読み書きだけが出来ない ディスレクシアをご存知だろうか。学習障害の一種で、日本では識字障害とも言われている。通常の会話や知的な面では問題が無いにも関わらず、文字の処理、つまり読み書きに著しく困難を持つ症状を指す。全く文字が読めないわけではない。しかしそのスピードが極端に遅く、結果的に学校での学習についていけなくなったり、進学ができなかったりと、その生活に影響を及ぼすことも多い。また、知的な面では問題がない彼らの困難は「障害」として認識されず、「怠けているからだ」とみなされ理解を得られず苦しみ、無気力になったり、不登校になったりするケースもある（注１）。 （注１）http://jdyslexia.com/about.html 彼らは適切な配慮があれば、障害のない人々と同じように生活が可能であり、またそれぞれの才能を活かすことも多い。有名人で言えば、トム・クルーズもディスレクシアだ。しかし日本

「変わった人」「空気が読めない人」などと誤解されがちな発達障害の当事者や家族、支援者のあり方を、NHKが1年間にわたって特集する。 発達障害をめぐっては、2015年にモデルの栗原類さんが、NHK『あさイチ』の生放送中に自らも発達障害であることをカミングアウトし話題になった。同番組ではこの回を含め発達障害を3度特集しており、どの放送でもメールやFAXが通常の2倍以上届くなど、視聴者から大きな反響を得た。

スヌープ・ドッグのライブで手話通訳を務めた女性が注目を集めている。 ▼Snoop Dogg with Interpreter 米ニューオーリンズで開催された「ニューオーリンズ・ジャズ＆ヘリテッジ・フェスティバル」では、毎年ステージ横で手話通訳士が歌詞を訳しているというが、ラップの通訳を務めたホリー・マニアティさんはその難しさにもかかわらず、音楽の持つうねりや感情を手話で表現し、会場をひとつにすることに尽力。 ネットでも「彼女は本当に素晴らしい」「これまでで最も有意義なダンスだろう」「見事としかいいようが無い」「まさかスヌープ・ドッグ本人よりも目立つとは思っていなかったのではないか。すごい人だ」と称賛が寄せられている。

１６日午前１時１０分ごろ、滋賀県長浜市内保町の障害者のグループホーム「こほく自立ホーム」から出火、木造２階建て延べ約２８０平方メートルが全焼した。けが人はなかった。 滋賀県警長浜署などによると、出火当時、入所者４人と職員１人がいたが、全員避難したという。 近所に住む女性は「火柱のように燃え上がって火の粉も降り、怖かった。すぐそばにガソリンスタンドがあるので、引火しないか心配だった」と話した。 出火元は１階とみられ、同署が出火原因などを調べている。

ICTを平和目的に積極的に活用しようという動き「PeaceTech」。その推進者の1人である金野索一氏が、PeaceTechのキーパーソンに会い、その取り組みや思いを語ってもらう。（菊池 隆裕＝日経BPイノベーションICT研究所） PeaceTechを体現している日本人経営者、3人目のゲストは河崎純真氏だ。13歳でプログラミングに目覚めて、15歳からエンジニアとして働き始め、いくつものITベンチャーで事業の立ち上げを経験。いつしかそうした場に飽き、50年続けられる仕事を模索した。そこで生まれたプロジェクトが「ギフテッド・エージェント」だった。 発達障害の人たちに高度なプログラミング技術を教える学校 東京・渋谷駅のほど近くに、その学校はある。ありふれたオフィスビル。その一角にあるドアを開けると、大きな畳の間が広がる。そして、ちゃぶ台のようなテーブルとクッションがいくつもある。窓際にはずらりと

