東京、神奈川、千葉、埼玉、山梨の1都4県で要介護認定者は2020年度までの3年で1割増え、約170万人に上る見通しだ。国内でも人口が密集する首都圏では今後高齢化が急速に進む。各自治体は住民の健康増進、医療費の抑制などにつなげるため、介護予防対策を進める。17年度末の65歳以上の要介護認定者数と、介護サービスの次の計画期の最終年度にあたる20年度末の見込み数を1都4県に聞いた。合計すると、152
東京都目黒区で船戸結愛(ゆあ)ちゃん(当時5歳)が虐待死した事件を受け、政府がまとめた緊急対策の概要が19日判明した。結愛ちゃんの転居後に児童相談所(児相)の職員が家庭訪問したが本人に会えず、事件を防げなかったことを踏まえ、必要な面会ができなかった場合は原則、強制性のある立ち入り調査を行うことをルール化する。20日の関係閣僚会議で決定する。 現在の国の指針では、児相に虐待の通告があった場合などは48時間以内に子どもを直接目視することが望ましいと規定している。親が子どもに会わせることを拒む場合などを想定し、児童虐待防止法は児相に強制的な立ち入り調査の権限も付与し、必要に応じて警察官の立ち会いも要請できる仕組みになっているが、実際の運用は少なかった。対策では「会えない場合は原則立ち入り調査を行う」とし、48時間経過後の、安全確認を徹底す…
厚生労働省は18日までに、虐待を受けている疑いのある子供に対する児童相談所の一時保護について「必要な場面であればちゅうちょなく行うべきだ」などと定めたガイドラインをまとめ、各都道府県に通知した。通知は6日付。厚労省によると、ガイドラインは児相の権限や責務を明確化することが主な狙いで、有識者によるワーキンググループが昨年10月から議論を続けていた。ガイドラインでは、虐待について「対応が後手に回
改正法は、「低未利用土地権利設定等促進計画」制度を創設するなど、都市機能誘導区域と居住誘導区域を中心に、都市のスポンジ化対策が総合的に盛り込まれている。2018年7月15日の施行に伴い、公共公益施設整備事業に関わる都市再生事業の規模案件は「0.5ha(ヘクタール)以上」とするなど、関係政令の整備も行った。 政府は、都市のスポンジ化に対応する「改正都市再生特別措置法」の施行期日を2018年7月15日とする政令を閣議決定した。その施行に伴う関係政令の整備も行った。 改正都市再生特措法は、人口減少により都市の内部で空き地・空き家の低未利用地が時間・空間的にランダムで発生する「都市のスポンジ化」が進行している状況を踏まえ、生活利便性の低下、治安・景観の悪化、地域の魅力が失われるといった支障の拡大を防ぐことを目的とした法律改正。 空き地は大阪府の半分、空き家数は愛知県の世帯数に匹敵 都市のスポンジ化
2018.07.17 00:15 『健康で文化的な最低限度の生活』は、偏見にまみれた生活保護への誤解を解きほぐす 7月17日21時より連続ドラマ『健康で文化的な最低限度の生活』(フジテレビ系)の放送が始まる。このドラマは、区役所の生活課に配属されケースワーカーとして働くことになった義経えみる(吉岡里帆)が、様々な生活保護受給者との交流を通じて社会福祉制度の現実を知るとともに、人間としても成長していく物語。 『健康で文化的な最低限度の生活』は、「ビッグコミックスピリッツ」(小学館)で連載中の柏木ハルコによる漫画が原作。柏木ハルコ自身が実際に福祉の現場で働くケースワーカーや支援団体の人などから話を聞き、2年半にもおよぶ綿密な取材をもとに描かれてきた作品だ。そういった取材の成果もあり、『健康で文化的な最低限度の生活』は、貧困ジャーナリズム大賞2015で特別賞を受賞。さらに、この作品をきっかけに柏
高齢化がピークを迎える2040年ごろの自治体行政の課題を検討している総務省の「自治体戦略2040構想研究会」(総務大臣主催、座長=清家篤・慶應義塾大学事顧問)は3日、住民の生活上のニーズに民間の力も活用して対応するため、ソーシャルワーカー(SW)が組織的に仲介する機能が必要だとする報告書をまとめた。人口減に伴い公務員も減ると想定し、公的部門の機能転換を図る。総務省がソーシャルワーカーの活用に言及するのは異例。 研究会報告を踏まえて政府は5日、第32次地方制度調査会(首相の諮問機関、会長=市川晃・住友林業(株)取締役社長)を発足した。その諮問事項の一つが「公・共・私のベストミックス」で、ソーシャルワーカーの活用もそこに含まれる。 調査会は学識経験者18人、国会議員6人、地方6団体の代表者6人で構成。諮問事項の具体化を議論し、2年以内に答申する。行政改革の文脈でソーシャルワーカーが議論されるの
