東京電力ホールディングス（HD）は17日、東京都渋谷区で小型端末を使った見守りサービスの社会実証を始めると発表した。高齢者や子供が重さ10グラム程度の小型端末を身につけ、検知ポイントを通過したときに家族や親のスマートフォン（スマホ）へ通知される仕組み。同区に在住する高齢者や児童を対象に6月から無償で実証をはじめ、2017年度中に事業化を目指す。渋谷区や、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」

エクレシア南伊豆の完成イメージ 東京都杉並区と静岡県、同県南伊豆町の３者連携による特別養護老人ホーム「エクレシア南伊豆」（静岡県南伊豆町）が、２０１８年１月のオープンまで１年を切った。定員の約半数を県外の入所者が占めることを想定しているのが特徴で、施設の建設・運営は地元の社会福祉法人梓友会（川島優幸理事長）が担う。どのような船出になるか、注目が集まる。 事業は、杉並区が病虚弱児童を対象にした「区立南伊豆健康学園」（１１年度末閉園）の跡地利用策として、特養の開設を検討し始めたのが発端。当初、区が用地を整備・運営法人に貸し付け、区民と地域の高齢者が優先的に入所できる定員６０～８０人程度の特養を整備することを想定していた。その後に行われた調査により、学園の土地が特養建設に適さないと判断され、別の町有地での計画に変更になったものの、自治体間連携の枠組みは継続された。 １５年８月には、公募で施設の建

日本大工学部（福島県郡山市）は、認知症に移行する前段階の「軽度認知障害（MCI）」を簡易に高精度で判定する手法を開発した。これまでは専門的な問診や画像診断などが必要だったが、健康診断で実施する血液検査のデータのみを使って9割を超す高い確率で推定できる。高齢社会の課題である認知症のリスクを早期に発見し、症状悪化の予防につなげる。MCIは健康な状態と認知症の中間にあり、日常生活に支障はないが、年齢

格安レンタカー「ガッツレンタカー」を運営するガッツ・ジャパンは、5月16日に介護・福祉車両専門の「介護レンタカーさくら」を名古屋市中村区にオープンする。 日本では2020年に高齢者人口が約3600万人を超え、さらに車いすが必要な障がい者が約200万人を超えると見込まれている。車いす対応の福祉車両は価格が高く、頻繁に車両を使用する家庭以外は購入が困難。また介護施設などでは車いす対応の福祉車両を所有しているが、各メーカー、レンタカー・リース会社に福祉車両の在庫が足りず、代車不足が頻発している。今回、ガッツ・ジャパンでは車いす対応の車両が足りていない、経済的負担が重たいため簡単に利用できないといったニーズに応えるため、介護レンタカーさくらを立ち上げた。 介護レンタカーさくらでは、軽自動車・コンパクトカー・ミニバン・ワゴンと全カテゴリーを用意し、全車両で車いすの乗り入れが可能。不慣れな福祉車両を安

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 不安漂

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経済産業省内で20～30代の若手が構成している「次官・若手プロジェクト」はこのほど、「不安な個人、立ちすくむ国家～モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか～」を公表。資料では、「子どもや教育への投資を財政における最優先課題に」と問いかけている。 同プロジェクトは、国内外の社会構造の変化を把握するとともに、中長期的な政策の軸となる考え方を検討し、世の中に広く問いかけることを目指すもの。「不安な個人、立ちすくむ国家～モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか～」では、「液状化する社会と不安な個人」「政府は個人の人生の選択を支えられているか?」「我々はどうすれば良いか」の3点について分析し、問いかけを行っている。 このうち、子どもを取り巻く環境については、「母子家庭の貧困、子どもの貧困をどこかで『自己責任』と断じていないか」と指摘。母子世帯の過半数が貧困で、世界と比較すると日本だけ突出して高いことをO