ICTを平和目的に積極的に活用しようという動き「PeaceTech」。その推進者の1人である金野索一氏が、PeaceTechのキーパーソンに会い、その取り組みや思いを語ってもらう。（菊池 隆裕＝日経BPイノベーションICT研究所） PeaceTechを体現している日本人経営者、3人目のゲストは河崎純真氏だ。13歳でプログラミングに目覚めて、15歳からエンジニアとして働き始め、いくつものITベンチャーで事業の立ち上げを経験。いつしかそうした場に飽き、50年続けられる仕事を模索した。そこで生まれたプロジェクトが「ギフテッド・エージェント」だった。 発達障害の人たちに高度なプログラミング技術を教える学校 東京・渋谷駅のほど近くに、その学校はある。ありふれたオフィスビル。その一角にあるドアを開けると、大きな畳の間が広がる。そして、ちゃぶ台のようなテーブルとクッションがいくつもある。窓際にはずらりと

認知症の人に代わって財産の管理をした家族や親族のうち、家庭裁判所での手続きが必要な成年後見制度を利用したのは６・４％にとどまったことが、みずほ情報総研の調査で分かった。 利用申請手続きや収支報告の義務が負担となることなどが要因とみられるといい、調査担当者は、前もって自分で後見人を選んでおく「任意後見制度」などの利用を呼びかけている。 調査は昨年１０月、認知症になった親などの財産管理を支援した４０歳以上の男女２０００人にインターネットを通じて行った。成年後見制度に関しては、「制度は知っているが利用するつもりはない」が５５・４％を占めた。回答者の６割は、本人確認や委任状が不要な現金自動預け払い機で、本人の立ち会いなしに預貯金を出し入れしており、調査担当者は「経済的虐待や親族トラブルに発展しかねない」と指摘している。

食物アレルギーがある人や介護食が必要な高齢者、乳幼児を持つ親など、外出先での食事に不安を抱える人のために「希少な外食」に対応する店舗情報を共有するサービスが２３日にスタートする。外出をためらう人を支援する取り組みだ。【渡辺精一】 特定非営利活動法人Ｃｈｅｃｋ（東京都）が運営するサービス「レアめし～チェック・ア・フード」（www.raremeshi.com/）。「誰もが外食できる情報の共有」をテーマに個人のクチコミや飲食店からの情報を登録・更新し、全国データベースをつくる。食物アレルギー対応▽ベジタリアン▽離乳食▽きざみ食など介護食▽糖尿病配慮▽店内バリアフリー▽介助犬対応▽キッズスペース設備－－などの情報を集める。１月にβ版としてスタ…

若い医師が担当した患者の方が高齢の医師が担当した患者より死亡率が低いことが、米ハーバード公衆衛生大学院の津川友介研究員らの研究で明らかになった。「英国医師会雑誌」（ＢＭＪ）に１７日、論文が掲載された。 研究チームは、２０１１～１４年に内科系の病気で入院した米国の６５歳以上の患者約７３万人の予後を、担当医の年齢で比べた。患者の容体の深刻度で担当医の年齢が偏る可能性があるので、シフト勤務中に緊急入院してきた患者を区別なく診ている「ホスピタリスト」と呼ばれる内科医約１万９千人を調べた。 その結果、患者が入院して３０日以内の死亡率は、４０歳未満の医師が担当した場合は１０・８％、４０代は１１・１％、５０代は１１・３％、６０代以上の医師の担当患者は１２・１％と、年齢が若いほど低かった。ただし、多くの入院患者をみている医師では、死亡率にほとんど差が出なかった。 過去の研究で、高齢医師は若い…

先日の記事では、東京都知事選挙を題材に「シルバー民主主義」に対するファクトチェックを行いました。そして、多くの若者が集まる東京都において「シルバー民主主義」は若者自らの手で人為的に発生させている問題であることを紹介しました。 とはいえ、そんな状況が成り立つのは、東京都ならではのことです。市長選挙真っ最中のさいたま市を題材に、若者を取り巻く状況を確認するとともに、その中で若い世代にできることにはどのようなことがあるか、探ってみましょう。 さいたま市で有権者と投票者数を比較してみると？ 図表①は、前回のさいたま市長選挙（2013年）について、横軸に有権者数・縦軸に投票率をとり、バブル（丸）の大きさで投票者数を表しています。 早速、有権者数から確認してみましょう。有権者数は40代有権者（19.8万人）が最も多く、続いて70歳以上有権者（17.6万人）、30代有権者（17.6万人）となっています。

