ホーム インタビュー うんこで救える命がある。ガチャ代わりの排便でプレイヤーを健康に導く、日本うんこ学会と『うんコレ』の石井洋介氏。GTMF 2016 Meeting-Ups Devlogインタビュー
リオデジャネイロ・パラリンピックに向け気勢を上げる日本代表選手団=東京都千代田区で2016年8月2日午後3時39分、徳野仁子撮影 施設の利用拒否、2割経験…協会調査 経済的負担は変わらず、2割が施設利用を断られる−−。7日開幕のリオデジャネイロ・パラリンピックを前に、元パラリンピック日本代表らでつくる日本パラリンピアンズ協会が、代表選手らに対するこんな調査結果を公表した。2020年東京大会の開催決定以降、競技環境は改善される一方で、選手個人の負担軽減につながっていない実態が浮き彫りとなった。【飯山太郎】 同協会は08年北京大会から夏季大会直前に、4年に1度の調査を行っている。冬季大会と直後の夏季大会に出場・出場予定の選手やコーチにアンケートする。
全国の特別支援学校の今年度の学校数は1106校で昨年度から8校減った。一方、在学者は過去最高を更新して13万7939人に上ることが、文部科学省が5月1日時点でまとめた学校基本調査(速報)で分かった。 特別支援学校を種別ごとにみると、「知的障害」が昨年度から6校増えて538校(在学者8万7322人)となり最も多い。複数の障害種別を組み合わせた「その他」は昨年度から8校減の232校(同3万7879人)。「視覚障害」は昨年度と同じ63校(同2050人)。「聴覚障害」は1校減の86校(同4857人)。「肢体不自由」は2校減の129校(同3556人)。「病弱・身体虚弱」が3校減の58校(同2275人)。 なお、全国盲学校長会は6月、視覚障害者に対する教育を行う特別支援学校は全国67校で、在籍者は2863人(昨年度比138人減)と発表している。
大手小町がオススメする極上旅。今回は、秋田県にかほ市の不思議な森を散策、異形のブナや妖精のような草花に出会います。自然や町歩きを楽しみ、体にいいものを食べて癒やされたい! 思い立ったら、週末旅に出かけましょう。
神戸市消防局は1日、聴覚・言語障害のある人がスマートフォンや携帯電話のインターネット機能を利用して、119番できる「NET119番通報システム」の運用を始めた。 同市消防局では平成24年以降、スマホや携帯電話のネット機能を使った通報システム「Web119番」を導入。今回は一部機能を向上させ、新システムとして運用を開始した。 「NET119番」を利用するには、専用アプリのダウンロードが必要。アプリを起動し、救急、火事、その他のいずれかを選んだ後、自宅か現在地を選択して通報する仕組みになっている。市消防局が通報を受け付けると、チャット画面に切り替わり、詳しい状況を伝えられる。 このほか、旅行先など神戸市外から通報した場合、通報場所の自治体が「NET119番」を導入していれば、最寄りの消防本部に通報が入る。導入していない場合は登録している神戸市消防局に連絡が入り、現地の消防本部に出動を依頼すると
日本学生支援機構(JASSO)は5日までに、何らかの障害を抱える大学生らが2015年5月時点で2万1721人いたと発表した。前年度から7594人増え、全学生に占める割合は0.68%(前年度0.44%)。人数、割合ともに05年度の調査開始以来、最高となった。在籍する障害者が1年で1.5倍に増えた理由について、JASSOの担当者は「障害の定義などは変えていないが、今回から各障害種に当たる病名をより
同じ柔道部に所属していた同級生から約1年半にわたって、いじめを受け、うつ状態や心的外傷後ストレス障害(PTSD)になったとして、福島県内の私立高校に通う元柔道部の男子生徒(3年)が同級生の男子生徒3人に対し、慰謝料などの損害賠償を求める訴えを福島地裁に起こしたことが分かった。 提訴は8月16日付。訴状などによると、生徒と同級生3人は2014年、柔道部の特待生として入学。しかし、生徒は入学間もない4月から、めがねを壊されるなど嫌がらせを受け始め、柔道部の練習後に顧問や上級生のいないところで平手打ちをされるなど、暴行を受けるようになった。 また、通信アプリ「LINE」を通じて「奴隷くん」と中傷され、指定のアプリをダウンロードするように指示されたり、「死ね」「ころすよ」などのメッセージを繰り返し送られたりしたという。 訴状では、いじめが学校内だけでなく、LINEなどSNS(ソーシャル・ネットワー
