![[ニュース]男性の場合、独身で介護をしていない者に比べ、独身で介護をして... | 『日本の人事部』](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/a59123148e1dc650efcf0ff4e5535bfd5c06b52c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fjinjibu.jp%2Fimages%2Fmisc%2Fnj_thumbnail_770_440.png)
4月からの認可保育施設への入所を決める「1次選考」で、待機児童の多い全国78自治体では、4人に1人が入所を認められなかったことが、読売新聞社の調査でわかった。 政府は2016年度に、保育の受け入れ枠を全国で11万人分以上増やしているが、保育ニーズの高い年齢や地域への対応が進まず、依然事態は深刻だ。 認可保育施設とは、保育士数などで国の基準を満たし、都道府県などから認可を受けた施設。東京都の「認証保育所」など自治体が独自基準を定めている施設は認可外で、今回の調査対象ではない。 調査は2月28日~3月16日、東京23区と政令市、17年4月時点の待機児童数(厚生労働省発表)が100人以上の自治体の計87市区町村を対象に実施した。 1次選考の結果については、非公表などとした9自治体を除く、78自治体から回答があった。それによると、計28万3188人の申し込みがあり、そのうち24%にあたる6万899
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政府が定めた「復興・創生期間」が終わるまであと3年。復興の仕事がまだ多くある中、応援職員は引き揚げつつある。そんな実態が、朝日新聞の被災地42市町村へのアンケートで浮かび上がった。被災地の市町村職員たちは庁舎を、現場を、走り回っている。 2月27日午前8時半、福島県南相馬市役所の2階。スーツや作業服姿の市企画課職員の1日が始まった。 復興推進係長の藤原央行さん(43)は、常に小走りで庁舎内を移動する。 主な仕事は、市の復興計画や復興特区に関する業務、国や県などとの調整だ。東京電力福島第一原発から20キロ圏内の認定こども園の整備や農業用施設の改修など、国から補助金などを受ける市の復興関連事業は60~70に上り、さばく業務もやりとりする相手も多い。午前中、復興庁の出先機関である福島復興局や市の他部署に何度も電話をかけ、係員からの相談も相次いだ。取りかかっていたパソコンでの文書作成はたびたび中断
臨時免許で働く小中学校の教員が、九州・沖縄で増えている。昨年度は8県で1300件以上交付され、10年前の1・8倍に上った。教員の大量退職や特別支援学級の急増で、正規免許の教員だけではカバーできないためだが、教育の質の低下を懸念する声もある。 文部科学省によると、2016年度に全国で交付された小中学校の臨時免許(臨免)は5058件。09年度の5851件をピークに減っていたが、15年度から微増に転じている。要因の一つが、九州・沖縄での急増だ。 16年度の福岡県は全国で2番目に多い400件で、10年前の3倍超。文部科学省は臨免を安易に出さないよう通知しているが、「穴があけば、現場に大きな支障をきたす。好ましいことではないが、やむを得ない」と県教委の担当者。17年度も高校や幼稚園の免許しかない人に臨免を出し、小学校の教壇に立ってもらっている。 沖縄県は267件で10年前からほぼ倍増、宮崎県も227
障害者が働きながら技能を身に着ける「就労継続支援A型事業所」について、運営者で作る団体が経営状況を調べた結果、回答した365事業所平均で就労支援事業が赤字に陥っていることが7日、分かった。 A型事業所を巡っては、岡山県倉敷市や名古屋市で経営悪化を理由に障害者の大量解雇が相次ぎ、自治体などが受け皿確保を進めている。障害者の人数に応じて国の給付金が支給されるため、収… この記事は有料記事です。 残り275文字(全文458文字)
上場企業のうち、性的少数者(LGBTなど)の人材受け入れや活躍推進に積極的に取り組んでいるのはわずか3.6%で、女性や障害者、高齢者に比べ、対応が遅れていることが三菱UFJリサーチ&コンサルティングの調査で分かった。一方で「取り組みの検討を行っている」とした企業は23.2%に上り、手探りの状況がうかがえた。 さまざまな人材を活用するダイバーシティー(多様性)の考え方は近年、企業の総合力を上げる人事戦略とし… この記事は有料記事です。 残り373文字(全文578文字)
産業がなければ街は維持できない。1993年、北海道・奥尻島は津波被害に襲われた。総額で763億円の復興事業が行われ、インフラは整ったが、人口減少には歯止めがかからなかった。現在、三陸地方は震災からの復興を進めている。大和総研主任研究員の鈴木文彦氏は「成長分野の雇用増を考えて、復興事業を進める必要がある」と指摘する――。 インフラ整備が先か、住民が先か 中心市街地の活性化にあたっておさえるべき前提として、第一に都市の人口、いわば街のキャパシティは産業構造によって決まること。第二に街のスタイルはその時代の主要交通手段で決まることをあげた。今回は第一の街のキャパシティについて述べる。都市の体裁を維持するためには人口減少のトレンドに歯止めをかけなければならない。 器が先か中身が先か。東京都心のベッドタウンなど都心に通勤する住民を誘致するために住宅地を造成したり、商業施設や子育て施設を充実したりする
日銀金沢支店は十日、北陸三県の女性と高齢者の活躍推進に向けた取り組み状況をまとめた「ほくりくのさくらレポート」を公表した。支店は「女性や高齢者が活躍する先進地域」とし、さらなる取り組みの強化を期待した。(石井真暁) 各省庁の関連資料をまとめた。例えば、二〇一五年の国勢調査で北陸の就業率が女性は51・6%、高齢者は24・9%と、いずれも全国九地区の中でトップだったことに、三世代同居比率や保育所の充実度が高く「恵まれた子育て環境が整っている」と指摘した。国勢調査での家庭の役割分担意識では「自分の家庭の理想は『夫が外で働き、妻が家を守る』こと」との回答割合が一五年に富山で全国最低。福井、石川でも低かった。これについては「女性の就業に前向きな気質」だとした。 このほか、女性の活躍推進策では社内託児所や個人の事情に応じた柔軟な運用例などがあり、従来は「男社会」といわれた製造業でも女性の活躍が進んでい
若者に「居場所」を=17年版「子ども・若者白書」-政府 政府は13日の閣議で、2017年版「子ども・若者白書」を決定した。10代後半から20代の若者が「居場所」と感じられる環境の種類が多いほど、生活が充実しているとの調査結果を紹介。特に孤立しがちな無職の若者を念頭に、「若者を孤立から守り、成長を支援する居場所づくりの取り組みが必要」と指摘した。 調査は昨年12月に全国の15~29歳の男女6000人を対象に実施。「自分の部屋」「家庭」「学校」「職場」「地域」「インターネット空間」の六つの環境から「居場所」と感じる数と、生活の充実度の相関を調べた。それによると、居場所が一つもなく「生活が充実している」と回答した人が25.3%だったのに対し、居場所が六つで「充実している」と答えた人は89.9%に上った。 白書は、引きこもりの若者らの就労を支援する山形県の会員制居酒屋も取り上げ、「他人とのコミ
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