全国各地で頻発している高齢者の運転操作ミスによる事故。特に多くみられるアクセルとブレーキの踏み間違い事故を防ごうと、町工場が装置の研究に力を入れている。アクセルとブレーキを一体化させる特殊なペダルや、急発進を物理的に防ぐアクセルペダルで、判断力が衰えがちな高齢者だけでなく、義足の障害者にも好評を得ているという。「踏み間違い事故はどこで起きたとしてもおかしくない」と関係者。安全な社会に向けて、「ものづくり」の技術と知恵が試されそうだ。（細田裕也） ２６歳男性「ブレーキの位置が分からず」　大分市で今月２日、病院の１階ロビーに７６歳の女性が運転する軽乗用車が突っ込む多数のけが人が出た事故は、改めて踏み間違い事故の危険性を浮かび上がらせた。 女性に認知症などの症状は確認されておらず、大分県警は、女性がアクセルを踏み込みすぎるなどした可能性があるとみて、捜査を進めている。 高齢者ではなかったものの、

政府の規制改革推進会議は、介護保険と保険外サービスを組み合わせる「混合介護」の拡大を先送りする。当初は混合介護の事業者向けのガイドライン（指針）を年内に作るよう厚生労働省に求めていた。23日に公表する答申では「2018年度上期」に「ルール整理」するとあいまいな表現に後退した。年内の指針策定は難しく、混合介護の拡大は遅れる。厚労省や与党から「高所得者ばかりが恩恵を受ける不平等につながりかねない」

大和証券グループ本社は18日、2017年度の経営戦略説明会を開いた。中田誠司社長は「今後は顧客の高齢化が進む。高齢者専門のコンサルティングチームを下期から試験的に一部支店で運用していきたい」との方針を示した。コンサルティングチームは同じく高齢者を中心に構成される見通し。「同年代が抱える悩みに乗れ、信頼される」（中田社長）という。大和は今後、70歳まで

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全国一律の介護保険から切り離され、今年4月までに市町村の事業に移行した軽度者向け介護サービスで、ボランティアやNPOによる住民主体型サービスの参入が低調であることが18日、厚生労働省の調査で分かった。新たにできたサービス類型のうち、訪問介護（ホームヘルプ）では住民主体型は約4%、通所介護（デイサービス）でも約13%にとどまった。厚労省は市町村への移行に伴い、従来の介護事業所だけでなく、元気な高

裁判員候補３人に１人欠席＝審理日数増、雇用情勢影響－制度開始から８年・最高裁 ２１日に制度開始から８年を迎えた裁判員制度で、選任手続きに呼び出された候補者の出席率は昨年、６４．８％に低下し、３人に１人が欠席する状況となっていることが最高裁のまとめで分かった。「審理予定日数や非正規雇用者の増加などが影響している可能性が高い」とする民間機関の分析を受け、最高裁は対策を検討する。 　裁判員候補者は選挙人名簿から無作為で抽出され、さらに対象事件ごとにくじで選ばれた人が選任手続きに呼び出される。「７０歳以上」や「重要な仕事」など正当な理由があれば辞退できる。 　最高裁によると、正当な理由を告げて手続きの当日までに辞退した候補者は、２００９年の制度開始時は５３．１％だったが、１６年は６４．７％に増加した。選任手続きへの出席率は８３．９％から６４．８％に落ち込んだ。 　こうした事態を受け、最高裁は出席率

