原発事故で福島県から横浜市に避難した生徒がいじめを受けた問題を議論した横浜市教育委員会の会合で、「心身の苦痛を感じるものをすべていじめだと言われると、現場の教師はたまったものではない」などと委員が発言していた。いじめ防止対策推進法の「いじめの定義」に疑問を示したもので、市議や専門家から批判の声が出ている。 市教委が公開した議事録によると、発言があったのは今年2~3月の会合。いずれも6人の委員全員が出席し、意見を交わした。 2月3日の定例会は、この生徒が小学生のとき、「賠償金もらっているだろ」などと言われて、多額の遊興費を負担したことについて、岡田優子教育長がいじめにあたると認めなかったことが厳しい批判を浴びるなかで開かれた。 議事録などによると、元三菱商…
大学生間の性暴力事件「キャンパス・レイプ」を防ぐために性行為での「同意」について考えるワークショップ「これからの『性』の話をしよう」が、東大生有志により4月25日に駒場キャンパスで開かれた。同ワークショップは東大生有志「Believeキャンペーン@東大」が学部生・院生らを対象に主催したもので、昨年5月に東大生5人が女子大学生への強制わいせつ容疑で逮捕された事件や、他大学で起こったキャンパス・レイプをきっかけとしている。大学で「同意」について考える国内初のワークショップに弊紙記者2人も参加し、お互いを尊重できる性のあり方などについて20人程度の学生らと意見を交わした。(取材・矢野祐佳、分部麻里) 日本における性暴力事件の現状について説明する主催者 だまされても、強要されても、日本では「強姦罪」が成立しない プログラム前半では主催者から、日本での性暴力の現状や110年ぶりに改正予定の刑法の性犯
いじめ防止対策推進法に基づいて国が定める基本方針について、文部科学省は16日、新たに原発事故で避難生活をする子どもや、性的少数者(LGBT)への対応を盛り込んで改定し、全国の教育委員会などに通知した。また、学校内での情報共有不足が子どもの自殺につながる例が相次いだため、情報共有を怠れば同法に「違反し得る」と明記。学校にマニュアルなどを定めるよう求めた。 2013年に施行された同法は、施行3年をめどに具体的な対策のあり方を見直す規定がある。 今回の改定では、発達障害を含む障害▽外国人の子ども▽性同一性障害や性的指向・性自認▽東日本大震災での被災や原発事故による避難――に関するいじめについて「特に配慮が必要」と指摘。教職員の理解や必要な支援、周囲の生徒らへの指導を求めている。 特に震災関連では、原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学生が名前に「菌」を付けて呼ばれるなど、各地でいじめが発覚
文部科学省は28日、昨年10月に発表した2015年度問題行動調査結果を一部修正した確定値を公表した。全国の国公私立の小中高、特別支援学校が把握したいじめ件数は過去最多の22万4540件としていたが、5
朝日新聞社と福島大学の今井照(あきら)教授(自治体政策)は今年1~2月、東京電力福島第一原発事故で避難した住民に対し、共同調査を行った。避難先でいじめや差別を受けたり、被害を見聞きしたりしたことがあると答えたのは62%だった。 原発事故で避難したことによる「いじめ」「差別」について、今回初めて質問した。「自分や家族が被害に遭った」が33人(18%)、「周囲で見聞きしたことがある」が81人(44%)だった。 自由記述では、「お金があるのになんで働くの?と言われた。私には働く権利もないのかと悲しくなった」(35歳女性)、「まとめ買いをしたら『ああ、避難者』と言われた」(59歳男性)、「娘が転校した小学校で同級生に『キモイ』『福島に帰れ』と言われ、笑わなくなった」(43歳女性)などがあった。 「ない」の回答は60人(33%)で、「避難先の職場の上司や同僚は普通に接してくれた。いい人に巡り合えた」
関西学院大(兵庫県西宮市)の外国人講師が、福島県出身の女子学生に対し、「放射能を浴びているから電気を消すと光ると思った」と発言していたことがわかった。 女子学生は精神的ショックで体調を崩しており、休学も検討しているという。大学側は「差別的な発言だった」と認め、今月17日付で講師を減給3か月の懲戒処分とした。 女子学生は2014年4月、福島県内の高校から同大学に入学した。 大学などによると、同年秋、女子学生が英語の授業を受けていた際、40歳代の外国人非常勤講師が教室の電気を消し、日本語と英語で「(福島県出身なのに)光らないな」などと発言したという。授業は約30人の学生が受講していた。 女子学生は当初我慢していたが、昨年4月に同大学のハラスメント相談センターに申告。その後、授業を休むようになった。
岩手県矢巾町で昨年7月、中学2年村松亮さん(当時13)がいじめを受けて自殺した問題で、町教育委員会が設置した第三者委員会は23日、村松さんが1年の時から継続して暴力やからかいなどのいじめを受けていたと認定する調査報告書を町教委に出した。自殺との関係について「いじめが続いたことが死にたいと思った一つの原因だが、どの程度の影響を与えたのか断定できない」とした。 第三者委は弁護士や精神科医など6人で構成。昨年9月から教職員や生徒、町教委関係者から聞き取るなどして調査してきた。 報告書は、村松さんが学級内で同級生から顔を殴られたり、頭を机に押しつけられたりするなど「心理的、物理的な攻撃を受けていた」と指摘し、村松さんが精神的な苦痛を感じていたとして「いじめに該当する」と認定した。 具体的な事例や件数は明示しな…
青森県八戸市の県立八戸水産高校が今年9~11月に実施した国際航海の実習中、技術職員の男性機関長(57)が生徒10人に対して頭をたたくなどの暴力を振るっていたことが、20日までにわかった。同校は体罰があったと判断し、生徒や保護者への謝罪を検討している。 同校によると、実習はハワイ北西海域であり、生徒53人と職員20人が参加した。体罰を受けた10人は、高校卒業後に資格取得のために進む専攻科の機関科1年生。機関室などで作業している際、指導役の機関長から頭をたたかれたり、暴言を受けたりしたという。生徒にけがはなかった。 今月12日に保護者から相談があり発覚。同校が機関長から事情を聴いたところ、「ミスがいかに危険かを知らしめるためにやった。指導の一環だった」と事実関係を認めたという。 同校の福嶋信教頭は「あってはならないこと。学校として生徒や保護者に謝罪したい」と話している。(中野浩至)
顧問による暴力行為が繰り返されていた相撲道場=福島県郡山市の日大東北高校で2016年12月18日、宮崎稔樹撮影 日本大学東北高校(福島県郡山市)相撲部で顧問を務める20代の男性教員らがハンマーなどを使って部員に暴力行為を繰り返していた問題で、同校は19日、部活動の継続が困難として、相撲部を無期限の休部にした。一方、同校が県の通知に反し、男性教員らの暴力行為について報告を怠っていたことも分かった。 同校によると、松井弘之校長が朝、校長室に相撲部員を集め、休部を伝えた。顧問は19日から自宅謹慎中で、部員は3人在籍している。 暴力行為の未報告については、県によると、2012年に大阪市立桜宮高校バスケットボール部の男子生徒が、顧問からの体罰を苦に自殺した事件を受け、文部科学省が13年に体罰禁止の徹底などを求める通知を各都道府県に出している。県は同年8月、県内の私立小中高校に、体罰の概要▽学校の処置
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