことを考えたことがある」との回答が45%に達した。都の自殺対策の取り組みについて「すべて知らない」は35%だった。自殺防止対策の認知度向上が課題と言えそうだ。自殺を考えた要因(複数回答)を聞いたところ、家族問題(37%)と勤務問題(36%)がほぼ並び、経済・生活問題(22%)が続いた。周囲に「相談したことはない」は69%
福岡、大分両県で36人の犠牲者を出した九州北部豪雨の発生から、5日で2カ月を迎えた。被害が激しかった福岡県朝倉市では行方不明の5人の捜索が続く一方で、なお避難所で145人が暮らす。仮設住宅などを含めれば、両県で計1100人以上がもとの自宅以外での避難生活を強いられている。 猛烈な雨と激しい土砂崩れのため、両県で合わせて288戸が全壊し、1072戸が半壊した。朝倉市と福岡県東峰村では8月中旬から仮設住宅への入居が始まり、計56戸で126人が暮らす。追加で43戸が建設中で、今月中に完成予定。このほか、民間賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設」や公営住宅に住む人が両県で計900人を超す。 農地や道路、河川、商工業などの被害額は福岡県が1941億円。5年前の九州北部豪雨の4倍近くに達した。大分県でも300億円弱にのぼった。福岡県では山間部などで道路の通行止めや寸断が続き、生活再建の妨げになっている。(
障害者カードを拒んだ妹私の妹は、家族での外出時、決して青い「障害者」カードを車につけさせなかった。 3か月の早産により脳性麻痺を持って生まれた妹は、歩くのに松葉杖を使っていた。にも関わらず、ショッピングモール入口近くの障害者用駐車場ではなく、巨大な駐車場を歩きたがった(とくに、駐車場がものすごく混むクリスマスの買物シーズンには、私はイラついたものだ)。 私たち一家は、障害者に対する偏見が少なく支援もしっかりしていると聞いて、米国に移住した。私の妹は、米国障害者法(ADA)が可決した年に生まれた。ADAは、米国が平等にコミットし、実践することを再認識する法律だ。 医療は必ずしも平等ではない米国民の2割、5,700万人近い人が、何らかの障害を持って生きている。そして、そのなかには8%の子供と10%の非高齢成人が含まれる。医療専門家は病人の世話をするのが使命だが、障害者のニーズには十分に応えられ
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