熊本県内在住の被爆者らでつくる熊本県原爆被害者団体協議会（県被団協、会員約６００人）が、戦後５０年の１９９５年から毎年夏に開催してきた原爆死没者追悼慰霊式典を今年は中止することになった。被爆者の高齢化で式典参加が負担になる中、昨年４月の熊本地震後、連絡が取れない会員が増えたこともあって決断した。 県被団協が今年４月、熊本市や益城（ましき）町などの被爆者２８０人を対象に調査したところ、回答した８４人のうち、住宅全壊１人▽半壊１９人▽一部損壊５０人－－の被害があった。地震後に転居す…

台湾の光ディスク大手、ライテック（RITEK、ライ徳科技、新竹県）が、介護市場への進出に着手している。日本のデイサービスセンター「夢のみずうみ村」（山口県）とのフランチャイズ契約で、台湾に同センターが掲げる「生活力回復を促す介護」の概念を本格的に導入する。（ライ＝金へんに來）

中原：坂根さんが社長時代から取り組んできた、本社機能の地方への分散について、きっかけとこれまでの経緯からお聞かせください。 坂根：そもそもの出発点は、2001年に私がコマツの社長に就任し、創業以来初の赤字に陥る中で構造改革に着手したときに、製造業としてもう一度、国内に回帰しようと決断したことでした。 会社のコスト分析を徹底的に行ったところ、当時の業績が悪化したのは、いろいろな事業に手を出しすぎて固定費が膨らみ競争力を失っていたのであって、事業の選択と集中を徹底すれば本業のモノづくりでは競争力を失ったわけではないということがわかりました。同時に、国内工場の優秀さや生産性の高さが数字で見て取ることができたのです。1985年のプラザ合意以降、日本では円高が進み、産業界全体としても国内生産への自信が揺らぎ、コマツも海外シフトを進めていましたが、私はその分析結果に自信を持ち、国内回帰に大きく舵を切り

勤労意欲があっても外出が困難な障がい者に向けて、自宅で働く「在宅就労」に必要な知識や能力を向上させるための就労移行支援サービス事業所が１日、立ち上がった。在宅就労に特化した就労移行支援サービスの事業 ...

年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は４日、今年４～６月期の公的年金の積立金の運用益が５兆１１５３億円あったと発表した。黒字は４四半期連続。世界的な株高基調が続いたことに加え、円安で外国資産の評価額が膨らんだこともプラスになった。 今回の黒字額は、市場での運用を始めた２００１年度から四半期ベースで過去６番目の規模になる。０１年度からの通算成績は５８兆４７５６億円の黒字となり、６月末時点の運用資産額は１４９兆１９８７億円で過去最高を更新した。 ４～６月期の運用成績を資産ごとにみると、国内株式が２兆３１６１億円。外国株式が１兆９１２４億円、外国債券が８８０９億円のそれぞれ黒字。国内債券は１４億円の赤字だった。 ＧＰＩＦは１４年１０月に運用基準を見直し、株式の運用比率の目標を２４％から５０％に倍増させた。それ以降の通算成績は１７兆１８９６億円。６月末時点の実際の運用比率は国内株式２４・４１

日本における教育改革の必要性が叫ばれるようになって久しいが、2020年の大学入試改革が目前に迫り、昨今ではこども保険や教育無償化が政策としても現実味を帯びている。しかしここで一度、我が国の教育政策を改めて考えてみる必要があるのではないだろうか。 この連載では、半年間のサバティカルをとり渡米した筆者が、米国の最先端の教育事例や専門家との対話を通じて、日本の教育改革に如何なる示唆を得ることができるのかを考察していく。 第1回は、教育格差を埋める施策として注目される教育の無償化について。筆者が2004年〜05年、スタンフォード大学修士課程時代に学んだ同学重鎮であり、世界銀行やOECDなどの教育政策アドバイザーも務めるマーティン・カーノイ教授に聞いた。 全員一律無償化の落とし穴 教授との12年ぶりの再会は、キャンパス内にあるCERAS（Center for Educational Research

東京都荒川区は３日、生活福祉課で経理を担当していた３０代の男性職員が４～７月、既に死亡した生活保護受給者９人の名義を使い、生活保護費を支払ったように見せかけて計２６０万円を着服したと発表した。刑事告訴を検討している。 職員は、所持金がなくなった受給者に臨時で必要額の金を支給する「緊急払い」制度を悪用。記録を改ざんして死亡した受給者が生存しているように見せかけ、緊急払いしたように装っていた。 職員は内部調査に対し「死亡者の名義を使えば、ばれないと思った」と説明したという。使途は分かっていない。別の職員が支給総額の急増に気付き、発覚した。

群馬銀行（斎藤一雄頭取）は、少子化対策に積極的に取り組み、地域社会の発展に貢献するため、１日から「育児サポート手当」と「チャイルドプラン休暇」を開始する。 育児サポートでは、第２子以降の出産で、手当を支給。第２子には２０万円を一括、第３子には年２０万円×５年の計１００万円、第４子以降には年４０万円×５年の計２００万円をそれぞれ支給する。県内企業では珍しい取り組みという。 チャイルドプラン休暇では、不妊治療で、年次有給休暇とは別に、１年度に最大５日の休暇を設ける。 いずれの取り組みも、対象者は全行員で、１日から開始される。 斎藤頭取は「こういったサポートを充実させ、元気に働いてもらい、業績も上げていきたい」と話した。

