避難所では性暴力やDVが増加 熊本市男女共同参画センターが注意喚起/画像は熊本市男女共同参画センター はあもにいのFacebookより 写真を拡大 熊本市男女共同参画センター「はあもにい」は、避難所では困っている女性や子どもを狙った性暴力やDVが増加する傾向にあるとして、チラシを作成して注意を呼びかけている。 熊本市男女共同参画センターのチラシには、阪神淡路大震災や東日本大震災での性被害として、「更衣室をダンボールで作ったところ上からのぞかれた」、「避難所で成人男性からキスしてと言われた。トイレまでついてくる」、「夜になると男の人が毛布に入ってくる」、「男子が同じ避難所にいる男性にわいせつな行為をされた」などの事例があげられている。 熊本市男女共同参画センターは、女性や子どもに向けて「単独行動はしないようにしましょう」と注意を促し、「性的な嫌がらせやいたずらなど尊厳を傷つける行為も犯罪です
国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)」のアジア唯一の事務所を7年前に立ち上げた土井香苗氏。児童養護施設などで暮らす子どもたちの「人権侵害」に対する働きかけを中心に、HRW東京事務所の活動を紹介する。 土井 香苗 DOI Kanae 「ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)」日本代表。1975年神奈川県生まれ。東京大学法学部在学中の96年に司法試験に合格。大学4年のとき、NGO「ピースボート」に参加してアフリカ・エリトリアでの法律制定ボランティアに従事する。2000年から2016年3月まで弁護士(日本)として活動、アフガニスタン難民弁護団などで活躍後、05~06年に米ニューヨーク大学法科大学院に留学、国際法修士課程修了、ニューヨーク州の弁護士資格を取得。06~07年にHRWニューヨーク本部のフェローとして活動。09年にHRW東京事務所を開設。アジア地域の人権侵害の調査、政策提
メンタルヘルス研究会(主査:金成葉子 CSAJ理事・株式会社シーシーダブル 代表取締役社長)は、平成28年1月27日~2月22日までCSAJ会員企業を対象としたメンタルヘルスに関するアンケート調査結果を報告書としてまとめ、この度公開しました。 「昨年よりも各企業のメンタルヘルスへの取り組みが改善されており、不調者の増加傾向は昨年よりも収まりつつあるが、体制が作れないなどの問題もあり、一気には進んでいない状況である。」(総評より) 目次 序文 調査概要 調査概要 アンケートチーム一覧 アンケート回答結果 1.企業に関する事項 2.メンタルヘルスに関する状況について 3.メンタルヘルス対策の取組状況 4.ストレスチェック義務化対応 5.要望事項 コメント/総評 平成27年度「メンタルヘルスに関する調査」に対するコメント 平成27年度「メンタルヘルスに関する調査」に対する総評 資料 アンケート用
兵庫県尼崎市のJR福知山線脱線事故の遺族らが、重大事故を起こした企業に刑事罰を科す「組織罰」の制度化を求める団体を設立した。 乗客106人が犠牲になった惨事にもかかわらず、一人も刑事責任を負っていない。11年たっても消えない遺族の処罰感情が出発点だが、個人責任である刑事罰を組織に負わせるには課題も多い。導入の是非を幅広く議論する必要がある。 脱線事故では、JR西日本の社長経験者4人が業務上過失致死傷罪で起訴されたが、1人は無罪が確定し、残る3人も地裁、高裁で無罪判決を受けている。多数の人命を預かる公共交通機関のトップといえども、刑事罰を科すのは難しい。役職が現場から遠くなるほど、具体的な事故を予測し、回避できたはずだと立証するのは困難になるからだ。 同罪では個人の責任しか問えないため、このままではJR西日本は全く刑事責任を負わないことになる。 一方、脱線事故の背景には、私鉄との競争に勝つた
自殺で亡くなった妊産婦が東京23区で2005〜14年の10年間に計63人に上ることが、東京都監察医務院などの調査で分かった。妊産婦の自殺数についての本格的な調査結果が明らかになるのは初めて。出産数に占める割合は10万人あたり8.5人となり、出血などによる妊産婦死亡率の約2倍に上る。妊娠・出産期の死因として自殺が最も多いことになり、メンタルケアの充実などが急がれる。【阿部周一】 日本産科婦人科学会などの調査依頼に基づき、同院と順天堂大の竹田省教授(産婦人科学)が調査し、23日、都内であった同学会で報告した。23区の05〜14年の自殺者の記録を調べた結果、「妊娠中」の女性23人と「出産後1年未満」の女性40人の計63人が含まれていることが判明した。自殺の時期では、「妊娠2カ月」の12人、「出産後4カ月」の9人が多かった。