2016年の労働災害による死者数は928人となり、2年連続で過去最少を更新したことが厚生労働省のまとめで分かった。前年比では4.5%減少。厚労省は「現場での安全対策に一定の効果が出ている」としている。業種別では、建設業が294人（前年比10.1%減）、製造業が177人（同10.6%増）、陸上貨物運送事業が99人（同20.8%減）だった。死亡原因では、「墜落や転落」（232人）が最も多く、「交

高卒以下の４割「生活困難」＝学歴で格差鮮明－米調査 【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１９日公表した２０１６年の調査によると、学歴が高卒以下の４０％が生活が苦しいと回答した。大卒以上は１７％にとどまっており、学歴による格差が改めて浮き彫りとなった。ブレイナードＦＲＢ理事は「多くの世帯が金銭面で困難を抱えている」と述べ、対策を訴えた。 　調査によると、生活は「余裕がある」「賄えている」との回答は全体で７０％を占め、前年から１ポイント上昇した。このうち、大卒以上は８２％と２ポイント上昇したのに対し、高卒以下は６０％で１ポイント低下し、残り４割が生活困難と回答した。 　人種間では、「余裕がある」「賄えている」との回答が白人で７２．１％だったのに対し、黒人は６４．０％どまり。地域間でも都市部の７０．３％に対し、地方は６７．５％と差があった。（2017/05/20-08:07）　 関

2016年に経済上の理由で医療機関の受診が遅れて死亡した人は、全国で少なくとも58人に上るという。全日本民主医療機関連合会（民医連）が今年4月、「2016年経済的事由による手遅れ死亡事例調査資料」を発表した。 民医連は、全国の病院や薬局、特別養護老人ホームなどの連合体。現在、1700か所の事業所が加盟している。民医連に加盟する641事業所を対象に、2016年1月1日～12月31日の死亡事例を調査した。 50代男性、糖尿病で働けなくなって妻とも離婚　無収入・無保険で治療を中断 都道府県別に見ると経済的な事情が背景にある死亡事例は福岡県が最も多く、9件だった。男女別では男性が8割近くを占め、年齢分布では50代以上が9割に上った。 報告書では、医療費の支払いに不安を感じた人が受診を躊躇し、手遅れになるケースが記載されている。ある男性は、60歳まで土建業で働いた後、仕出し業の会社でパートとして働い

千葉県の森田健作知事は18日、県内で働く保育士の給与に対し、県が月額2万円前後を上乗せする方針を明らかにした。2017年度中に支給をスタートする予定で、関連予算を6月の定例県議会に提案する補正予算案に盛り込む。保育士の待遇改善で人材を呼び込み、待機児童の解消につなげたい考えだ。同日の定例記者会見で「（3月の）知事選で2万円くらい上げたいと言ったのは事実だ。これをしっかり踏まえて後日発表したい」

地域住民らが子どもに無料か安価で食事を提供する「子ども食堂」を支援する自治体が東京都内で増えてきた。文京区は運営費の補助を始め、品川区は子ども食堂に関心を持つ人同士の連携を促すネットワークづくりに着手する。子どもを見守る地域の拠点としての役割に期待し、子ども食堂の安定的な運営を後押しする考えだ。文京区は2017年度中に、子ども食堂を運営する団体への事業費補助を始める。区内の社会福祉協議会を通じ

国土交通省は2017年度に、団地の建て替えによって子育て世帯を支援する枠組みをつくる。保育所を併設したり、建て替え後に優先的に入居させたりする場合、整備費用の半分を補助する。若くて給料が少ない子育て中の夫婦に、暮らしやすい住まいを提供する。老朽化した団地を建て替えながら若い住民を呼び込み、まちの活気づくりにもつなげる。住宅団地は全国に約5000団地、200万戸ある。1981年5月以前の旧耐震基

名古屋市は18日、保育所などに入れない待機児童が4月1日時点でゼロになったと発表した。国の従来基準で集計したもので、待機児童ゼロは4年連続となる。保育所増設などが奏功した。ただ、希望した保育所に入れなかった「隠れ待機児童」は前年に比べ22%増の715人となった。市は今後も保育所の定員を増やし、希望者が皆、保育所に入れる環境を作る。今年4月1日時点で保育所に利用を申し込んだ人は4万5103人とな