大学生間の性暴力事件「キャンパス・レイプ」を防ぐために性行為での「同意」について考えるワークショップ「これからの『性』の話をしよう」が、東大生有志により4月25日に駒場キャンパスで開かれた。同ワークショップは東大生有志「Believeキャンペーン@東大」が学部生・院生らを対象に主催したもので、昨年5月に東大生5人が女子大学生への強制わいせつ容疑で逮捕された事件や、他大学で起こったキャンパス・レイプをきっかけとしている。大学で「同意」について考える国内初のワークショップに弊紙記者2人も参加し、お互いを尊重できる性のあり方などについて20人程度の学生らと意見を交わした。（取材・矢野祐佳、分部麻里） 日本における性暴力事件の現状について説明する主催者 だまされても、強要されても、日本では「強姦罪」が成立しない プログラム前半では主催者から、日本での性暴力の現状や110年ぶりに改正予定の刑法の性犯

チッソに補償命じる＝水俣病、賠償確定の遺族勝訴－大阪地裁 水俣病の損害賠償請求訴訟で賠償金を得たことを理由に、原因企業チッソが補償協定を結ばないのは不当だとして、水俣病認定患者２人の遺族が同社に補償を求めた訴訟の判決が１８日、大阪地裁であった。北川清裁判長は「確定判決を患者に不利に解釈するのは相当ではない」と述べ、訴えを認めた。 　訴えたのは２０１３年に死亡した女性の７０代の遺族女性と、０７年に死亡した男性の遺族。患者２人は水俣病関西訴訟で０４年にそれぞれ６５０万円の賠償が確定した後、熊本県から患者と認定された。 　チッソが１９７３年に患者側と結んだ補償協定は「締結以降に認定された患者にも適用する」と定めており、遺族は賠償金を上回る内容の補償を求めたが、チッソは確定判決を理由に拒否した。 　北川裁判長は、補償協定には被害者全員の救済と再発防止が盛り込まれていると指摘。「甚大な被害をもたらし

「笑い」ががん患者のストレス軽減や免疫機能向上に与える影響を調べようと、大阪市中央区の「大阪国際がんセンター」で１８日、実証研究が始まった。同センターが松竹芸能と米朝事務所、吉本興業とタッグ。初回は、落語家の桂文枝さんらが登場し、軽妙な語り口で会場をわかせた。同センターのがん患者らが対象で、継続的な笑いががん医療に及ぼす影響をみる研究は日本初。８月まで検証を行い、結果は年度内に国際学術誌で公表する。 「大いに笑ってストレスを発散していただきたい。でないと、今度は私にストレスが…」。１８日午後、同センターの１階ホールに、がん患者ら約２００人の笑い声が響いた。「わろてまえ劇場」と名付けられた舞台に登場したのは桂文枝さんら落語家３人。通院や外国人とのやり取りなどを題材にした創作落語を約１時間披露した。 今回の研究では、８月末までに落語や漫才などの公演を２週間に１回、計８回開催。患者らを、すべての

原爆放射線の身体への影響を調査している放射線影響研究所（放影研、広島、長崎両市）は、被爆者の肺がんなどの固形がん発症リスクは喫煙の有無にほぼ影響されないとする研究結果を、１７日発表した。米国放射線影響学会が発刊する「ラジエーション・リサーチ」に掲載された。 放影研による追跡調査の対象約１２万人のうち、調査を始めた１９５８年の段階でがんを発症しておらず、被曝（ひばく）線量が判明している１０万５４４４人を調べた。その結果、２万２５３８人で肺がんや胃がんなどの固形がんが見られた。喫煙歴や喫煙量を加味すると、被曝線量１グレイあたりのリスクは平均で非被爆者の１・４７倍。加味していない調査の同１・５倍とほぼ同じだった。エリック・グラント主席研究員は「喫煙歴に関係なく、被爆者のがんリスクは変わらない」としている。 がんなどの病気と被爆の関係が争点となった一連の原爆症認定訴訟で、国側は喫煙歴のある被爆者に