非正規社員の約8割、正社員の約7割が同一労働同一賃金の導入に「賛成」－－。 そんなアンケート調査結果が明らかになった。実施したのは、求人情報サイト「はたらこねっと」を運営するディップ。期間は昨年末から今年初旬で有効回答数は975人。 正社員も約7割が賛成 「同一労働同一賃金に賛成か反対か」の問いでは、非正規社員（派遣社員、契約社員、パート・アルバイト）の79％、正社員の69％が「賛成」と答えた。雇用形態に関係なく、同一労働同一賃金については賛成多数であることが分かる。 「同一労働同一賃金に何を期待・希望しているか」との質問では、雇用形態による格差の是正に回答が集中した。 非正規社員の回答は、「雇用形態による給与の差がなくなること（74％）」「雇用形態による福利厚生面の差がなくなること（54％）」「年齢による給与の差がなくなること（24％）」の順に多かった。正社員では、「雇用形態による福利厚

警備員の休憩時間も労働時間に当たるとして、大阪ガスの子会社の警備業「大阪ガスセキュリティサービス」（大阪市淀川区）が淀川労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けたことが３１日、分かった。同社は８月１日から勤務体制を改善し、休憩時間としていた分の未払い賃金も対象者全員に過去２年分を支払う。 同社によると、警備員は２４時間交代で会…

２０２０年東京五輪・パラリンピックのメイン会場、新国立競技場の建設現場で現場監督を務める男性（２３）が、月２００時間近い残業という過重労働の末に、自ら命を絶ちました。悲しいことがまた起きました。 この連載で、筆者がバブル期のＩＴ企業で長時間労働を経験したことを何度かお伝えしました。長時間労働が社会問題化している現在とは状況は違いますが、２００時間超の残業を繰り返していた筆者が、上司と先輩社員に救われた事例を紹介します。

日本の女性は欧州の女性と比べ、パートナーから受けた暴力を隠す傾向が強いとの調査結果を、龍谷大（京都市）の浜井浩一教授（犯罪学）らがまとめ、3日発表した。調査は昨年10～12月、近畿在住の18歳以上75歳未満の女性約2400人を対象に、自宅訪問して実施。結果をFRA（欧州基本人権庁）が2012年に実施した欧州連合（EU）での調査と比較して、日本人女性の傾向を分析した。回答した約740人の日本人

今年上半期（１～６月）の児童虐待の群馬県警への相談件数は１０３件で、昨年の同時期（１１８件）に続いて２年連続で１００件を超えた。 相談件数が多いのは、児童虐待に対する社会的関心が高まり、警察へ積極的に通報するケースが増えたためとみられる。県警は、「通報は子供を虐待から救う唯一の手段」とし、積極的な通報を呼びかけている。 県警は４日、群馬医療福祉大学の３年生約６０人を対象に、同大本町キャンパス（前橋市本町）で、児童虐待に関する講話を行った。 講師を務めた県警少年課の本宮博巳警部補（４３）は、暴行を受けた子供の写真を見せ、「虐待を受けている子供は、手の甲や背中、首、わきの下などにあざや傷ができていることが多い」と説明した。手の甲は、暴行を受けた時に自分の身を守ろうとしてあざなどができる。首やわきの下といった部分は、転ぶなどしても傷などはできにくい。 本宮警部補は「子供が、何日も洗濯をしていない

急増する児童虐待への通報に対応するため、厚生労働省が、子供も多く利用する会員制交流サイト（ＳＮＳ）から通報や相談の受理を検討していることが４日、分かった。現在、全国的な受け付けは電話のみで、虐待を受けた子供本人からの通報はごくわずかしかない。近隣住民も含めて、通報のハードルを下げ、声なき声を拾う。 児童虐待の通報や相談は現在、２４時間体制の全国共通ダイヤル（（電）１８９）で受け付けている。固定電話でかけると、全国に約２００カ所ある児童相談所（児相）のうち、近隣の児相につながる仕組み。 厚労省によると、ＬＩＮＥ（ライン）やツイッターなどＳＮＳの幅広い普及で、電話通報と実態のミスマッチがある。ＳＮＳの導入に向けては、セキュリティーやプライバシーをどう守れるかが課題になるという。受理した通報は、いたずらが含まれている可能性もあり、見定めた上で児相などが対処する。 厚労省のまとめによると、全国の児