ＪＴＢ九州（福岡市）は今夏に海外旅行に出かける家族を対象に、１８歳未満の子どものパスポート取得費を１人につき５０００円負担する。自治体や空港の運営会社が同様の取り組みをした例はあるが、旅行会社が実施するのは珍しく、ＪＴＢグループでも初めて。背景には若者の海外離れへの危機感もある。しかも九州・山口のパスポート保有率は低い傾向にあり、観光庁も「斬新な取り組みだ」と注目する。 ７月１日～９月３０日に福岡空港からハワイ、グアム、シンガポールに出発する同社の対象商品を家族で申し込み、子どもがパスポートを取得するか更新する場合に適用する。パスポートは１０年有効と５年有効の２種類あるが、２０歳未満は５年有効しか取れない。取得費用は１２歳以上が１万１０００円、１２歳未満が６０００円で、いずれの場合も旅行代金から５０００円を差し引く。

従業員向けの保育施設（企業主導型保育施設）を設置する企業を支援しようと、都は１７日、保育所の設置を検討する企業を対象に、国や都の支援事業の内容などを説明するセミナーを開催した。２２日に企業内保育施設設置に関する常設の相談窓口を開設することに合わせたイベントで、保育施設の設置促進につなげたい考えだ。 セミナーには企業の担当者ら約３００人が参加。内閣府が平成２８年度に開始した企業主導型保育施設への助成制度や、都が今年度から独自に支給している初期費用を対象とした助成金の申請方法などに関する質問が相次いだ。 小池百合子知事はセミナーで、「待機児童対策は母親だけではなく、日本全体の問題。企業の皆さまにご協力いただければ」とあいさつ。その後、加藤勝信１億総活躍担当相と会談し、「国と連携して取り組みたい」と述べ、国と待機児童対策で協力していくことを確認した。

東京電力福島第1原子力発電所事故の被災地復興を支援する一般社団法人あすびと福島（福島県南相馬市）は高校・大学生と多業種の社会人が協力する新組織を、8月に設立する。異なる立場や経験を生かし、社会課題の解決と経済活動を両立させる「ソーシャルビジネス」の創出につなげる。住民の帰還が進まず、風評被害が残る地域の復興を後押しする。新組織の名称は「あすびと福島コミュニティ」で、50人規模での発足を予定する

川遊び中の水死や遊具からの転落といった子どもの不慮の事故を減らそうと、消費者庁は１７日、５月２２～２８日を「子どもの事故防止週間」に設定し、保護者や保育関係者への啓発を強化すると発表した。内閣府、警察庁、厚生労働省などを加えた９府省庁が連携した初の取り組み。 消費者庁が先月２６日に新設したツイッターのアカ…

介護最大手ニチイ学館の業績が水面上に浮上した。2017年3月期の連結売上高は2766億円、純利益は14億円で2期連続の最終赤字をなんとか免れた。ただ、成長の柱となるはずだった中国の介護事業と、英会話教室「COCO塾」などの語学授業をなかなか黒字化できない。今年2月には保育事業で大型投資を発表するなど積極姿勢を見せるが、2つの赤字が戦略の足かせとなる可能性もある。「介護・保育などの基幹事業を固め

東京都は2018年1月にも、福祉、保育の仕事に特化した人材情報バンクシステム（仮称）を立ち上げる。求職者と人材を求める介護施設や保育所、障害者施設など運営事業者とを仲立ちする。資格を持ちながら働いていない人や高齢者、福祉の現場での経験がない人も含めて幅広い人材の掘り起こしを狙う。福祉人材情報バンクのホームページを開設し、求職者と事業者に登録してもらう。求職者が希望する職種や勤務地などに基づき、