成年後見制度の落とし穴とは…(※イメージ)この記事の写真をすべて見る 判断能力の衰えた老人を狙い、家電や金融商品を押し売り…。彼らにとって、特に認知症患者はいいカモ。そんな認知症患者を守る“最後の砦”とされているのが成年後見制度だ。判断能力が衰えた人でも、後見人をつければ、財産管理や行政手続きなどを代行してもらえる。後見人は、後見を受ける人が結んだ不利な契約を取り消すこともできる。今年4月には成年後見制度利用促進法が成立した。 だが、この制度には落とし穴もある。成年後見制度には「任意後見」と「法定後見」の2種類がある。詳しくは後述するが、任意後見は、判断能力があるうちに本人が後見人を選任する。 一方、法定後見は判断能力の衰えた本人に代わって近親者などが家庭裁判所に申し立て、家裁が後見人を選任する。その場合、弁護士や司法書士が選ばれることも多い。ただ、弁護士や司法書士であれば第三者の立場で中
介護や看護の現場で働いている外国人が仕事で感じたことを日本語で発表するコンテストが都内で開かれ、慣れない日本語を使って介護の現場で働く苦労や施設の利用者との交流のエピソードなどが披露されました。 このうち、インドネシア人のファウジアトゥンニサさん(23)は、去年日本に来たばかりのころは日本語で会話ができず、施設の利用者から「もう来るな」などとののしられたものの、それがきっかけで自分に何ができるのか考えることにつながり、「自分自身を省みる大切なことを教えてくれた」と話しました。 また、徳島県で働くフィリピン人のサリグンバ・メリーアン・バンザリさん(29)は、当初は方言が分からず苦労したものの、利用者に励まされて今ではやりがいを感じていると方言を交えてユーモラスに話しました。 EPAでは、インドネシア、フィリピン、ベトナムの3カ国から介護福祉士や看護師を目指してこれまでに3800人以上が来日し
求人情報と実際の労働条件が違う「求人詐欺」が後を絶たないことから、労働問題に取り組むNPOや学者、弁護士で作る「ブラック企業対策プロジェクト」が被害実態を公表し、日本経済団体連合会(経団連)に対応を求める要望書を送った。「劣悪な労働条件を好待遇のように装う不公正は許されない」と訴えている。 プロジェクトに参加している労働NPOのPOSSE(ポッセ)には、求人詐欺の相談が数多く寄せられている。この春大学を卒業し、教育産業の会社に正社員で就職した愛知県に住む女性(23)も被害を訴えている一人だ。 教員免許を持つ女性は、教育関連の仕事に就くことを希望していた。民間求人サイトで「営業はなく生徒指導メイン」と記された業務内容と「給与20万5000円」の情報を見て応募、面接を経て昨年5月中旬に内々定を得た。その後、正式な内定が出た時も含めて求人情報以上の説明はなく、今年3月15日になって初めて具体的な
働く世代で貧困が広がっている。若いうちから収入が安定しないということは、すなわち、住まいが安定しないということに直結する。本稿では、住まいにスポットを当てて若者の貧困問題をとらえ、家賃補助制度などの施策の必要性について検討する。 2008年ごろから子どもの貧困率の高さが注目されるようになってきた。実は、男性のなかで最も貧困率が高いのは20代前半の21.8%である。女性では高齢期の貧困が深刻だが、65歳未満で最も貧困率が高いのは、やはり20代前半の19.5%である。図1、図2を見てみると、働く世代のなかでも特に50歳くらいまでの貧困率は1980年代半ばに比べて大きく上昇していることがわかる。 <図1 男性の年齢層別相対的貧困率(1985年と2012年の比較)> 出所:「阿部彩(2014)「相対的貧困率の動向:2006,2009,2012年」貧困統計ホームページ(www.hinkonstat.
