リオ・パラリンピックで銀2、銅2のメダルを手にした全盲の木村敬一選手(東京ガス)。コースロープに右手をぶつけながらまっすぐ泳いでいく(撮影/加藤夏子)この記事の写真をすべて見る 来る東京五輪を前に、パラスポーツの注目度も上がりつつある。しかし盛り上がりを見せる一方で、関係者らは懸念も口にする。 パラスポーツを見るとき、障害のない人たちの多くは「ない部分」に目を奪われてしまいがちだ。そんなときは「パラリンピックの父」と呼ばれるイギリスのルートヴィッヒ・グットマン博士の言葉に触れてみたい。 「失ったものを数えるな。残されたものを最大限に生かせ」 第2次世界大戦で障害を負った軍人たちに向けた言葉だが、見る側も「障害」ばかりに注目するのではなく、残された能力を最大限に生かして挑戦するアスリートの姿に触れると、パラリンピックはさらに面白くなる。 伊藤亜紗・東京工業大学リベラルアーツ研究教育院准教授は
国土交通省は、自動車事故被害者への在宅生活支援環境整備事業の補助対象事業者を決定した。 交通事故により重度の後遺障害を負った人を介護する家族が高齢化するなどにより、介護者がいなくなる、または介護が困難となった後の対応への不安が強まっている。一方で、重度の後遺障害を負った人を受け入れる環境は整っていない。 国土交通省としては、こうした声に応えるため、介護者がいなくなった後も、被害者が安心して生活を送ることができる環境を整備するため、2018年度から障害者支援施設やグループホームに支援する新たな補助制度を創設した。 国土交通省では医療機器などの購入、人材雇用を支援することで、障害者支援施設などが効率的、充実した介護支援を実施することが可能となり、自動車事故により重度後遺障害を負った人の積極的な受け入れが可能となるとしている。 今回、補助する障害者支援施設22者、グループホーム1者を決めた。補助
厚生労働省による介護保険総合データベース(介護DB)の第三者提供の申し出の受け付けが、13日から始まる。「要介護認定情報・介護レセプト等情報の提供に関する事前説明会」が8日に行われ、提供を受けるのに必要な手続きや提出書類などについて厚労省が説明した。1回目の申し出受け付け期間は、8月13日から9月28日着分までで、10月下旬-11月上旬に開催予定の有識者会議で申し出の審査が行われる。受け付け期間を過ぎて提出された申し出は、審査が先送りされるので注意が必要だ。【齋藤栄子】 介護DBは、介護レセプトデータと要介護認定データなどから成る。介護レセプトデータは、審査支払機関の国民健康保険団体連合会(国保連合会)を経由して、厚労省が収集している。要介護認定データは、これまで市区町村が厚労省へ提出していたが、8月以降は国保連合会経由で提出される予定。データの格納件数は介護レセプトデータが約8.6億件(
東京都がまとめた2018年冬季の23区内の路上生活者数は、17年同期に比べ14%減の620人だった。都内の有効求人倍率は2倍台が続いており、雇用情勢の改善が背景にあるとみられる。都は「23区と共同で取り組んできたホームレスの一時的保護や就労支援などの効果が寄与している」とみている。区ごとにみると、最多は新宿区で124人だった。渋谷区(70人)、台東区(69人)が続いた。多摩地区
平素より株式会社長野日報社のホームページをご利用いただき、誠にありがとうございます。 このたび、弊社ホームページを2024年4月15日(月)にリニューアルいたしました。 より使いやすいホームページを目指して、デザインとページの構成を見直しました。 これからもコンテンツの拡充を図りつつ、お客様に有益な情報を発信してまいります。 今後ともご愛顧のほどよろしくお願い申し上げます。
マンション内にあるグループホームの自室で過ごす利用者の女性=大阪市内で2018年8月6日、幾島健太郎撮影 少人数の障害者が共同で生活するグループホーム(GH)を巡り、大阪市内の分譲マンションの管理組合が、部屋を借りてGHを運営する社会福祉法人に対し、「住宅以外の使用を禁じた管理規約に違反している」として、部屋の利用禁止を求める訴訟を大阪地裁に起こした。8日に第1回口頭弁論があり、法人側は請求棄却を求めた。 訴状などによると、このマンションは1988年築。法人は15年前から2部屋を借り、現在は知的障害がある女性6人が暮らしている。組合側は2016年に消防から指摘を受け、GH事業の実態を把握。管理規約に違反しているとして退去を求めたが、法人側は応じなかった。
厚生労働省は9日、労働安全衛生法に基づき定められている労働安全衛生規則の一部を改正する省令を公布、施行した。ストレスチェックの実施者に厚労相が定める研修を修了した公認心理師と歯科医師を追加した。【新井哉】 ストレスチェックの実施者については、▽医師▽保健師▽厚労相が定めた研修を修了した看護師、精神保健福祉士―に限られていた。厚労省は、公認心理師法の施行などを踏まえ、一定の要件の下でストレスチェックの実施者に加えることがで...
アルコールやギャンブルなどの依存症の専門医療機関の選定作業が進んでいる。国は都道府県・政令指定都市ごとに専門医療機関を設置することを求めており、すでに医療提供体制を整えた自治体もある。その一方で、医療機関の協力を得られず、選定が思うように進まない自治体もあり、依存症の医療提供体制をめぐっては都道府県間で格差が生じつつある。【新井哉】 ■体制整えた広島県、拠点機関がHPで情報発信も 2016年5月に閣議決定された「アルコール健康障害対策推進基本計画」では、アルコールの健康障害に関する予防から治療・相談まで「切れ目のない支援体制」の整備の必要性を挙げ、アルコール依存症の治療拠点となる専門医療機関の整備を求めていた。これを受け、厚生労働省は依存症対策総合支援事業の実施要綱を策定。現在、都道府県と政令指定都市で依存症の専門医療機関とその連携拠点となる拠点機関の選定作業が進められている。 実施要綱に
医療費の抑制に向け、政府が進める在宅医療の体制整備が遅れている。全国の4分の1にあたる452市町村で医師らを派遣する中核施設がなく、人口あたりの施設数は都道府県の間で最大4倍の格差がある。入院せずに自宅で過ごす在宅医療は患者のニーズも大きい。空白を埋めるには、一般の医療機関との連携といった運用面の対策を進める必要がある。日本の医療は平均在院日数が約30日に達し、英国の7日や独仏の9~10日と大
平和宣言をする松井一実・広島市長=広島市中区の平和記念公園で2018年8月6日午前8時24分、久保玲撮影 広島は原爆投下から73回目の「原爆の日」を6日、迎えた。平和記念式典の平和宣言で松井一実・広島市長は核大国の抑止論を批判し、核兵器禁止条約を「核廃絶への一里塚」として、発効への取り組みを日本政府に求めた。しかし、安倍晋三首相は式典直後に禁止条約への不参加を改めて表明。被爆体験に立脚する被爆地と、国際社会の「現実論」を唱える政府との溝が浮き彫りになっている。 式典には被爆者や遺族ら約5万人が集い、核保有5大国からは中国を除く米露仏英が出席。原爆が投下された午前8時15分に1分間黙とうした。松井市長と遺族代表はこの1年に死亡した5393人の名前を記した死没者名簿を原爆慰霊碑に納め、名簿の人数は計31万4118人となった。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く