自民党の「人生１００年時代の制度設計特命委員会」（委員長・茂木政調会長）は、幼児教育の無償化や待機児童解消の財源確保策として、保険料で財源を賄う「こども保険」も含めた検討を政府に促す提言案をまとめた。 歳出削減や増税などとともに議論し、今年末までに結論を出すよう求める。来週中にも提言を決定し、政府に提出する。 こども保険は、公的年金などの社会保険料に上乗せして保険料を集め、子育て世帯への給付に充てる構想。提言案では、こども保険は増税に比べ負担と給付の関係が明確になり、「国民の理解を得やすい」とする一方、課題として、子育てを終えた世帯からは負担への理解を得にくいことなどを挙げた。 他方、「将来世代に負担を先送りすることなく取り組む必要がある」と明記し、党内で浮上している「教育国債」による財源確保について否定的な立場を鮮明にした。

児童虐待対応への家庭裁判所の関与強化を柱とした児童福祉法の改正案は１６日、衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。法案は、虐待をした保護者に児童相談所が指導するよう家裁が勧告できる。児相の指導の実効性を高めることで、子どもができるだけ家庭で暮らせるようにする。２０１８年度施行予定。 家裁による勧告は、親の意に反して子ども…

山本幸三国家公務員制度担当相は１６日の記者会見で、大学や大学院の女子学生向けに実施している省庁インターンシップの定員を、今年は昨年から１００人増やし、４００人に拡大すると発表した。より多くの女子学生に女性職員との交流や政策の企画・立案の過程を体験してもらうことで、国家公務員試験受験者に占める女性比率の引き上げにつなげる狙いだ。 インターンシップの開催は今年で３回目。昨年は３００人の定員に対し７４５人の応募があった。 今年は９月４〜１５日の平日に、内閣人事局のほか、２つの府省庁でインターンシップを実施。内閣人事局は大学１、２年生と地方大学の学生を積極的に受け入れる方針で、地方の学生には宿泊先も紹介する。定員のうち約１００人は理系学生向けの技術系職種とする。 山本担当相は「女性の活躍推進は政府の最重要課題の一つ。学生の積極的な参加を期待したい」と話した。 応募は各大学を通じて行い、締め切りは６

大阪府南部の公立小学校で、女子児童の体を触ったなどとして、大阪地検堺支部が強制わいせつなどの罪で、元学童指導員の男（４６）＝堺市堺区＝を起訴していたことが１６日、分かった。男性被告は３月に派遣元のＮＰＯ法人から解雇されている。 起訴状などによると、男性被告は学童指導員だった昨年１２月２日と今年１月１１日、小学校の教室内で、当時３年の女児の体を触ったり、体を触る様子をデジタルカメラで撮影したりしたなどとされる。 学校を管轄する教育委員会によると、男性被告は平成２３年４月から小学校で学童保育に携わっていた。ＮＰＯ法人側から２月下旬、塩田被告が教室でわいせつ行為をしていたとの報告があったといい、他にも複数の女児が被害に遭った可能性がある。 教育委員会の担当者は「子供のケアが最優先。ＮＰＯ法人には再発防止を指導している」と話した。

県内自治体で待機児童対策を拡充する動きが広がっている。藤枝市は6月中にも保育士を登録する独自のデータベースを作成し、保育施設の運営事業者に公開。掛川市は同月下旬に、市内企業に事業所内保育所の開設を促す初めての説明会を開く。県が15日発表した4月1日時点の待機児童数は456人で前年に比べ増加しており、施設整備との両輪で高まる保育需要に対応する。藤枝市は2016年度に新設の認可保育所を含めて123