名古屋市バスの運転手だった山田明さん(当時37)が自殺したのは、上司のパワーハラスメントなどが原因だったとして、遺族が公務災害を認めなかった地方公務員災害補償基金(名古屋市支部長・河村たかし市長)を相手取り、処分の取り消しを求めた控訴審で、名古屋高裁は21日、自殺を公務災害と認め、基金に処分を取り消すよう命じた。 控訴審判決が確定すれば、基金は遺族一時金を支払うことになる。 原告は父・勇さん(75)。訴状によると、2007年5月、バス内で乗客が転倒する事故が発生。翌月、上司は明さんが運転していたとして事情聴取し、警察に出頭させた。明さんは直後に「覚えがなく納得できません」と上司にメールを送り、翌日に焼身自殺した。ほかにもパワハラがあったと原告は主張したが、一審名古屋地裁は昨年3月、訴えを退けていた。 高裁の孝橋宏裁判長は、転倒し… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みい
近年自殺者が増えている米ニューヨークのジョージ・ワシントン橋(2015年2月10日撮影、資料写真)。(c)AFP/Getty Images/Spencer Platt 【4月22日 AFP】米国の自殺率が、過去15年間で24%増加したとの政府統計が22日、発表された。中でも、10~14歳の少女の自殺率が急上昇しているという。 米疾病対策センター(CDC)の国立衛生統計センター(NCHS)が発表した統計によると、米国の自殺率は1999年から毎年およそ1%ずつ上昇し、2006年から14年にかけては年2%上昇した。自殺率は性別を問わず、年齢も10歳から74歳までの全ての層で上昇した。 うち最も上昇したのは10~14歳の少女で、1999年の自殺者は10万人に0.5人の割合だったが、2014年には3倍に増え、10万人に1.5人の割合となった。また、この層の自殺者数の合計は2014年は150人で、19
厚生労働科学研究の研究班は、精神科の長期入院患者の評価に関する基準案を作成した。厚労省の検討会が、「重度かつ慢性」を長期入院の要件として示したことから、その基準を明確にするため、2013年度から研究を続けてきたという。精神症状や行動障害、生活障害、身体合併症の基準を満たした場合、「重度かつ慢性」と判定するとしている。【新井哉】 【関連記事】 スピード解説!報酬改定【精神・認知症】(2016/02/18) 後回しにしがちな医療者のセルフケア(2015/12/02) 本気の対策、きっかけは職員の自殺未遂(2015/12/01) 総合病院の精神患者受け入れ、報酬で推進へ(2015/10/27) I・II群の精神病床、保護入院を評価へ(2015/10/26) 自殺未遂者の救急搬送、地域連携で減らせ!(2014/07/27) 精神科救急医らプロ集団、被災地に迅速展開(2014/01/12) 精神科
がん治療で卵巣機能が失われる女性患者の卵巣を凍結保存するため全国13施設が連携する事業を5月に始めると、仙台市の医療法人が27日、東京都内で発表した。聖路加国際病院(東京都)や兵庫医科大病院(兵庫県)などが参加するという。 がん患者が将来の妊娠の可能性を残すための卵巣凍結は現在、日本産科婦人科学会(日産婦)の登録22施設でできるが、新しい技術のため実施例はまだ少ない。医療法人側は「連携で地方在住者にも利用が広がる」としているが、専門家からは有効性を懸念する声も出ている。 発表したのは「レディースクリニック京野」の京野廣一理事長。計画では、乳がん患者らの卵巣を摘出し同法人が設ける「卵巣バンク」に低温で搬送。凍結保存し、治療後に患者のいる連携病院で再移植する。対象は37歳以下のがん患者に限り、将来の妊娠・出産に備える健康な女性には実施しないという。患者の費用は1年間の保存で約10万円。 この記