「イスラム国」による迫害から逃れ、国内避難民となった少数宗教ヤジド教徒の子どもたち=イラク北部クルド自治区ドホークで、安田菜津紀さん撮影 仮想現実(VR)の動画で途上国の暮らしを体感してほしい。そんなプロジェクトに、若手作家や写真家らの有志グループが乗り出した。グループは「日本の子どもたちが世界の問題と向き合うきっかけになれば」と教育での活用を目指している。 (伊藤弘喜) グループは「セカイ・メディアラボ」。東南アジアやアフリカ、中東などで貧困や紛争を取材してきた作家の石井光太(こうた)さん(39)とフォトジャーナリストの安田菜津紀(なつき)さん(29)=どちらも東京都内在住=が中心。編集者らを加えた計五人で三月に本格始動した。
犯罪を繰り返す再犯の割合が増えていることなどから、法務省は、刑務所を出ても帰る先がない人を受け入れる「更生保護施設」を強化する方針を固めた。スタッフを増やし、施設を出た後も通所して立ち直りを支える仕組みを目指す。こうした内容を来年度予算の概算要求に盛り込んだ。 犯罪白書によると、2014年は交通事故を除く一般刑法犯約25万人のうち、再犯者は約12万人。割合は約47%で過去最高だった。法務省の統計によると、刑務所に再び入る人の約7割は再犯時に無職で、社会復帰が難しい現状がある。 出所後に仕事や頼る親族のない人は、国が民間に運営を委託する更生保護施設で受け入れている。食事の提供や生活指導のほか、薬物依存を断つための指導をしているところもある。 法務省は再犯防止対策として、…
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
肥後銀行(熊本市)に勤務し過労自殺した男性=当時(40)=の妻が、当時の役員11人の経営責任を問い、計約2億6千万円を銀行に賠償するよう求める株主代表訴訟を起こすことを決めたことが4日、分かった。熊本地裁に7日提訴する。 銀行が妻ら遺族に支払った賠償金や「信用を失ったことによる損失分」などを補填するよう求める。訴訟を通じ、過労死防止の責任が経営陣にあることを明確にするのが狙い。代理人の松丸正弁護士によると、過労死や過労自殺を巡る株主代表訴訟は全国初。妻は男性が保有していた銀行の株式を相続した。 男性は為替などのシステムを更改する業務を担当していた平成24年10月、本店で投身自殺した。妻ら遺族は銀行に損害賠償を求めて提訴。熊本地裁は26年10月、長時間労働の末に鬱病を発症して自殺したと認め「注意義務を怠った」として、計約1億3千万円の支払いを命じた。銀行は控訴せず、賠償金を支払った。 遺族は
ついに「ロボットスーツ」の保険診療が始まった。ロボットスーツで難病を保険治療国立新潟病院と国立徳島病院で今月、ロボットスーツ「HAL®医療用下肢タイプ」を利用した難病患者の保険治療が始まった。下腿と足の筋萎縮と感覚低下を起こす10代の女性や四肢の筋力低下や筋萎縮や球麻痺を起こす50代男性など神経・筋難病患者の治療にHALを活用する。装着者の意思に従って動くロボットスーツ「HAL」は緩徐進行性の神経・筋疾患の進行抑制治療を目的とする世界初の装着型ロボット治療機器。 装着者が体を動かそうとした時に発生する微弱な生体電位信号を皮膚から検出してパワーユニットを駆動し、装着者の動作意思に沿った動作が実現する。今まで治療法がなかった疾患を治療HALを使った治療について、国立新潟病院の副院長は次のようにコメント。
高齢のがん患者とは異なる治療や対応が必要な小児や「AYA(アヤ)世代(思春期・若年成人世代)」と呼ばれる若いがん患者について、厚生労働省が長期にわたる支援体制の整備に乗り出す。さまざまな立場の医療者が加わる支援チームの育成を目指し、2017年度予算の概算要求に研修などの費用として3200万円を盛り込んだ。AYA世代を対象にした厚労省による支援は初めて。 AYAは「Adolescent(思春期) and Young Adult(若年成人)」の略語で、国内に明確な定義はないが、15〜39歳とされることが多い。国立がん研究センターの推計(12年)によると、AYA世代のがん患者は計2万1572人で、がん患者全体の2.5%と少ない。しかし、治療時期が進学や就職、結婚、出産などと重なり、社会的・精神的な支援が求められる。治療に当たって、15歳未満の小児がん…
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