「地毛証明書」は生徒のためか、プライバシーの侵害か――。東京の都立高の約６割が導入しているこの制度について、都立高を所管する東京都教育委員会の堀川勝史・主任指導主事（生活指導担当）と、批判的な山梨学院大の荒牧重人教授（子ども法）に話を聞いた。（土居新平、峯俊一平） 「間違った指導を防ぐため」堀川勝史・東京都教委主任指導主事 ――地毛証明書を導入する理由は何ですか 「生来の頭髪が茶色いなど指導上の配慮が必要な生徒に対し、事前に申告するよう依頼する学校がある。しっかり頭髪指導をする中で、（地毛が茶色い生徒に）間違った指導をしないために行われている」 「保護者や地域住民から生活指導について改善を求められている一部の学校では、一人の生徒の違反行為を見逃すと、それが全体に波及して学校全体の規範意識が低下することもありうる。頭髪指導を徹底するため、保護者に協力を求め、書面による届け出を依頼するところが

原発事故で福島県から横浜市に避難した生徒がいじめを受けた問題を議論した横浜市教育委員会の会合で、「心身の苦痛を感じるものをすべていじめだと言われると、現場の教師はたまったものではない」などと委員が発言していた。いじめ防止対策推進法の「いじめの定義」に疑問を示したもので、市議や専門家から批判の声が出ている。 市教委が公開した議事録によると、発言があったのは今年２～３月の会合。いずれも６人の委員全員が出席し、意見を交わした。 ２月３日の定例会は、この生徒が小学生のとき、「賠償金もらっているだろ」などと言われて、多額の遊興費を負担したことについて、岡田優子教育長がいじめにあたると認めなかったことが厳しい批判を浴びるなかで開かれた。 議事録などによると、元三菱商…

J-WAVEで放送中の番組「WONDER VISION」（ナビゲーター：平井理央）のワンコーナー「TOKYO SOCIAL MAP」。5月14日（日）のオンエアでは、台東区・浅草橋に4月にオープンした子ども食堂「キッズカフェ」に注目しました。 「キッズカフェ」は、「セカンドハーベスト・ジャパン」というフードバンク（規格外の食品を引き取る団体など）が運営する、子どもたち専用のカフェです。カフェといっても、コーヒーを飲んだり食べたりする場所ではなく、寄付されたお菓子、おやつ、果物などがあり、そこでゆっくり遊べ、勉強もできます。 今回、「キッズカフェ」のレコメンダーとなってくれたのは、上野教会（台東区）で牧師をしている松本順さん。教会で学習支援と子ども食堂をやりたいと思っていたという松本さんは、ボランティアで「キッズカフェ」に参加しています。「子どもたちは、キッズカフェで親以外の大人、お姉さん、

狭山市で昨年１月に虐待されていた女児＝当時（３）＝が死亡した事件など県内で発生した虐待事件について、「警察や児童相談所など関係機関が情報を共有し適切な対処をすれば防げたのではないか」として、ＮＰＯ法人「シンクキッズ」（東京都港区、後藤啓二代表）が１９日、県に虐待の情報共有を求める要望書を提出した。（川上響） ◇ 同法人は「虐待死ゼロ」を目指し、平成２６年８月から日本ユニセフ協会などを共同呼びかけ人として、関係法令の改正を求めている。現在までに約３万５千人の署名を集め、東京都、大阪府、大阪市など７つの自治体に対して要望書を提出してきた。 後藤代表は、自民党県議団が検討している県虐待防止条例に「児童相談所長は、児童虐待の疑いのある旨の通告を受けた場合には、児童の所在地を管轄する警察署長に通報するものとする」など情報共有や虐待防止に関する内容を盛り込むことを求めており、今回の要望書で上田清司知事