兵庫県姫路市で今年５月、両親から１歳の次男が暴行を受け、意識不明の重体となっている事件で、暴行の約２カ月前、市が両親と一度も面会できないまま虐待リスクについて「一時保護の緊急性は低い」と判断していたことがわかった。市が３日、記者会見を開き、明らかにした。 この事件では、建設作業員の父親（３０）が傷害罪で起訴され、公判中。母親（２４）は暴行罪で懲役１年執行猶予５年の有罪判決を受けている。 市こども支援課などによると、両親は姫路市から同県市川町にいったん転出した後、今年１月に次男とともに再び転入。市は、約２年前に長男（７）も同市内で虐待を受けて児童福祉施設に入所していることを把握していた。 次男は乳幼児健診を受けておらず、育児放棄の恐れもあるとして、市の保健師が２月の日中に６回、自宅を訪問したが、両親と次男には会えなかったという。 このため、同課は３月に虐待のリスクを判定しようと、国の手引に基

兵庫県明石市は４日、今月１日時点の推計人口が２９万５５５７人となり、過去最多を記録したと発表した。第２子以降の保育料無料化といった子育て支援策の充実や市内の宅地開発などにより、子育て世帯を中心に市外からの転入が増えたことが要因とみられる。明石市は来年度に中核市への移行を控えており、将来の人口３０万人の大台到達も現実味を帯びてきた。 市によると、同市の人口は平成１１年９月の２９万５４７６人をピークに一時減少、その後増減を繰り返し、２６年ごろから上昇に転じた。最多記録の更新は１７年１１カ月ぶり。今年半年の人口増加数も１１１１人と県内１位で、出生数も２年連続で増加した。 西脇土地区画整理事業に伴う宅地開発で大久保地区の人口が増加。中学３年までの子供の医療費無料化や第２子以降の保育料無料化といった子育て支援策の推進と市外への情報発信などで、２５〜３９歳の親と９歳以下の子供がいる世帯の転入増加につな

東京・板橋区の閑静な住宅街を歩いていると、真新しい診療所が目に入る。ここは在宅医療を専門とする「やまと診療所」。中に入るとフリーアドレスのオフィスで若者がノートパソコンに向き合っている。IT企業さながらの雰囲気だ。 やまと診療所は2013年に開業し、4人の常勤医師が勤務している。特徴的なのはPA（Physician Assistant = 診療アシスタント）と呼ばれる独自の医療資格を導入していることだ。診療アシスタントは医師が診療をしている間にカルテの入力をしたり、治療器具の準備を行ったりなど医療処置の補助を担う。また患者が退院して在宅医療に移る際、介護保険サービスの利用や地域の医療従事者などとのコーディネーター的な役割も果たす。 現在やまと診療所の診療アシスタントは、育成中のスタッフも含めると20人。平均年齢は30歳だ。「人材募集への応募は続いており、直近では月平均18人の応募がある」（

平成２７年に自殺した高知県南国市立中３年の男子生徒の父、川村正幸さん（４９）が４日、東京都千代田区の文部科学省で会見し、生徒の実名と写真を公表した。生徒は嘉寛さん＝当時（１５）。正幸さんは公表の理由について、「嘉寛が１５年間、しんどい思いをしながらも毎日、頑張って生きていたことを知ってもらいたい」と話した。 嘉寛さんは２７年９月１日、自宅の庭で自殺しているのが見つかった。いじめ防止対策推進法に基づき同市教委が設置した第三者調査委員会は昨年２月、いじめや家庭のしつけ、独特の性格などを挙げ、「複合的な要因が自殺の準備状態を促進した」とする報告書をまとめた。遺族は第三者委の議事録開示を請求したが、市教委は議事録を作成していないとした。 正幸さんは４日、「いじめが直接の原因ではないかという思いが消えず、対応に納得できない」として、市と市教委に真相を解明するよう指導することを文科省に要請。第三者委の

前回書いた通り、私の2年半の介護経験は、「サンプル数1」に過ぎない。 世間にはもっと長く、それこそ10年以上介護の負担に耐えている人もいるわけで、この体験のみで介護に関する一般的な考察ができるとは思っていない。 ただし、それでも必死になって情報を集め、検討し、目の前の母の状態と比較し、我が身を省みることで見えてくるものもある。今回は、「老人介護と日本の未来」と、思いきり大きく振りかぶってみることにする。 「社会を維持する」大目標の中での認知症対策 まずこの年齢別人口構成図から始める。 高齢層が増えていて、1945年から数年間に生まれた団塊世代が70歳以上になりつつある。その一方で若年層は減る一方だ。人口動態は、かなり正確に将来を予測出来るものなので、こうなることは1980年代からもう分かっていた。その時点なら抜本的対策を打って出生率を増加させるという解決策もあり得た。例えばフランスは、それ

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豊島区と立教大学（同区）は、２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けて、障害者スポーツの推進などで連携する協定を結んだ。 日本身体障がい者水泳連盟などと連携、同大室内温水プールを利用するなどして、障害者水泳指導者の育成を進める。また、スポーツ社会学が専門の松尾哲矢・同大教授が監修する「としまスポーツ応援団ガイドブック」を作成し、障害者スポーツ選手らを支えるボランティアの育成にも取り組む。 高野之夫区長は「あらゆる人がスポーツで輝く未来を築きたい」、立教大の吉岡知哉総長も「区民と学生と教職員で盛り上げていきたい」などと話した。