安倍晋三首相は15日、官邸で開いた西日本豪雨の非常災害対策本部会議で「一連の災害を激甚災害に指定する見込みとなった」と明言した。被災した自治体の道路や河川などの復旧事業に対する国庫補助率の引き上げや、中小企業支援の拡充などの措置を適用する。正式な決定の前にいち早く公表することで、被災地の迅速な復旧・復興作業を後押しする。 首相は「被災自治体が財政的に心配することなく、災害復旧に迅速に取り組み、被災者が一日も早く安心して暮らせる生活を取り戻すことができるよう全力を尽くす」と述べた。 激甚災害の指定はこれまで、被害の全容把握などで時間がかかるケースがあった。そこで政府は昨年12月に運用を見直し、対象範囲や適用措置などが確定していなくても、指定が確実な災害に関しては指定見込みを公表することを決めた。 今回は見直し後、「指定見込みを公表した初めてのケース」(菅義偉官房長官)となる。正式な閣議決定は
きょうから3連休 西日本豪雨の被災地には14日からの3連休で全国から多くのボランティアが駆けつけることが予想される。復旧に向け支援は不可欠だが、被災地が県境を越え広範囲に点在していることや交通網の寸断もあり、当面はボランティアが特定地域に偏る懸念もある。過去の大規模災害でも同様の問題が発生、専門家は「被災地間で支援受け入れを広域的に調整する仕組みづくりが急務だ」と指摘する。 13日、約45人が身を寄せる広島県東広島市の避難所「河内保健福祉センター」には各地から届いた支援物資が積み上げられていた。被災者が仕分けを手伝うが手が足りない。「ボランティアの力を借りたいが、十分な人数が来てくれるだろうか」。市の担当者は不安を口にする。 ボランティアの力が注目されたのは平成7年の阪神大震災。1年で約137万人が集まり、「ボランティア元年」といわれた。 ただ、マスコミなどで報道された特定の避難所に支援が
西日本を中心とする豪雨災害で、被災した市町を支援するパートナーの自治体を決め、応援職員を派遣する「対口(たいこう)支援」の枠組みが広がっている。総務省によると今年4月から全国運用が始まり、今回が初の活用だ。被災した15市町を19都県市が支援している。 「対口」は中国語で「ぴったり合う」を意味する。2008年の中国・四川大地震で、中央政府が大都市などに支援対象の被災地を割り当てたのが「対口方式」と呼ばれた。 総務省公務員課によると、16年の熊本地震で、九州地方知事会が被災市町村ごとに支援する自治体を定める「対口支援」方式を導入。必要な人員を迅速に派遣できたことなどから全国的な運用を決めた。 全国版の対口支援では、都道府県や政令指定都市が支援役となる。今回の豪雨災害では9日に広島県で調整会議が開かれ、総務省や被災した県、支援側の県などが出席し、組み合わせを決めた。 岡山県総社市のパートナーに決
災害時に応援職員確保で自治体同士を組み合わせる制度 西日本を中心とした記録的豪雨の対応で、被災地の自治体が人手不足に苦しんでいる。今回の豪雨では、災害時に応援職員を確保するために自治体同士を組み合わせる総務省の「対口(たいこう)支援(カウンターパート)」制度が初めて活用され、応援職員が被災地に続々と入り始めた。被災が広域にわたる場合、効率的に応援職員を配置でき、応援の受け入れをためらう自治体には、要請がなくても応援を派遣することができる。 制度は今年3月にできた。被災した自治体に対し、国や全国知事会などが集まる現地調整会議を経て都道府県・政令市が職員を派遣し、避難所運営や罹災(りさい)証明書の発行などを助ける。
長野県は10日、高齢者や障害者をはじめ誰でも旅行を楽しめるユニバーサルツーリズムを県内に普及させるため、第1回長野県ユニバーサルツーリズム推進会議を県庁で開いた。今後、関係団体の連携を強化し、ユニバーサルツーリズムを支える人材育成や機器の普及、モデルルートの開設などを官民で進めていく。会議には市町村や観光事業者、交通事業者、福祉団体などの125人が参加。都会のようなバリアフリー設備の偏重でなく
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