政令指定都市で初の人口７０万割れとなった静岡市。都心への利便性と自然に囲まれた立地から、平成２８年度は前年度比３倍増の２９世帯となった。２７年に東京・有楽町に開設した静岡市移住支援センターの役割も移住者増に一役担ったようだ。 静岡市の人口は平成２年の７３万９３００人（国勢調査）をピークに減少傾向。２７年１０月発表の市人口ビジョンによると、高校生の約半数が市外への大学や就職で、人口減少の一因。２７年の６５歳以上の高齢者割合は２８・６％で１５年前より１０ポイントも増加した。政令指定都市では北九州市の２９・３％に次いで２番目。 そこで、人口流出の歯止め策として、都民らに移住を呼び掛ける市移住支援センターが開設されたのだ。同センター相談員の大林礼奈さんは「最近では地方に活躍の場を探す移住ブームがきている」と話す。 年代別移住者は、３０代が一番多く、大半が転職者という。市では独自の待機児童対策など、

仙台市で４月、いじめを訴えていた市立中学２年の男子生徒が自殺した問題で、この中学校の２人の教諭が男子生徒にげんこつで頭をたたいたり、粘着テープで口を塞いだりするなどの体罰を加えていたことが１９日、分かった。市教育員会が市議会の市民教育委員会で報告した。 市教委によると、男子生徒が自殺した前日の４月２５日、授業の終わりごろに寝ていた生徒の頭を教師がげんこつでたたいた。１月には授業中に生徒が騒いだとして、別の教諭が粘着テープで口を塞いだという。教諭２人は市教委に対し、事実関係を認めている。 男子生徒は４月２６日、１時間目の授業終了後に学校からいなくなり、自宅近くのマンションで飛び降りているのが見つかった。市教委がいじめとの関連を調査している。今回の体罰との因果関係は明らかになっていない。 男子生徒は昨年６月と１１月の…

多くの国民が怪我をしたり、脳卒中になっても十分なリハビリを受けることが出来ない。現在、この問題を解決すべく、現場では試行錯誤が続いている。

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労働者健康安全機構は、がん、糖尿病、脳卒中、メンタルヘルスの疾病4分野について「治療と就労の両立支援マニュアル」を作成した。 医療機関において両立支援を実施するに当たっての基本スキルと知識に加え、好事例などを紹介している。医療従事者のみならず、企業の労務管理担当者、産業保健スタッフにも理解できるよう構成した。労災病院では、両立支援のための相談窓口を設置し、両立支援促進員を配置している。

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東京都杉並区が静岡県南伊豆町に開設を予定している特別養護老人ホームをめぐり、激しい論争が起きている。杉並区役所から特養「エクレシア南伊豆」（仮称）までは約220キロ。高速道路や新幹線をつかっても片道約4時間はかかる。杉並区から入所した場合、家族が定期的に見舞うには負担が大きく、いわゆる「姥捨て」にあたるのではないかとの批判が起きているからだ。「怒りの告発！南伊豆に新型『姥捨山』」（http://president.jp/articles/-/22038）の続報をお届けしよう。 「全国初」だったが、まだ「日本唯一」 「エクレシア南伊豆」は、杉並区と南伊豆町、静岡県が2014年に基本合意を行ったもので、都道府県の枠を超えた全国初の取り組みとして注目を集めた。定員は90人で50人は区民が利用し、40人は町周辺から入所するという。建設費などの整備費は17億7000万円。杉並区は6億2400万円を支

キニナル！トレンド探検隊 先端テクノロジーや斬新なアイデアによって続々と誕生する新しい製品・サービス。それらはビジネスの現場をどのように変えようとしているのか。ITmedia ビジネスオンラインの若手記者たちが開発や販売の現場を取材し、進化するビジネスの“イマ”を追いかける。バックナンバーはこちら。 “お漏らし”を防ぐことで介護業界を変革させようとしている会社がある――渋谷のベンチャー企業トリプル・ダブリュー・ジャパンだ。同社は介護施設を対象に、排せつのタイミングを知らせてくれるウェアラブルデバイス「DFree」を今春から販売している。既に全国の介護施設から申し込みがあり、海外からも欧州を中心に30カ国以上から引き合いがきているという。 投資家からの関心も高く、累計で8億円超の資金調達を実施。資金は海外への拡販と研究開発費に充て、2020年までに累計1000万台の販売を目指すとしている。D