無理して“前向き”にならなくていい 「ふんばれ、がんばれ、ギランバレー!」著者、たむらあやこ氏インタビュー 情報 #難病#新刊インタビュー#ふんばれ、がんばれ、ギランバレー!#ギランバレー症候群 ユーモアと明るさで(?)難病と闘う、超ポジティブ闘病エッセイ『ふんばれ、がんばれ、ギランバレー!』の著者・たむらあやこさん。医師から「一生ほとんど寝たきり宣告」をされるも、ピリオドの向こう側に挑戦し続ける彼女にとって「前向き」とは何なのか、お話を伺った。(聞き手・構成/大谷佳名) 【作品紹介】 ギラン・バレーに負けるもんか――。 ある日突然、国が指定する難病、ギラン・バレー症候群を発症し、出口の見えない闘病生活を余儀なくされた新米看護師・たむら。難病により身体の自由を奪われたものの、ユーモアは失わなかった超ポジティブ新米看護師が贈る、前向き闘病エッセイ!! ――ギランバレー症候群とはどんな症状なの
ハンセン病患者を隔離された特別法廷で裁いてきた過ちを、「憲法の番人」である最高裁は25日、「違法」だったと謝罪しながらも、「違憲」とは認めなかった。検証を求めてきた元患者たちは「間違いを真摯(しんし)に認めてほしかった」と悔しさと怒りを訴えた。 最高裁の報告書を受け、国立療養所菊池恵楓園(きくちけいふうえん、熊本県合志市)の入所者らが記者会見した。「全国ハンセン病療養所入所者協議会(全療協)」など3団体が「司法の責任は不問にされたに等しく、到底受け入れられるものではない」などとする声明を出した。 1948~72年にハンセン病患者の出廷を理由に開かれた95件の特別法廷のうち、35件が菊池恵楓園と患者専用だった近くの菊池医療刑務支所で開かれ、全国でも突出して多い。 3団体は検証作業自体は評価し… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です
記者会見前に届いた報告書の内容を聞く長州さん(仮名、右)=熊本県合志市の国立ハンセン病療養所「菊池恵楓園」で2016年4月25日午後3時22分、柿崎誠撮影 「身内に甘い判断だ」。最高裁が25日公表したハンセン病患者の特別法廷の調査報告書が「違憲」と明記しなかったことに対し、元患者たちは不満をあらわにした。熊本県合志(こうし)市の国立ハンセン病療養所菊池恵楓(けいふう)園で25日、記者会見した入所者自治会の志村康会長(83)は「最高裁が司法手続きの誤りを認めて反省するのは異例だが、違憲性を認めなければ謝罪にならない」と歯切れの悪い報告書に異議を示した。 記者会見には入所者自治会の長州次郎さん(88)=仮名=の姿もあった。長州さんは、自分の目で見た特別法廷の姿を現地調査に訪れた最高裁や有識者委員会のヒアリングで語ってきた。「遠い遠い東京から届いたファクスの報告書は胸に響かなかった。こちらの真意
承認書と異なる方法で血液製剤を製造し、それを隠していたとして厚生労働省から業務停止命令を受けた化学及血清療法研究所(化血研、熊本市)の宮本誠二理事長は23日、東京都内で薬害HIV訴訟=平成8年に和解=の元原告らに向け初の説明会を開き、一連の不正について初めて正式に謝罪した。化血研は同訴訟の被告企業のひとつだが、訴訟のさなかにも不正を行っていた。 宮本氏は「安全な血液製剤を提供したいと技術面で懸命になるなか、薬事的な面が追いつかず、(新たな製造方法の承認を取る)手続きを怠った。和解の精神を踏みにじり申し訳ない」と謝罪。 厚労省は化血研に事業譲渡も含めた組織見直しを求めているが、東京HIV訴訟原告団の大平勝美副代表は「新組織になったとしても、薬害エイズの教訓を引き継いでほしい」と求めたという。
無名の人の闘病記を全国からかき集めてインターネットで販売してきた、さいたま市の星野史雄さんが19日、63歳で亡くなった。19年前に妻を乳がんで失ってから始めた収集は、6年前に自らが大腸がんになっても継続。蔵書は約3400点に上り、NPO法人が引き継ぐことになった。 同い年だった妻、光子さんは発病後、「同じ病気の人の体験を知りたい」と話していた。図書館や書店を巡って探したが、共感できそうな本は見つからなかった。4年間の闘病の末に光子さんが亡くなると、勤め先の大手予備校を退職。後悔から本探しを続け、新古書販売大手の安売りコーナーが「宝庫」だと気づいた。 闘病記の著者は大半が無名の人で、通常の古書店は扱わない。書名だけでは内容がつかめず、自費出版などで発行部数も少ない。星野さんは「必要とする人に届けなければ」と考え、毎日のように首都圏のチェーン店を巡って買い集めた。すべて読み、ホームページに、が
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