議論を呼び掛ける二木学長(立つ人) 厚生労働省が12月から来年にかけて社会福祉士養成の見直しに乗り出すことを受け、福祉関係17団体が加盟するソーシャルケアサービス従事者研究協議会(白澤政和代表)は9月17日、都内で緊急討論集会を開いた。 二木立・日本福祉大学長は福祉の対象を拡大するとした厚労省の方針を説明し、「ソーシャルワークの職能団体や養成団体にとって絶好のチャンスと言えるが、他職種の参入によりソーシャルワーカーの就労の場が狭まる危険も併せ持っている」と問題提起した。 二木学長が注目したのは、7月に厚労省が立ち上げた「『我が事・丸ごと』地域共生社会実現本部」だ。その検討テーマとして医療・福祉の人材養成見直しが挙がっている。 具体的には、医療や福祉の資格に共通の基礎課程を設けたり(2021年度開始を目指す)、福祉系有資格者が保育士を取得しやすくなるよう試験科目を一部免除したりすることを検討
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