東日本・熊本の被災自治体、西日本を「パートナー」支援：朝日新聞デジタル

西日本を中心とする豪雨災害で、被災した市町を支援するパートナーの自治体を決め、応援職員を派遣する「対口（たいこう）支援」の枠組みが広がっている。総務省によると今年４月から全国運用が始まり、今回が初の活用だ。被災した１５市町を１９都県市が支援している。 「対口」は中国語で「ぴったり合う」を意味する。２００８年の中国・四川大地震で、中央政府が大都市などに支援対象の被災地を割り当てたのが「対口方式」と呼ばれた。 総務省公務員課によると、１６年の熊本地震で、九州地方知事会が被災市町村ごとに支援する自治体を定める「対口支援」方式を導入。必要な人員を迅速に派遣できたことなどから全国的な運用を決めた。 全国版の対口支援では、都道府県や政令指定都市が支援役となる。今回の豪雨災害では９日に広島県で調整会議が開かれ、総務省や被災した県、支援側の県などが出席し、組み合わせを決めた。 岡山県総社市のパートナーに決

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